井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2013/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 大規模なものは、先ほど委員の方から御指摘のように、現在把握しているのが四千棟ほどでございます。公共団体に一件一件該当のものを精査していただいて、正確な集計は今後できるだけ早急にしてまいりたいというふうに考えてございます。 あと、御質問の民間と公共の比率でございますが、申しわけございません、そういう集計はまだできておりませんので今お答えを申し上げることができませんが、用途からいうと、従来の学校とは異…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 従来から、学校につきましては、私どもの補助制度と文部科学省の方の補助制度、両方使えることになっておりまして、これまでは恐らく、文科省の補助制度の方が補助率等も高いということから、文科省の補助制度が使われてきたんだというふうに理解をいたしております。 高等学校についても同様かと存じますけれども、私どもの補助制度は、補助制度として今回かなり拡充させていただきましたので、使い勝手のいい方を使っていただけ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、木造建築物につきましては、これは一般論でございますけれども、建築基準法施行以降は、基本的には三千平米以上のものは禁止をされておりますので、それ以降のものはないんだというふうに思っております。 恐らく、歴史的建築物というのはそれ以前のものということになろうかと思いますけれども、歴史的な建築物については、文化財保護法に基づく国宝や重要文化財、その他幾つかあるんですけれども、これらにつきましては、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 直接、今御指摘のもの全てがなるかどうかわかりませんが、条例によって現状変更の規制や保存のための措置が講じられているような文化的な建築物につきましては、それぞれの建築確認を行う特定行政庁におきまして、その行政庁内に置かれた建築審査会の同意を得て指定をすれば、国宝等と同様に建築基準法の適用除外になるということでございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本来は、法律が公布をされますと、それに該当するかどうかは所有者の方がおのずからわかるというのが一般論でございますけれども、建物につきましては、増築をされていたり、いろいろなケースがございます。そういうことでございますので、御本人にそれを、認識を自発的にしていただくのは無理だというふうに思っております。 したがいまして、所管行政庁の方で、耐震診断義務づけの対象建築物を特定していただきまして、台帳とし…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、先ほど申しましたように、公布から法律施行までに最大六カ月の期間がございますので、その間には台帳整備をして、施行になれば直ちに通知できるようにしたいと思います。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 通知につきましては、施行と同時に、直ちに出せるようにしたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には五千平米以上の建物でございますので、小さい建物ですと、まず所有者がわからないというケースも実はよくあるように伺っております。空き家問題などはまさにそういうことだと思いますけれども、そういうことは非常にまれではないかと思います。 それから、全部で今のところ四千棟ということで、都道府県別に平均を出しますと百棟ということでございますので、ある意味、行政庁の方からは、顔の見える関係ということにな…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。 今までの取り組みといたしましては、これは電話連絡も含めてでございますけれども、四十七都道府県の担当課長さんと部長さんには、まずはざっくりとしたお願いを申し上げました。それから、東京の方で、これは各公共団体においでいただいたんですけれども、一回説明会をさせていただきました。その上で、現在は、全国八ブロックで、各ブロックの県の方を集めて説明会を、私ども幹部職員を派遣…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 個人の資産であります建築物を増築するなり、あるいは一部除却、減築ということになると思いますけれども、これは基本的に法令の範囲であれば自由でございまして、多少脱法的なことにもなるのかもしれませんが、御指摘のように、一部を除却して四千平米台になったものについては、今回の義務づけはかからないということになると思います。 済みません、もう一点は。恐縮でございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 五千平米未満につきましては、これは従来から、五千平米以上、以下にかかわらず、助成なり、あるいは、公共団体が耐震改修促進法に基づいて指導助言、指示をさせていただいているところでございます。 今回は、とりわけ、優先順位ということで、五千平米以上の不特定多数の方が使う建物について診断の義務づけというふうにさせていただいたわけでございます。あくまでも優先順位でございまして、五千平米以下のものが必要がないということではございませ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震診断の結果をまず出していただく先は、所管行政庁、都道府県、それから比較的大きな市、特別区でございます。耐震診断の公表は、この所管行政庁が行うということとしております。 公表を行う時期につきましては、法律の中では一律にいつまでということは決めてございません。具体的には、所管行政庁の方で、用途ごとに取りまとめた上で出すということでございますけれども、その用途ごとに取りまとめるという中には、それぞれ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 公表のタイミングにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、公共団体ごとで、場合によっては用途ごとに、いろいろな事情があろうかと思います。公共団体ごと、用途ごとに公表の時期が異なるということも当然にあり得るというふうに考えてございます。 また、公表の方法も、いわゆる公表ということで、社会通念上認められるものであれば、インターネットでありますとか、広報の活用でありますとか、公共団体の事務所での掲示で…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 公表についての具体的なやり方とかフォーマットの統一ということは、今の時点では考えておりません。国交省として明確にそれを示すということは考えていないということでございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 公共団体それぞれにおいて個別に指定する避難路沿道の建物あるいは防災拠点につきまして、委員御指摘のように、できるだけ早い時期を設定して、できるだけ早く耐震診断あるいは改修をしていただきたいというふうに基本的には思っているところでございます。 一方で、公共団体の側からすれば、それぞれの地域の中での地震等の災害の逼迫性、これは、日本全国で地震の危険があるとはいうものの、当然地域差がございます。そういう問…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震診断の実施、そして公共団体への報告、この公共団体への報告が二十七年末というのが一つの期限になってございます。これについては法律の方でしっかり書かれておりますので、これについて猶予期間を設けるというのは適切ではなかろうというふうに思います。 ただ、いろいろな事情があって多少ずれたということに関して、手続上は、行政庁の方が、その後、指導をしながら、最終的には命令を出して、命令の中で定めた期間までに…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘については、二つ言えるのではないかと思います。 一つは、同じ業種の中で、早く対応した方、早く診断をして早く提出をされた方、それと、なかなか提出をされない方、こういう方々について、早く出した者が不利益をこうむるというような、あってはならない不公平ということは避けるべきだというふうに思います。そういう意味では、公表について、用途ごとに取りまとめて出すというのが一つの方策であろうというふうに考えて…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本表示制度につきましては、先ほど来お答えしていますように、既に幾つかの公共団体などで取り組みを始めているところでございます。また、積極的にマークを早く張りたいという方々のニーズもあるというふうに思っております。 そういう意味で、制度のスタート自体は、本法案の施行日から、認定という行為が要るんですけれども、所管行政庁の方へこの認定申請は出していただけるようにするということになろうかと思います。その後…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震化とは、昭和五十六年に改正をされました現行の耐震基準、これは震度六強ないしは七といった極めて大きな規模の地震に対しても倒壊、大規模な損壊をしないという基準でございますけれども、この基準の適用以前に建築された既存の建築物でこの耐震性基準を満たさないものについて、一つは、建てかえで現行の基準に合わせる、これは非常にシンプルだと思います。今の基準のものができるということでございます。もう一つは、改修…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この努力義務という言葉は、こういった促進法みたいなもので一般的に広く使われているのではないかというふうに思っております。 御指摘のように、今般、小規模の建築物、住宅等でございますけれども、これの耐震化を進めていく上で新たに努力義務を課すということになってございますが、法律の中で、これに従わなかった場合の措置ということは、罰則も含めて特段の規定がございません。そういう意味では、罰則を伴うようなはっき…