井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2013/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 決議要件の緩和だけで事業が進むというわけにまいりませんので、こういう見直しをしました背景としては、先ほど申しましたような外付けフレーム工法とか、こういうものも採用可能になるというようなところも緩和をまずさせていただきました。 その上で、四分の三と二分の一というのをどういうふうに見るかということでございます。実は、四分の三と二分の一の境界自体も、法務省の所管でございますけれども、具体的にど…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 日影規制は、かつて都市における土地の高度利用が進みまして、日照紛争というのが頻発したことを踏まえて設けられた規制でございます。 この内容は、地区ごとに公共団体が条例で指定をすることになっています。基本的には、いろいろな要素を公共団体が加味した上で定められているというふうに認識をしております。 ただ、三・一一の教訓ということもございましたが、時代の変化で価値観のバランスも変わると思いますので、公共団…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、基本的には公共団体が地域の実情を一番よくわかっているわけでございますから、それを踏まえて決められるということでございますが、国全体の経済、海外企業の誘致、こういう国家的な見地から戦略的に整備すべきところについては、都市再生特別措置法に基づきまして、都市再生緊急地域というのを定めまして、その中で、特別地区を定めれば日影規制も緩和できる、こういう規定がございます。 こういう…
第183回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 借り上げ公営住宅としてＵＲ賃貸住宅を御活用していただいているということはそのとおりでございまして、例えば阪神・淡路の大震災の被災者向けの住宅としての借り上げ、これはまだ期限来ておりませんけれども、近々来る予定でございます。 御指摘のように、二十年という一定の期間はあるわけでございますが、これを過ぎたときの御不安というのは非常に大変なものだと思います。丁寧にそこを公共団体と一緒に説明しなが…
第183回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答えを申し上げます。 自治体による住宅リフォーム支援、これを推進しますことは、既存住宅ストックの質を上げたり、あるいは地元工務店の活用などを通じた地域経済の活性化、御指摘ございましたけれども、こういう観点から大変有意義だというふうに思っております。社会資本整備総合交付金においては、耐震改修事業などはいわゆる基幹事業ということでやっておりますけれども、委員御指摘のバリアフリー、あるいは省エネ、さらに地元産材を…
第183回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 マンションのストックは、二十四年末でございますけれども、既に五百九十万戸ということでございまして、都市部を中心にして最も重要な一般的な居住形態だというふうに思っております。マンションも既に建ったものは確実によわいを重ねていくわけでございまして、例えば今後十年ということで、十年後を見ますと築四十年を超えたものが十年後には百二十九万戸になる。そのうち三十二万戸は、五十年、半世紀を超えるという…
第183回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 耐震性が不足する場合に、御指摘のように建て替えをしなければいけないということも生じてくるものと認識をいたしております。 これについては、補助制度もございますけれども、特に採算性確保という観点では容積率が非常に大きな要素になってくるということでございます。実は総合設計制度という制度がございまして、公開空地を取ったり、あるいは最近ですと環境性能などを評価して、そういう良い面を評価する一方で高…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 新耐震基準では、先ほど来の中にございますように、大規模な地震で倒壊、崩壊しないために、建物各階でのかたさの違い、これを剛性率と申し上げます、それから平面上のねじれやすさ、これを偏心率といいますけれども、これらについて確認をした上で、平面、立面のバランスをしっかりとる、あるいは弱いところはしっかり固定する、こういう設計思想でございます。 お示しいただきました写真につきまして、細かい分析がそれぞれされ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の発表した資料、先ほどお示しいただきましたとおりだと思います。これで、耐震化を進めた場合にどうなるかということについても内閣府の試算が示されておりまして、例えば発生時期が冬の深夜の場合、現状の耐震化率、現状といいましても平成二十年の数字でございますけれども、七九％の場合には、揺れによる建物全壊棟数が、これは津波は含みませんが、六十二万七千棟、建物倒壊による死者は三万八千人という想定でございま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、既存の建築物につきましては、新築の場合と異なりまして、Ｉｓ値というのを指標にいたしております。 これは、既存の建築物にはいろいろな制約がございまして、例えば、設計図書が必ずしも調っていない、見つからないというような場合もございますし、また、実際の施工状況がどうかということに関しましても、これは一部破壊検査なんかをするにしても、はっきりは出てこないというようなことが考えられます。また…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 大規模な建築物の規模をどうするかというお尋ねでございます。 これは、従来の耐震改修法の中で、所管行政庁、これは都道府県と大きな市あるいは特別区というふうにお考えいただきたいと思いますが、こちらの方が指示を行う対象となっている面積というのがございまして、これも考慮しながら、ある程度用途別に考えたいというふうに思っております。 具体的には、病院、店舗、旅館等につきましては床面積五千ということでございま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、耐震診断の義務づけに当たりまして、診断をしっかりしていただくことのできる建築士の確保、それから、行政庁側にも審査のための体制の整備というのが必要となってまいります。 これは過去の例でございますけれども、耐震診断を、補助を得て、ないしは公共団体がみずから実施したものの棟数の数字というのがございまして、平成二十一年度は六千六百棟やっています。これ以外に、補助を得ないでやったものも相当あ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 公共団体の補助制度の現状と整備についてということだと思います。 まず、現状でございますけれども、二十四年の四月時点で、公共団体における補助制度の整備状況、これは非住宅建築物の方だけお答えいたしますが、これは市町村の単純な数だけでいいますと、耐震診断が三五％、これは人口ベースに直しますと五七％になります。大都市では比較的整備が進んでいる。それから耐震改修が一一％、人口ベースで二九％というのが現状でご…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、人材不足。恐らくこれは、設計あるいは耐震診断をされる方々の方と、それから工事をされる方々というふうに、二つ分けて考えなきゃいけないと思いますけれども、設計、耐震診断の方につきましては、建築士さんの仕事がそれほど今逼迫している状況ではないというふうに伺っております。これからタイトになるのかもわかりませんけれども、特に耐震診断専門の方の数も全国では足りているというふうに思っておりますので、油断し…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 公表につきましては、まず診断結果の報告につきましては所管行政庁、先ほど申しましたように、都道府県、大規模な市、あるいは特別区というふうに御理解をいただきたいと思いますが、こちらの方に届けをしていただきます。これを受けて、公表も所管行政庁が行うということにいたしております。公表の時期は、先ほど来申しておりますように、法律で一律に期限を定めてはおりません。 公表の内容につきましては、建物の名称、所在地…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 建築物の耐震性というものにつきましては、利用者の方々、建物を使う方々の命の安全ということにかかわるものでございますので、利用者の方々にわかりやすく、建築物に耐震性があるよということを示すというこの表示制度が有効なものではないかというふうに考えてございます。 既に、東京都とか横浜市のようなところでは、この表示を地方独自で始めておられます。ただ、民間の建物には普及状況はまだまだでございまして、東京都…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、避難所等の防災拠点に指定をした場合には、今回、補助率をより一層上げることといたしております。具体的には、国が五分の二ということでございますので、地方が同額をおつき合いいただければ五分の四、費用の八割が補助対象となるということでございます。 旅館、ホテルにつきましては、その規模にかかわりませず避難所として有効であるということで、これは恐らく、非常時の協定のようなものが要ると思うんで…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の工法でございますけれども、既存の建物の外側に新たな壁とか柱とか床を打ち増しをしまして全体の強度を高める、言ってみれば、外に同じような形で開口部がとれますので、いわゆるブレース、バツ印みたいなものが出てこないという工法、外づけフレーム工法というふうに呼んでおりますけれども、これは非常に有力な工法だと思います。 従来、この工法を使いますと、床面積がふえてしまいますので容積率あるいは建ぺい率違反…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 マンションを含みます住宅につきましては、改修事業費の一一・五％を国が補助する、地方と合わせて二三％というのが現状の補助制度でございます。しかしながら、二十四年度補正予算におきまして、二十五年度までの措置でございますけれども、これに加えまして、国と地方で三十万円の上乗せをするという措置を既に講じさせていただいております。 その市町村の補助制度の整備状況でございますけれども、二十四年四月時点で、耐震改修への補助が市町村ベー…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本来の補助制度につきましても、まだ整備されていないところがございますので、これにつきましても働きかけなければいけませんが、この上乗せ分につきましても、本来の補助制度に加えてしっかり対応していただけるように、地方公共団体には強くお願いをしてまいりたいと思います。