井上俊之

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○井上政府参考人お答え申し上げます。建築の設計を業として行う場合には、建築士事務所を開設して、管理建築士を一人選任して置くということが義務づけられております。建築士事務所の開設は法人であっても結構ですし、技術者ではない方が開設することも可能でございますけれども、設計業務を適正に行うためのいわば統括責任者という形で、管理建築士を置くということにされておるものでございます。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○井上政府参考人お答え申し上げます。設計自体は、恐らく今はもう、小規模なものでなければチームで設計するということが当然になっておりまして、その際に、一つの事務所でやる場合にも、統括責任者を置くという意味で管理建築士というものがあるんだというふうに思います。

○井上政府参考人お答え申し上げます。資格は、あくまでも一級建築士ということでございまして、これは、建築士事務所というものを開設するときに、一人の方であれば、御自分一人が管理建築士ということで、もうプレーイングマネジャーで全部完結するということでございますし、何人かおられる場合には、その中の統括責任者、事務所の技術的統括を行う立場で管理建築士というものを置くものでございまして、資格はあくまでも建築士でございます。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○井上政府参考人お答え申し上げます。正確な数字は手元にございませんが、建築士事務所として登録をされているものが大体十一万件弱だったというふうに思っております。したがいまして、管理建築士は十一万人弱おられるということでございます。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘の設備設計一級建築士というのは、一級建築士の中で、特に設備について専門的知識、技能を持っておられる方ということで、あくまでもこれは一級建築士の中から出てくる資格ということでございます。建築設備士は、建築物の設備に対して専門的知識を有している方ではございますけれども、建築士ではございませんので、設計業務そのものを行うことはできないというのが法的位置づけでございまして、いわゆるアドバイザー的な…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、通信も一部そうでございますし、省エネについては設備によるところが非常に大きいところでございまして、建築設備士が専門知識を有する分野には当然そういうことも入っており、この役割というのは今後増大していくというふうに認識をしております。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、昨年改正されました耐震改修促進法におきまして、平成二十七年末までに、旅館、ホテル等、五千平米以上のものについて、耐震診断をしていただいて報告をいただくということになってございます。これは公表するところの問題が一番デリケートな問題だという御指摘だと思います。迅速に取り組まれた方が不利にならないように、昨年の法改正のときの御審議も踏まえまして、診断結果は建物の用途ごとに一覧にして、全…

国土交通省住宅局長2014/05/30

第186回衆議院国土交通委員会第20号

○井上政府参考人お答え申し上げます。まず、高耐久、省エネの百年住宅の件でございますけれども、日本では、住宅はとにかくつくっては壊すということが言われておりました。本来は、長年にわたって国の、国民の富としてしっかりいいものをつくって長もちさせていくということだと思います。そういう観点で、長期優良住宅認定制度、これは平成二十一年から実施をしているところでございます。この制度に関連したものに限りませんが、こういう住宅や建築の技術開発につ…

第186回衆議院国土交通委員会第18号

○井上政府参考人細かい計算の過程は省かせていただきますが、大体最低百棟ぐらいは三階建てが建つのではないか。七万二千五百立米の木材、構造用材が新たにできることになります。それから、戸建て住宅に換算すると大体三千棟分ぐらいだというふうに思っております。

第186回衆議院国土交通委員会第18号

○井上政府参考人お答え申し上げます。グループホーム、シェアハウスについては、建築基準法上は寄宿舎という扱いになってございます。火災時の安全性の確保、これはもう過去の火災事例を見るまでもなく、大変重要なことだということをふだんから考えているところでございます。その中で、東京都では、共同住宅、寄宿舎について、建築安全条例で、窓先の空地の確保という、国の基準とは別途、付加的な基準を設けられているということでございます。寄宿舎の規制につ…

第186回衆議院国土交通委員会第18号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘の、耐震構造を調べる機関というのは、いわゆる適合性判定機関ということだと思います。この機関につきましては、今は各都道府県が個別に指定をすることになっておりまして、地元の機関だけを指定しているところ、ないしは東京の機関なんかも指定をしているところ、こういうものがございまして、一応、仕事が回る程度には指定をしていただいているんだというふうに思います。今回は、改正の中で、各県にまたがってやってい…

第186回衆議院国土交通委員会第18号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘の定期調査・検査報告制度というのは、例えばホテルとかデパートとか、こういう大規模な、たくさんの人が使う建物、これについては、建築基準法上、ちゃんと維持保全されているかどうかを見なきゃいけません。それから、設備の中でもエレベーターとか排煙設備、これはしっかり動く機能がないといけないということで、これも定期的にチェックをしなきゃいけないということでございまして、所有者、管理者の方が定期的に建築士…

第186回参議院東日本大震災復興特別委員会第6号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。御指摘のように、子ども・被災者支援法の基本方針に基づきまして、公営住宅の特例措置のパブリックコメントを行ったところでございます。家賃の件でございますけれども、この特例の中で収入要件を二分の一にするということにいたしておりまして、公営住宅はもちろん収入に応じて家賃が低くなる仕組みがそもそもございますけれども、この特例の適用によりまして家賃額も更に下がるということだというふうに思っておりま…

第186回参議院東日本大震災復興特別委員会第6号

○政府参考人（井上俊之君）まず、私どもの持っている制度でございますので、私の方からお答えさせていただきます。公営住宅の提供は、いわゆる目的外使用ということで、みなし仮設になっているものは求償していますけれども、居住者の方からは家賃をいただかないという仕組みになってございまして、これもかつて、雲仙・普賢岳だとか阪神大震災のときにも、被災地以外の自治体から、御避難されるのであれば無償で住宅提供しますよということで始まったような仕組みでご…

第186回参議院東日本大震災復興特別委員会第6号

○政府参考人（井上俊之君）御指摘でございますので、実情をよく調べたいと思います。

第186回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。本法案によるマンション敷地売却制度における財産権の保障など、これについては十分な配慮をする必要があり、例えば、中古マンションを買い求めた方が入居後間もなく売却決議により退却を余儀なくされる、こういったことについて、どのような事情があれば許されるのかという観点から、慎重な検討が必要だというふうに考えております。一方で、マンションを含む区分所有建物について、区分所有者が物理的に一体不可分な一棟の建物…

第186回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、古いマンションほど長く住まわれる方が多く、その結果、高齢化率も高いという傾向にあることは、そのとおりだと思います。そうした高齢者の方々の居住の安定を図る、これは住宅政策上の観点からも大変重要なことだというふうに考えております。今回の制度の中では、まず区分所有者の方一般に関してでございますけれども、一点目として、できるだけマンションを高額で売れるように、開発利益を織り込んで売れるよ…

第186回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答えを申し上げます。容積特例が不平等感を生むのではないかという御指摘だと思います。二つの側面があるんだと思いますけれども、一つは、容積特例制度については、現在も総合設計制度というのがございまして、これは公開空地をとったりというような、ある種周りへの貢献、住環境への貢献ということと引きかえに、容積率のボーナスを与えるという仕組みでございます。今回の容積特例は、公開空地という要件は直接は課しませんが、そのかわりに、…

第186回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。本法案の敷地売却制度では、買い受け人であるディベロッパーは、都道府県知事等が買い受け計画というのを事前に認定しまして、それをもとに区分所有者と一緒に事業をしていただく、こういう仕組みになってございます。認定をする際には、当然、資金状況とか経営状況ということについてはしっかり押さえさせていただかないと、途中で頓挫することになりますので、そこがまず大前提としてあるんだと思います。ディベロッパーの選び…