井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2013/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今の耐震診断の義務づけの結果を個別に表示するということは考えておりません。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地震災害から国民の生命財産を守るために、住宅等建築物の耐震化を促進するため、いろいろな施策を講じてまいりました。 これからの取り組みでございますけれども、今国会に耐震改修法の一部改正案を出させていただいております。主な内容は、大規模な店舗とか旅館のような不特定多数の方が使われる建物について耐震診断を義務化するというようなことでございます。これに対応しまして、本年度予算案の中で、従来…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、震度六強以上となる大地震で、新耐震基準以前の、いわゆる旧耐震と呼んでおりますけれども、その当時建てられた建物については甚大な被害をこうむるおそれがあるということで、事前の備えとして、この耐震診断、耐震化を進めるということは非常に重要であるというふうに思っております。 このため、不特定多数の方が利用される大規模建築物について耐震診断を義務づけるというようなことを内容とします耐震改修法…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現在の基準では必ずしも十分ではないのではないかというお尋ねだと思います。 御指摘の中にもございますように、震度七の地震で今の基準のものが被害を受けないということではございません。あくまでも建築基準法は最低基準でございますので、これを引き上げるかどうかということの御議論だと思いますけれども、直ちにこれを今見直すと、今、耐震改修をやろうとしているもののレベルもまた上げなければいけませんし、また、過去改…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。三点お尋ねがあったと思いますので、それぞれお答え申し上げます。 まず、建設状況でございますが、三月七日に住まいの復興工程表というのを策定して公表させていただきました。岩手県で五千六百三十九戸、宮城県で一万五千四百八十五戸の供給計画をお示しし、福島県は、計画はまだ全体像は未策定ということでございます。まず、今、用地を確保して実質的に動き始めているものが、全部含めてでございますけれども、福島を除き、岩手…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 仮設住宅につきましては、公営住宅ができるまでの間は当然必要とされるということだと思います。このため、東日本大震災を受けて建築された応急仮設住宅の存続期限については、特定非常災害法に基づいて、建築確認を担当する公共団体が判断をした場合には延長していただいて構いませんということで、最長期限が定まっているわけではございません。その旨、四月二日付で、復興庁、厚労省と、改めまして都道府県を通じて、市町村それ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として、建物の中に人が入らないようなもの、具体的には、コンテナ型データセンターとか蓄電池収納コンテナとか、こういうものについては建築物ではないという扱いをしております。御指摘のものがどんなものか、図面を見ながらしっかり中身を調べた上で、公共団体とよく相談させていただきたいと思います。 ちょっと、特区は私どもでお答えする立場にないと思いますので、失礼いたします。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、耐震診断時に、鉄骨の耐火被覆でありますアスベストを一部除去せざるを得ないケースがあるということを認識しております。 その際の対策でございますけれども、大気汚染防止法において、一般環境への飛散防止のための作業場の隔離、集じん装置の設置、こういったことが求められます。それから労働安全衛生法において、さらに、労働者の石綿暴露防止のための呼吸用保護具や保護服の着用などが規定されており、それ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 都市再生機構、略称ＵＲでございますけれども、ＵＲの改革についてのお尋ねでございます。 御指摘にありましたとおり、前政権の内閣府の調査会で、賃貸住宅事業の分割、再編を骨子とする報告書が取りまとめられております。この報告書につきましては、昨年一月の独立行政法人改革に関する閣議決定の中で調査会の設置も決まりまして出された報告でございまして、このほど、この当該閣議決定が凍結ということになりましたので、一回…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＵＲの賃貸住宅の戸数でございますけれども、およそ七十五万六千戸ということでございます。通常の空き家が五％ぐらい、それから、建てかえ等のための政策的にあけているものがある程度ございますので、恐らく入居されているのは七十万戸程度ではないかというふうに思っております。この賃貸住宅は、住宅セーフティーネット法において、セーフティーネットを担う役割ということで位置づけをされているところでございます。 …
第183回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 災害公営住宅の家賃でございますけれども、これは一般の公営住宅と基本的な制度は同じでございまして、原則的には、入居者の収入、それから住宅の立地とか規模、こういうものに応じまして家賃を個別に決めていく、応能応益というふうに言っておりますけれども、仕組みでございます。 ただ、東日本大震災につきましては、非常に甚大な災害であったということで、過去、阪神・淡路で同じことをやっておりますけれども、特に所得の低…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 着手状況でございますけれども、岩手県では、五千六百戸の計画のうち、今、用地まで確保しているものが二千四百三十二戸、四三・一％。それから、宮城県では、一万五千戸の計画のうち、同じく用地確保が五千百三十二戸、三三・一％。福島県は、特に全体のフレームはございませんけれども、千六百四十二戸というのが二月二十八日時点の状況でございます。 それから、高層化の御指摘がございました。 沿岸部で高層化というのは一つ…
第181回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地震災害から国民の生命財産を守るために住宅・建築物の耐震化を進めていくことは大変重要であるというふうに思います。 この耐震化につきましては、目標としまして、平成二十七年に住宅・建築物とも九〇％、さらに住宅につきましては三十二年までに九五％に上げていくということといたしております。この目標達成に向けまして、耐震改修促進法に基づく規制措置、それから地方公共団体を通じました耐震診断、改修…
第181回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事故で犠牲になられた被害者の方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 今回の事故機と前回の事故機、詳細には異なるところがありますけれども、基本的には同型ということでございます。 また、今回の事故機と基幹部分であります巻き上げ機が同じシンドラー社のエレベーターは八十五機というふうに報告を受けております。
第181回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 事故の原因究明につきましては、調査部会を中心にこれから具体的には始まるところでございますけれども、委員御指摘のように、原因究明につきましては、機械自体の異常の有無、異常を防止できなかった機械の保守の問題、この両面から調査をする必要があるというふうに考えております。 御指摘の、機械自体の構造的な欠陥というようなものがもしありましたら、これは当然、調査の対象にするということでお答えをさせていただきます…
第181回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 前回の事故につきましては、当初は私どもの原因解明の取り組みが大変不足であったということは率直に認めざるを得ないと思います。その上で、その後、委員会を設けまして調査を行いました。 その中で、機械的な部分については警察へ行って機械の再確認をいたしまして、ブレーキのコイルが途中で断線をしていて、磁力が足らないためにブレーキが半がかり状態になって、その結果、ブレーキパッドがすり減り、ブレーキがきかなくなる…
第181回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 建築基準法の考え方になりますけれども、既存の建築物に対して新たな基準を直ちに義務づけると、一つは、改修のために非常に大きな経済的な負担が生じる、それから、改修の間の建物の利用に大きな制約を生ずるというようなことが一般的に起こりますことから、既にある建築物につきましては新たな基準を直ちには適用せず、改修等の機会を捉えて適合させる、こういうことを基本的な考えにしております。 本件につきましても、新たな…
第181回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 昇降機等に関する事故が発生した場合、事実関係の把握につきましては、消費者庁の方にも委員会ができておりますので、国交省と情報を共有して、相互に協力していくことといたしております。 さらに、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において事故原因の究明と再発防止策の検討を行う場合には、その調査結果は、消費者安全調査委員会の求めに応じまして提出し、説明等、これも協力をすることといたしております。 消費者安…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年度に木材利用促進法というものが成立しておりまして、この中で、木材の耐火性等に関する研究の成果などを踏まえて、必要な規制の見直しを行うというように規定をされているところでございます。 これを受けて、六月の閣議決定、規制・制度改革に係る対処方針の中では、その見直しの用途として、三階建ての学校というのを例示に挙げて、見直しを検討せよということでございます。 これを踏まえまして、昨年度から、実…
第180回 衆議院 総務委員会 第12号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 建築基準法の防火設備に係る既存不適格建築物、これは、それぞれの規定が改正をされ、また、増改築等が日々刻々行われるということで、個々の建築物ごとの不適合というのは把握を一斉にするのは非常に困難だという側面がございまして、国としての統一的な把握は今までしておりません。 ただ、今回の火災を踏まえた消防部局と共同の調査でございますけれども、これにつきましては、従来、こういう違反建築物の事例がありますと違反…