井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○井上政府参考人 まず、ブランド化事業についてお答えを申し上げます。 御指摘のように、平成二十四年度から、地域の原木供給、製材などの川上、それから設計、施工、工務店ですね、ここの川下まで連携して取り組みます、地域型住宅ブランド化事業というのを始めてございます。これは要件がございまして、長期優良住宅の認定を受けていただく。そういう意味では、一定のすぐれた性能を有する住宅をつくっていただくという要件もかかってございます。 この事業、御指摘の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 市街地再開発事業などのまちづくりで地域のあり方が大きく変わるという御指摘なんだと思います。そういう事業においては、とりわけ地域住民の方々、地権者の方々の理解を得るための合意形成をしっかり丁寧に行っていくということは大変重要だというふうに思っております。 一方で、まちづくりでございますので、きちっと手続を踏んで、決めるところは決めて進めていかなければいけないという側面もあることでございまして、例えば…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、浄化槽を設ける場合に、飲食店ですと、平米単価に換算しまして、場合によっては七、八万円上乗せになるということで、負担が大きいのは事実だと思います。一方で、排水をきっちり適切に処理するというのは、これは場所にかかわらず、環境保全の観点からも重要なんだというふうに思っております。 建築基準法において、これはＪＩＳを引用しておりますけれども、建物の用途ごとに床面積に応じた処理対象人員という…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 所有者の方々に行政庁の方から、あなたの建物は対象になりますよということをお知らせしていただくというのが、この制度の基本ということになります。 一方で、どういう建物が本当に対象になるかというのは、増築をされておりましたり、あるいは複合ビルで、旅館の用途の面積がどのぐらいあるか、こんなことも調べなきゃいかぬ、こういう事情もございまして、作業に少し時間がかかってございますが、一月十五日現在で、自治体数と…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたように、この耐震診断の義務化に伴いまして、国の予算制度は大幅拡充を図ってございます。従来より補助率を上げるとともに、場合によっては国だけの補助も可能とするような措置をしたところでございます。 一方で、所有者の方々の負担を本当に減らしていくためには、公共団体にできるだけ充実した補助制度をつくっていただくということが肝要でございまして、このため、今御指摘もございましたように、全国…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震診断がこの問題の入り口であるとすれば、耐震改修の方は、これは費用的には非常に多額になるケースもございますので、ある意味では、効果をあらしめるためにはここまで行かなければいけないということでございまして、御指摘もそういう趣旨で、ちゃんと診断、改修まで補助するようになっているかどうかということなんだと思います。 改修につきましては、今の数字で申しますと、二十五年当初、旅館、ホテルに関して、五都道府…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この公表の時期につきましては、昨年の法改正案の御審議のときにも、いろいろと御指摘を頂戴したところでございます。 結果としては、公共団体、所管行政庁が診断結果を受け取っても直ちに公表するということはしなくていい、ある意味の公平性担保のために、早くやった方が早く公表されるというようなことがないように、用途ごとに整理をして出していただくというような形をとれるようにしてございまして、公共団体の方でいつごろ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東日本大震災でございますけれども、これはちょっと時点が異なるのでございますが、最新の死者数の情報、三月十一日現在で一万五千八百八十四名ということになってございます。 一年ほど前になるのですが、岩手、宮城、福島三県で死因の分析をした警察庁の資料がございまして、これによりますと、溺死が一万四千三百八人、九〇・六％、圧死・損壊死・その他、これが六百六十七人、四・二％という内訳になってございます。 …
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、耐震診断、こちらの方は、専門の技術者がどれだけいるかということに尽きるんだと思います。今回の対象がおおむね四千棟。過去、公共団体が補助し、あるいはみずから実施したもののデータがございますけれども、二十一年度には、学校中心ですが、六千六百棟の診断をした実績がございまして、総数では足りているのではないかなというふうに思っておりますし、また、新たに資格といいますか、能力を身につけていただくための講…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 建築基準法は、言うまでもなく建築物の安全に対する基準、最低基準でございますけれども、これを定めまして、そして新築のとき、それから維持管理の段階においてもしっかりこれが守られるようにというふうになっておるものでございます。 また、消防法については、消火活動あるいは消防設備ということで、建築物においても消防、消火のための例えばスプリンクラーのような設備等についての基準が設けられているというふ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、防火戸が今回の火災で機能しなかったということは誠に遺憾なことだというふうに思っております。また、あってはならないことだというふうに思っております。 実は、建築基準法の中で、診療所などの就寝の用途に供する建物なんかについて定期的に維持管理状態を調査をしていただいて、行政庁の方に御報告いただく制度がございます。このどういう建物を報告対象にするかということについては、地方公共団…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 国が一般的なルールを決めて、それを自治事務ということでございますけれども、公共団体が適切に運用していただく、消防法も建築基準法もこういう仕組みの上に成り立っているんだと思います。 まず、今回の火災でとった措置でございますけれども、同様の事故が同じように発生することは許されませんので、まず、診療所について全国一斉に点検を、これは消防庁あるいは厚労省とも協力して行わせていただき、違反、不適切…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 先ほども申しましたように、定期調査報告の対象の建築物は今法律には何の定めもなくて、公共団体が自由に定めていただけるようになってございます。多くの公共団体では、病院でありますとかデパートでありますとか、そういう大規模な人が集まる施設、あるいはお休みになる施設、こういうものについては指定をしていただいているということだと思います。 今回は、例えば病院、診療所のように体が弱った方がお休みになる…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 まず、エレベーターあるいは遊戯施設については、新しく新設する場合の基準を建築基準法及びそれに基づく法令、告示等も含みますけれども、において定めているところでございます。また、これも先ほどの定期報告の対象ということで、エレベーターについては多くの自治体、年に一回ということでございますけれども、法定の点検調査をしていただきまして、適合性について御報告をいただいているというふうなことだと思いま…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、事故が起きますと現場へ行き、あるいはエレベーターメーカーから設計図面等の技術的資料を提出をしていただくというようなことを通じて調査をしているところでございます。 御指摘のように、従来は法的な立入り権限が国には全くございませんでした。また、エレベーターメーカーに対する調査権限は、これは公共団体も含めて権限はなくて、これは任意の御協力をいただいていたということでご…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、平成六年に、住宅の地下室について全体の面積の三分の一まで容積率に不算入とすることができるという緩和措置を講じました。この住宅と申しますのは、御指摘にもございましたが、戸建て住宅だけではなくて共同住宅も含むということでございます。 この法律が施行されました後に、御指摘にございましたように、特に横浜市辺りが最初だったと思いますけれども、斜面地で地下室に該当するかどうかというこ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 全国的な数はちょっと定かではございませんけれども、横浜市においては、延べでございますけれども、五百件程度、これは問題になったものだけではございませんけれども、地下室を適用したものがあるというふうに承知をしております。 なお、安全の問題につきましては、これは容積の問題とは全く別に基準法の構造規定の中で、崖に建てる場合も含めまして基礎などの基準を定めてございますので、そちらの方の問題は生じて…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 まず、木造の住宅でございますけれども、これはもう三階建てで普遍的に建っているというふうに理解をいたしております。 また、学校でございますが、年間約千棟程度新設、まあ改築が多いんだと思いますけれども、されている中で、今二割ぐらいが木造だというふうに承知をいたしております。今回、三階建てに新たに道を開くということで、この比率は上がると思います。特に目標というものはございませんけれども、木材利…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 現在の規定では、引き家ということで別の敷地に移す場合にはこれは新築というみなしでございまして、その土地でのいろんな規制、現行の規制に全部合わすことが必要になるということでございます。 今回の改正は、これは物は変わらないわけでございます、引き家でございますので、ということでこれを緩和をしたいということでございまして、政令の中では、具体的には、構造ですとか衛生ですとか防火でありますとか、こう…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 耐震改修促進法につきましては昨年の十一月二十五日に施行をされておりまして、御指摘のように、旅館、ホテルを始めとする大規模な建築物について耐震診断を義務付け、所管行政庁の方に御報告をいただき、所管行政庁が用途ごとに取りまとめて、これは多少時間を空けることが可能だと思いますけれども、公表するという仕組みが導入をされました。 御指摘のように、診断については、これは義務化をされるわけでございます…