井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 マンション敷地売却制度は、耐震性不足のマンションとその敷地を売却するということでございますが、本法案のマンション敷地売却の定義において、マンションの敷地利用権、これは所有権と借地権ということになりますが、この利用権が借地権であるときも、マンションとその借地権を売却することができるというふうに規定をしているところでございます。 したがいまして、借地の上に建てられているマンションについても、マンション…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、本法案の敷地売却制度では、買い受け計画や分配金取得計画において、行政が一定の関与をいたしますけれども、最終的に権利の消滅期日というのを迎えることになってございます。この期日をもって、借家契約期間中であっても、借家権は消滅をするということでございます。借家権のストップがされるということでございます。 代替措置でございますが、これも先ほども御答弁したかと思いますけれども、まず、耐震性不足のものに…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 買い受け人は、これも先ほどお答えしたかと思いますけれども、個々の区分所有者ないし借家人の状況をしっかり把握する、これは義務でございます。 窓口というのが、物理的な窓口なのか、担当者というようなことなのか、これはそれぞれのディベロッパーの体制等々で異なってくると思いますけれども、きっちり相談に応じて、きめ細かに対応して、困るというようなことに対して、いろいろ注文がついても、それもしっかり受けとめてい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 従来の建てかえ制度と同じく、マンション敷地売却決議に反対された方について、賛成に転じませんかということを期間をもってお尋ねする機会、これは法定で設けなきゃいけないことになっていますが、それでも反対を続けられるという場合についての問いだと思います。 こういう方につきましては、時価によって区分所有権を強制的に売り渡していただくという、売り渡し請求権というものを付与しているところでございます。この請求が…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 容積率の特例制度につきましては、一定の公益と引きかえに容積率のボーナスを付与するということが基本になっているんだと思います。そういう意味では、現行の総合設計制度につきましても、公開空地の確保というのを公益の柱としながら、容積の特例を認めているということでございます。今回の容積特例制度は、この公開空地要件のかわりに、古い危険なマンションを除却するという公益に着目をして、容積の特例を与えているというこ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 もとよりマンションにつきましては、周りの環境なども含めて、マンションそのものはもちろんでございますけれども、いろいろな事情、いろいろな周辺環境というのがあるんだと思います。その周辺環境等も含めたいろいろな条件の中で耐震化を何とか進めたいというのが、今回の提案をした趣旨でもございます。 御指摘のように、周りの状況から、容積はもう余裕がないんだけれども、あるいはオーバーしているんだけれども、ボーナスを…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震改修を行う場合には、既存の建築物の条件というのはあらかじめ与条件で決まっているということだと思います。 そういう意味で、容積率及び建ぺい率が目いっぱいで建っているもの、こういうものについて、最近非常に有効だと言われています外づけフレーム工法を採用するときに、どうしても容積、建ぺいがふえてしまう、これを救済しないと改修が進まないということで、昨年は特例を設けさせていただきました。 今回の法案で対…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 最新の住宅・土地統計調査、これは昨年調査が行われましたが、まだ集計されてございませんので、平成二十年の調査ということになります。 この調査によりますと、住宅全体の戸数は五千七百五十九万戸でございます。この中で空き家が非常に多くなっていまして、実際に住まわれている住宅というのは四千九百六十万戸でございます。 分譲もお答えしますが、いわゆる分譲マンション、それから御指摘の賃貸住宅、これはマンションじゃ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭、訂正でございますけれども、先ほど、千四百九十四万戸について、戸建てが入っているというふうに申し上げましたが、二階建ての低層アパートが入っているということで、戸建ては入っておりませんので、おわびして訂正をしたいと思います。 今の空き家ないしは賃貸の状況でございますけれども、しっかりとした統計データがあるわけではございません。いろいろ報告されている中で、少なくとも、築年が上がっていくに従って、居…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本法案につきましては、先ほど御紹介のございました谷垣大臣の御答弁も踏まえながら、法務省と連携をして検討を進めてきたものでございます。 耐震性不足のマンションに関しまして、国民の身体、生命の保護を図るとの公共性の観点から、財産権、この場合は区分所有権でございますけれども、財産権の保障に対する特別の措置として、多数決によるマンション敷地売却制度の創設を行う、こういうこととしたわけでございます。 この決…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 借家人の居住の安定の確保、先ほど来お答えしてきたところでございますが、補償金をまずしっかりと支払っていただく、これはもう基本の基本だと思います。これにつきましては、公共用地の算定方法に準じて、客観的な基準をしっかりお示しをしたいと思います。 それから、代替建築物については、まずは、買い受け人、民間ディベロッパーでございますけれども、これの努力をしっかり促すのが基本だと思っております。そういう意味で…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 もう少し丁寧でわかりやすい名称にすべきではないかという問いだというふうに理解をしております。 実は、これは昨年成立しました被災マンション法で、マンション、住宅に限らず非住宅の区分所有建物も対象にしておりますけれども、今回の制度と同じように、区分所有者等の五分の四以上の賛成により建物と敷地を一括売却する制度が既につくられておりまして、この名称が建物敷地売却というふうになってございます。同じような制度…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 二十五年度マンション総合調査でございますけれども、五年に一遍やっていますけれども、各年度、できるだけ、サンプル等平準化するように努めておりますが、サンプル数が必ずしも大きくございません。しかしながら、この数字であっても一定の傾向というのはしっかり把握できるのではないかということで調査をさせていただいております。 まず、お尋ねの、マンションの世帯主が六十歳以上の割合でございますけれども、これは、有効…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 マンションの老朽化問題についての対策の議論を行っている管理組合の割合、これは、年代にかかわらず聞いておりますけれども、全体有効回答二千三百二十四組合のうち八百三十四組合、三五・九％でございます。今度は、この八百三十四の内訳ということになりますけれども、建てかえの方向で具体的な検討をしたというものが二・六、改修、改善の方向で具体的な検討をしたが六二・〇、議論をしたが、全く方向が出ていない、具体的な検…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震改修か建てかえかというのは、基本的にこれは区分所有建物でありまして、最終的には居住者の皆さんがしっかり協議をして、どう判断されるかということに尽きるんだと思います。 先ほども御紹介ありました十八万戸という数字のもとも、本当に危ないんだということがはっきりしてから、どちらを選ばれたかということの過去のデータが、大体三割ぐらいは建てかえを選ばれているということから推計をしたものでございまして、そう…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 危険マンションの勧告制度につきましては、市町村が、これは危険なマンションであるから除却、建てかえをしてはどうかというふうにみずから手を挙げて求めていくという仕組みでございます。市町村が求めるからには市町村がしっかりその結果についてもフォローすべきだということで、公営住宅等の提供義務を課しているということでございます。 今回の制度につきましては、これはあくまでも区分所有者の発意に基づく事業でございま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 従来のマンション建てかえと今回の敷地売却制度の最大の違いは、従来のマンション建てかえでは、従前の老朽マンションが同じ場所で再建された新築マンションという、物に置きかわるということでございます。今回の売却制度は、これは制度上の理解というふうにお答えしたいと思いますけれども、価値はお金に置きかわるということが違うんだと思います。 したがって、今回の売却制度では、区分所有者はマンションとその敷地売却まで…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 既存の建築物を時代あるいは地域の実情に応じまして用途を変えるというようなことで有効活用するのは、御指摘のように大変重要だというふうに思っております。一方で安全性の問題、これも当然おろそかにできないわけでございまして、御指摘にもございましたけれども、事務所とか福祉施設などの用途に応じまして、主に火災安全、避難安全という観点で二方向避難でありますとか内装の制限、こういうものを設けているところ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、住宅瑕疵担保責任保険における保険法人が保険を付す場合の設計施工基準というのが、その答弁を踏まえてつくったんだと思いますけれども、現在ございまして、一戸建ての二階以下の木造住宅については、新たに造成されたようなところ、これは相当危険があるものですからそうはいかないんですが、例えば十年以上経過した土地で周辺に陥没がない、こんなようなことが確認される場合、これは簡易なチェックリストで、地盤調査を要…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地盤に関しては、建築基準法の定めもございますし、また保険法人の業務等もございます。いろいろなことがふくそうしておりますので、よく整理をしまして、どこに問題があるのかということをはっきり見きわめた上で、必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。