井上俊之

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの民法七百十七条一項の「瑕疵」に当たるか否かということでございます。本来工作物が備えるべき安全性を欠いているか、そういう状態にあるかどうかということがもとになって基本的には判断されるものであろうかと思います。基本的には、個々のケースを、最後の判断は司法の場で判断されるようなことなのかなというふうに思います。この努力義務が、従来は、住宅、小規模な建築物以外の、特定建築物と呼ばれます多数の方…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、期限までに耐震診断の結果の報告が行われない場合は、いきなりではございませんけれども、最終的には報告の提出を行政庁の方が命令をする。そして、それでも提出されない場合は、行政庁が所有者にかわって耐震診断を行うことができることとされております。それから、危険な建物につきましては、この耐震診断の義務化にかかわらず、従来から、倒壊等の危険性が高く、著しく保安上危険であるというふうに特定行政…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。中心街などで、比較的古い百貨店とかそういうものが一般的にあるんだと思います。こういうものにつきまして、今回の耐震改修法では、一定規模以上のものですけれども耐震診断の義務づけをする、そして、これが耐震性が不足だというようなことが明らかになることが当然あり得るわけでございます。さて、これを改修して今の機能の維持ということにするのか、あるいはもう、この際、建てかえて、ほかの機能も導入する、先生御指摘のよ…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。建築物の耐震性ということをわかりやすく示すということで、今回の法律の中に表示制度を入れさせていただいております。これは任意の制度ということを先ほど来申し上げましたけれども、非常に有効な制度ではないかというふうに思っております。御指摘でございますこの制度は、全国的に共通する制度ということになりますので、当然、私どもがお示しするマークは全国で使えるマークを決めていきたい、こういうふうに思っております…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。耐震診断を実施していただく方につきましては、先ほど来お答えいたしておりますとおり、まず、建築士の資格を有していること、その上で耐震診断に係る、中身がしっかりわかるような講習を受けていただいた方とすることを予定しております。御指摘の講習でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、耐震改修支援センターとして指定しております一般財団法人によりましてこれまでも講習をしてきており、その内容は、耐震診断基…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人免震構造についてお答え申し上げます。委員御指摘のように、地震があった後は、この免震構造の採用が非常に高まる傾向がございまして、阪神・淡路直後、それから新潟の中越の直後の平成十八年から二十年にかけては、大体年間百棟ぐらい、免震のマンション、共同住宅でございますけれども、建設をされております。その後、時間がたつとまた四十とか五十とかいうレベルに戻るという傾向がございまして、東日本の後も、免震装置のメーカーによれば出荷が…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。まず、地方公共団体の取り組みを含めた到達点でございますが、耐震改修計画につきましては、市町村につきましても、全部とは申しませんが、相当程度の策定が進んでおりまして、その上で、補助制度でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど来お答えしていますように、住宅の方はかなり進んでまいりました。年を追って補助をする公共団体がふえておりますけれども、その他の建築物の方はまだまだという状況でございまして…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。義務化に伴う予算につきましては、二〇一三年度のみでございます。二〇一二年度補正予算におきましては、防災・安全交付金の中で、住宅につきまして、国、地方で合わせまして三十万円、従来の補助に上乗せをするというような措置をとらせていただいたところでございます。二〇一三年度予算につきましては、住宅・建築物の耐震化を含めました社会資本整備総合交付金に従来の補助メニューは入れているわけでございますけれども、今…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。今回努力義務化しましたのは、一般の住宅、それから、賃貸マンションは従来からかかっているんですが、分譲マンション、さらにはそれ以外の小規模な建築物、こういうものについてでございます。住宅については、従来から補助制度がございましたし、先ほど来御説明をしている上乗せ補助の措置を講じたところでございます。マンションにつきましては、法律の方で耐震改修工法の多様化を認め、容積率の特例、あるいは区分所有法の…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。この耐震化の費用は、今回の特例は別でございますけれども、社会資本整備交付金の方で補助を出しております。この交付金の内訳というのが、実は集計をされておりません。そういうことで、こういうことでお許しいただけないかということで試算をしてまいりました。二十三年度に国の補助を受けて耐震改修した件数というのはわかってございます。戸建て住宅が八千九百戸、それから共同住宅、これはほとんど公営住宅でございますけれ…

第183回衆議院国土交通委員会第6号

○井上政府参考人お答え申し上げます。今回規定をいたしております区分所有法の特例につきましては、これはいわゆる強行規定でございまして、管理規約には定めがあってもこちらの方が優先する、すなわち過半数の決議で耐震改修を行うことができることになります。委員御指摘のように、であれば、反対者ができるだけ少なくなるような支援策が要るんじゃないかということだと思います。管理組合向けのマニュアルの作成とか、いろいろな形での情報提供、これは従来もやっ…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、耐震改修、診断に基づく改修を進めていくということは非常に重要な課題だというふうに思っております。このため、これまで、耐震改修法に基づきます規制措置、それから地方公共団体を通じました耐震診断、改修に対する補助、さらに税制、融資などで支援を行ってきたところでございます。この場合の補助につきましては、御指摘いただきましたように、地方公共団体による補助制度の整備というのがこれまでは前提と…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○井上政府参考人お答え申し上げます。補助金の適正な執行を図るという観点から、公共団体では、工事の完了後に、御指摘のように、工事代金の領収書などを添付した実績報告を公共団体の方に出していただいて、その内容を審査された上で補助金が払い込まれる、こういう仕組みになっているところでございます。建物の所有者の方が一旦工事費全額を用意していただく必要があるということでございまして、御指摘は大変ごもっともだというふうに思うわけでございますけれど…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○井上政府参考人お答え申し上げます。耐震診断及び耐震改修の必要性という観点で、倒れると非常に危険だということでは、住宅であろうと事業用の一般の建物であろうとこれは等しいところだと思います。一方で、財源等の観点から、何を優先すべきなのかということがございまして、住宅については広く国の補助制度の対象とし、また住宅以外のものにつきましては、不特定多数の方、あるいは避難弱者の方が使われるような、例えば病院でありますとか、店舗でありますとか…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、東京都では、都の計画の中では七千ヘクタール、それから、国の著しく危険な地域という考え方では千六百八十三ヘクタールの木造密集地域があるというふうなことでございまして、これの整備をしっかりやっていくということは、特に、震災時の市街地大火の防止という観点では極めて重要だというふうに思っているところでございます。御指摘の戸建て住宅の建てかえについては、おっしゃいますとおり、共同化というよ…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○井上政府参考人お答え申し上げます。住宅及び多数の方が利用する建築物について、地震防災戦略などで、平成二十七年の耐震化率をそれぞれ九〇％とする目標を定めているところでございます。委員御指摘のように、ちょっと古いデータで恐縮でございますけれども、平成二十年、二〇〇八年現在での耐震化率は、住宅が七九、多数の者が利用される建築物が八〇ということでございまして、目標達成のためには、この時点で既に二％程度マイナスという状況だというふうに考えて…

第183回衆議院災害対策特別委員会第3号

○井上政府参考人お答え申し上げます。耐震診断を行う方としては、できれば少し専門的な講習を受けていただくということでございますけれども、建築士の方を想定させていただいております。お尋ねの件の中で、人数が足りるのかということだと思います。実は、義務づけの対象の建物は、推計は、まだ現在精査中ですけれども、六千棟とかそういうオーダーではないかというふうに考えてございます。一方で、過去、特に公立学校の耐震診断、非常にピークには密にやって…

第183回衆議院災害対策特別委員会第3号

○井上政府参考人お答え申し上げます。報告につきましては、事業者の方から、建築確認を扱っています行政庁、都道府県と大きな市だというふうに考えていただければいいと思いますが、そちらの方に出していただきます。出された都道府県あるいは市の中で、それぞれの自治体の中の実情なんかを見ながら、先ほど政務官からお答え申し上げましたように、丁寧な運用ということで公表させていただくというふうに考えてございます。

第183回衆議院災害対策特別委員会第3号

○井上政府参考人具体的にはこれから政令で定めることになっておりますけれども、例えばでございますけれども、同じ業種の中で対応をきちんと迅速に行った方とそうじゃない方が時間差で非常に不公平になるということがあるんだとすれば、できるだけそれはまとめて公表するようなことをやっていただくのではないかというふうに思っております。