井上俊之

第185回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（井上俊之君）前の答弁のときに、違法是正のプロセス通じて調べますというふうにお答えをしたと思いますけれども、行政庁、まだ、実はやっと違反確定したものが出だしておりまして、これ、違反を是正していただくには、相手方から違反があるということをちゃんと申告をしていただいて、どこが違反かということを相手と共有した上で、指導、そして勧告、命令と、こういうふうに手続踏まなければなりません。まだ端緒に就いたばかりでございまして、行政庁の方…

第185回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。脱法ハウスの居住の実態というのは先ほど来出ておりますけれども、私ども関係省庁、それから東京都、あるいは各区、メンバーはそれぞれでございますけれども、これまで八回ほど会議を持っています。持っている理由は情報の共有でございますけれども、その延長で行政としてやるべきことがあるのであれば、そういうことにはしっかり向かっていきたいと、こういう趣旨で開いてきたわけでございますが、これまでのところ、各…

第185回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。まず、住宅政策として取り組んでいるもの、これは、まず公営住宅があろうかと思います。それから、公共賃貸住宅ということで、都市再生機構の住宅も家賃の安いものがございます。これは下げているわけではございませんけれども、セーフティーネットの機能を果たしているんではないかと思います。それからさらに、地域優良賃貸住宅制度というのがございまして、公営住宅に準ずるものだと思っていただければいいと思います…

第185回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。御指摘の住宅に対する家賃補助制度等の導入ということでございます。これまでも何度か御指摘なりをいただいてきたところでございますけれども、諸外国、アメリカでありますとか、イギリスでありますとか、フランスでありますとか、ドイツでありますとか、それぞれ家賃補助制度が行われておりまして、これは必ずしも住宅行政としてではなく、雇用行政としてされているものも多いかと思いますけれども、どの国を見ても負…

国土交通省住宅局長2013/11/01

第185回衆議院災害対策特別委員会第3号

○井上政府参考人お答え申し上げます。被災後約半月ということで、通常でございますと、まずは仮設住宅をどうするかという、要望を取りまとめて建設に入る段階だと思います。この災害の場合には、都の教職員住宅を仮設にかわって充てるというふうに報告を受けております。この上は、公営住宅をどうするかということでございますけれども、現在、まだ被災者の方の御希望等を取りまとめられている状況ではないというふうに伺っております。できるだけ早く東京都、大島町…

第183回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。住生活基本法第十五条におきまして、御指摘のように、住生活基本計画に定める事項として、いわゆる最低居住水準というのが定められてございます。これにつきましては、単身者の場合でお答えさせていただきますけれども、住宅面積二十五平米、これが最低居住面積だというふうに規定をされておるところでございます。一つお断りをしておかなければいけませんが、注書きのところに、単身学生、単身赴任者等であって比較的短期間の…

第183回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。多くの方が居住しており、寄宿舎、基準法上はこういう用途になりますけれども、これに該当する可能性が高いにもかかわらず、貸しオフィスとか倉庫とかと称し、契約上もそういうことになっているケースもあるように伺っておりますけれども、事実上は建築基準法の防火基準等に違反をしている、こういう物件について、まずは実態をちゃんとつかまなければいけないと思います。と申しますのは、個々の案件で契約書がどう書かれている…

第183回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。まず、実態は明らかだというお話がございましたけれども、契約書にどう書かれているか、そして居住の実態がどうか。これは、同じ貸しルームでも、同じビルでも、いろいろなケースがあると思います。これは役所が手を出して、結果的にそれが実態と合わないということになれば、逆に、出した方がおかしいということになりますので、これはあくまでも、司法上どうなるかということについてはしっかり見きわめる必要があるというふうに…

第183回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。もともと、このシェアハウスというのは、知り合い同士で一緒に住むルームシェアということから始まって、いわゆるシェアハウス、ゲストハウス、これは業者さんが間に入って部屋貸しをするというものに広がっていったんだと思います。私どもも、通常、シェアハウスというと、そういうものを想定したところでございますけれども、今回報じられている物件等は、それとは似て非なるものかなというふうに思っております。結果的にど…

第183回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。一般財団法人ベターリビングにつきましては、国家公務員ＯＢの常勤の理事が三名いるというふうに承知をいたしております。このうち一名は、つくばの方の研究所の御出身だということでございます。

国土交通省住宅局長2013/05/29

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。住宅とそれから多数の方が使われる建築物、これにつきまして耐震化の目標を定めてございます。御指摘にございましたように、平成十七年の中央防災会議で地震防災戦略というのを決めまして、その後も幾つかの中でこの数字使っておりますけれども、平成二十七年の耐震化率を、住宅それから多数の方が使う建物、それぞれを九〇％にするということでございます。ちょっと統計上古い数字で恐縮でございますが、平成二十年時点…

国土交通省住宅局長2013/05/29

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。まず、罰則でございますが、耐震診断につきまして、一応平成二十七年末までに行っていただくと、これが義務付けの中身でございまして、その上で行政庁の方に届けていただくということでございます。この届出が期限内になされない場合は、行政庁の方では、多少の期間取って行政指導ということですると思いますが、どうしてもお出しにならない場合には、期限を定めて提出をしてくださいという命令を発することができること…

国土交通省住宅局長2013/05/29

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。まず、ちょっと事実関係を御説明させていただきたいと思います。応急仮設住宅というのは建築基準法の特例になってございまして、通常の住宅は一回更新で二年三か月というのが一般的な最長の存置期間でございます。それを前提として、実は、基準法の特例と申し上げましたのは、規制の緩和がされておりまして、一番分かりやすいのは、基礎の土台のところを通常はコンクリートでやることを求めるんですけれども、ほとんど…

第183回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。まず、耐震化の目標が達成できるかどうかについては、先ほど委員御指摘のように、このままのペースでいけば平成二十七年の目標達成はなかなか難しいんじゃないかと、こういう厳しい認識を私どもさせていただいているところでございます。その次に、特定建築物の用途別に耐震化率はどうかということでございまして、実は小中学校は公立の学校の整備がこの間相当進みましたので、耐震化は進んでいる状況にございますけれ…

第183回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（井上俊之君）今回、御指摘のように、従来も努力義務ということでこの法律は構成をされておりましたが、不特定多数の方が使う大規模な建築物に限ってでございますけれども、耐震診断を義務化ということで措置をさせていただいております。これは、やらないまま、そのまま逃れ続けるということが許されますと不公平が生じてまいりますので、まず期限までにお届けを、特定行政庁の方に、所管行政庁の方に耐震診断結果を二十七年末までに届けていただくという…

第183回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。御指摘のように、現在、耐震診断という行為そのものは建築士でなくても行うことができる、どれだけされているかということは別問題でございますが、制度はそういうふうになってございます。その上で、今回の義務付け対象に限りましてでございますけれども、審議会の御指摘も踏まえて二つ要件を定めることにしております。一点目は建築士であること、それから二点目は、耐震診断というのは多少建築士にとっても特殊な技術…

第183回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。これまで耐震診断に関する講習は、耐震改修法に基づきまして指定をしました建築防災協会という、これは耐震改修支援センターという指定を法律に基づいてしているわけでございますが、ここが行ってございます。平成八年から二十四年度まで、鉄筋コンクリート造に関する講習を受けた方、これ延べでございますが二万七千四百名というふうになってございます。一方、御指摘のどれだけの人数がいるかということを、ちょっと…

第183回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。建築士について三区分ありまして、それぞれ区分に応じて建築設計をすることができる建物の規模等が定められている、これは御指摘のとおりでございます。今回の義務付け対象でございますけれども、実は五千平米以上の大規模なもの以外に、避難路等の沿道の建築物、それから防災拠点となります庁舎でありますとか旅館などの避難所、こういうものも含まれておりまして、中には、まれではあると思いますけれども、木造建築…

第183回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。御指摘は全くそのとおりだというふうに思っております。文科省の取組についても承知しているところでございますけれども、一点補足をさせていただきますと、耐震改修支援センターにおきましても、耐震改修事例集とかそれから手引等、事例みたいな冊子をこれまでも作っておりました。ウエブで公開していないという御指摘でございますので、こういうものをもっと広く公開していくこと。さらに、御指摘を踏まえて、これま…