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国土交通省住宅局長衆議院参議院
総発言数
350
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2014/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会96 件・96%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

350 20 を表示
国土交通省住宅局長2014/03/17

186参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 現在行っている二つの調査でも、例えば入居者の方で大体正社員の方が四割ないしは五割近くおられるとか、一定の把握はできていると思っていますんで、これもう一回ちゃんと分析した上で、その上で必要があれば更なる調査を検討したいというつもりでお答え申し上げました。

国土交通省住宅局長2014/03/17

186参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 今の御質問の中で、まず線引きの問題がございましたけれども、これは従来住宅と寄宿舎で規制の中身が違うということで、住宅に扱っていただけないかという御要望をたくさんいただいております。 大臣からも答弁申し上げましたように、むしろ寄宿舎の方の規制を一定緩和するということをいたしますので、この線引きの問題については建築基準法の中でしっかり受け止めていき、また安全の確保もできるものだというふうに思…

国土交通省住宅局長2014/03/17

186参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(井上俊之君) 安全の問題もあるようでございますけれども、住宅行政として今喫緊の課題としてこれ取り組まなければいけないというほどの認識は、正直今のところないわけでございますけれども、実は厚労省の施策とも御指摘のようにかなりダブってまいりますので、よく相談してまいりたいと思います。

国土交通省住宅局長2014/03/13

186参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 建築基準法におきまして、おおむね五十年に一度生ずる積雪の深さを各地域ごとに所管の行政庁が設定をいたしております。その際の雪の重さでございますけれども、積雪深さ一センチメートル、面積一平米当たり二キログラム、水の比重の五分の一ということで決めておりまして、これを基に建築物に掛かる積雪荷重を算定して、建築物が損傷しないような計算で求めるということとなってございます。 今回の大雪は、積雪がふだ…

国土交通省住宅局長2014/03/13

186参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 まず、伝統的構法の基準の検討状況でございます。委員の御指摘にもございましたとおり、平成二十年度から複雑な構造計算を要さずに簡易な設計基準を作れないかということで検討をしてまいりました。二十四年度に、一応その委員会の報告書というのがまとまってございます。現在、この報告書を基に簡易な設計基準の策定のための作業を始めているところでございますけれども、委員会の側は非常に、例えば伝統構法で代表的な…

国土交通省住宅局長2014/03/12

186衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の大雪被害を、特定行政庁を通じた調査、それから大規模なものについては国交省の職員による調査を行いました。小規模なものでも人的被害が大きい、また大規模な屋根の崩落も起こっているということで、しっかりこれはやっていかなきゃいかぬという判断をいたしました。 おとといの社会資本整備審議会で、専門家から成るワーキングチームを設置しまして、きょう三時から始めることにいたしております。 内容は、原因の究明、…

国土交通省住宅局長2014/03/07

186参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 直通階段の基準につきましては、火災時に煙や炎からの安全性を確保するために設けているものでございます。居室かどうかの判断というのがポイントになると思いますけれども、機械が設置をされていて常時人が作業をしているような場合には居室、メンテナンスのためにたまに入るというようなものについては居室ではないという判断をしております。 こういう点、細かく見るためには実は大臣認定の制度がございまして、これ…

国土交通省住宅局長2014/02/26

186衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 畳は日本の気候風土にも調和しております古来のものでございまして、和の住まいというと、まずは木と畳、こういうようなことじゃないかと思います。 また、イグサの生産もそうでございますけれども、町の畳屋さん、畳屋さんがなければスーパーで買ってくるというわけになかなかいきません。そういう意味では、供給のインフラでございますので、これをしっかり維持するということも非常に大事だというふうに思っております。 一方…

国土交通省住宅局長2014/02/25

186衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の大雪によりまして、商店街のアーケード、体育館等、建築物の屋根が崩落し、御指摘のように多くの被害が生じております。 アーケードにつきましては、道路内の建築物ということで、建築基準法の適用を受けるということでございます。カーポート等、小さなものも含めまして、全国の特定行政庁を通じまして具体的な被害状況の調査を行っているところでございます。 アーケードについて書面で報告が上がっておりますのは、高崎…

国土交通省住宅局長2014/02/21

186衆議院 国土交通委員会 第2号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 建築物における木材利用の促進につきましては、公共建築物の木材利用促進法の中に、科学的知見等を得て、建築基準法をしっかり見直していけというような基準が置かれているところでございます。私どもといたしましても、しっかり安全を確認しながら、木材利用を広げる取り組みをしていきたいというふうに思っております。 今度、建築基準法改正を提出予定でございますが、この中には、今二階までしか建てられない木造の学校校舎に…

国土交通省住宅局長2013/12/04

185参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 建築物の地下空間における浸水被害がこれまでも起こっておりまして、これを受けまして、国土交通省では平成十四年に地下空間における浸水対策ガイドラインを策定をいたしております。 建築物の地下に設けられる居室、地下街などの設計や管理を行う方に浸水対策上留意すべき設計・管理方法について指針を示しています。これは、ガイドラインそのものは法令に根拠を置かない任意のものでございます。 一方、建築基準法三…

国土交通省住宅局長2013/12/04

185参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 自主避難者の方が避難先等の公営住宅に入居していただくためには、通常の運用をちょっと整理し直して、いろんな点で詰める点があるわけでございます。 三つございますけれども、一つは、従来の公営住宅の運用では自宅を持っておられる方は住宅困窮に当たらないという整理をしていまして、これをどういうふうに扱っていくのか。もちろん、現状を踏まえて困窮に当たるというふうに整理をしたいと思っています。それから、…

国土交通省住宅局長2013/12/04

185参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 現在の検討状況でございますけれども、通常の公営住宅の運用と異なる運用をしないと、この自主避難の方々を受入先の公営住宅に円滑に入っていただくということはなかなか難しいということで、三点ほど詰めをしております。 一つは、住宅困窮要件というのが公営住宅はございまして、持家を持っておられる方が困窮するかどうかという判断でございます。それから二つ目が、住民票の取扱いでございます。住民票を移さないで…

国土交通省住宅局長2013/11/12

185衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地震時に大規模な火災の発生のおそれのある密集市街地、この整備改善を進めることは、もう委員の御指摘をまつまでもなく、大変重要な課題だというふうに思っております。 平成二十三年三月に閣議決定されました住生活基本計画、この中で、全国の危険な密集市街地、五千七百四十五ヘクタール、これを公共団体と情報共有いたしまして公表しておりますけれども、これについて、平成三十二年までにおおむね解消するという目標を立てて…

国土交通省住宅局長2013/11/12

185衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体によります住宅リフォームへの助成という形の支援制度でございますけれども、委員御指摘の全建総連の調査は、特定の政策目的ということではなくて、もう少し身近な、リフォーム全般を対象にするようなものだと思います。 そういうものと加えて、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、こういった政策目的を有するリフォーム、こういった支援制度、合計の数字でございますけれども、私どもの調査によれば、今年度、…

国土交通省住宅局長2013/11/12

185衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現状の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。 まず、密集市街地の整備は、先ほどもお答え申し上げましたように、社会資本整備総合交付金等で支援をしているところでございます。 また、先ほどお答えしたリフォームの助成に含まれるんですけれども、住宅の耐震改修に対しましても、同じく社会資本整備総合交付金等で支援をしているところでございます。 あわせまして、耐震改修にあわせて防火改修を行う、こう…

国土交通省住宅局長2013/11/07

185衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地震発生後、余震等もございます。こうした余震等による人命の二次災害を防止するために、国、公共団体、それから民間の建築士会、あるいは公的機関としてUR、こうしたところが協力をしまして、被災建築物応急危険度判定というのを実施しております。 具体的には、建築士さんで、あるいは公共団体の職員の方で専門の講習を受けていただいた方、これは登録をしているわけでございますけれども、現地へ行っていただいて、倒壊の危…

国土交通省住宅局長2013/11/05

185参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 地震時に大規模な火災の発生の恐れのある密集市街地、東京に広く広がっているわけでございますが、この整備改善を進めることは、国民の生命、財産を守る上で極めて重要な課題だと思っております。 先生から御指摘のありましたように、この地域の整備改善はかなり多角的な取組が必要になると思います。密集市街地で一定の安全性を確保するという観点に立っても、延焼を遮断する効果のある道路をしっかり骨組みを造ってい…

国土交通省住宅局長2013/11/05

185参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 今般実態の明らかになりました違法貸しルーム、これは委員御指摘をまつまでもなく、火災時に非常に危険なものだというふうに思っております。国交省としては、何よりも居住者の方の安全の確保を最優先として、特定行政庁、東京都や区、市でございますけれども、と連携しながら違反の是正を進めることが必要だと考えております。 本年の六月から、国交省及び地方公共団体のホームページに、違反の疑いのある物件に関する…

国土交通省住宅局長2013/11/05

185参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。 先ほどの八百二十件のうち、調査に行ったところもう既に閉鎖をしていた、中にはもう解体していたというようなものもございますが、これが十二件でございます。それから、特定行政庁が調査を開始した後に、もう今居住者がいないというふうにはっきりしているもの、これが三件でございます。さらに、事業者の方から何らかの形で閉鎖の意向が示されているもの、これが六件でございます。 その戸数とか詳細については、特定…