井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2014/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、本法案では、買受人、ディベロッパーでございますが、が買受け計画に従ってマンションの買受けや除却、それから一番恐らく問題になるのが代替建築物のあっせん、提供、これを行うことになっていまして、これを計画に従って行わない場合には、都道府県知事が勧告、勧告に従わなければ公表ということでございます。 勧告や公表の方法というのは特に決まりがあるわけではございませんが、一般的には、勧告…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 容積率に関しましては、事業採算とかマンションの危険性を除去するために必要だという観点でできるだけ高くした方がいいという立場と、それから、周りの方が主なんでございましょうけれども、日影を受けるとか圧迫感があるとかいうことでできるだけ抑えてほしいという立場、両方の立場を公共団体がよく現状も見ながら最後は許可の判断をしていただくと、こういうことになるんだと思います。 御指摘の高さについても、そ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 大規模地震においては、地盤の状況や地震波の伝播の仕方によって、建築物に作用する地震動のうち長周期の成分が増幅をして、固有周期というのがございますので、超高層の建築物等がそれに共振をして被害を受ける、これが長周期地震動による被害ということでございます。 このため、超高層建築物の新築時には、これ一件一件想定の地震波を入れてチェックをするということで、手続上は大臣認定という形を取らせていただい…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたパブリックコメントを行った直後に東日本大震災が起こりました。この大震災によって、震度計をあちこちに建築研究所が設けておりまして、これで一定のデータができたと、それを反映しなければいけないなというやさきに、内閣府の方で新しい波の検討が始まるということで、その時点で一旦先ほど申しましたように凍結をいたしたところでございます。 凍結をいたしましたが、二十四年の七月に、このまま、…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 マンションを含む耐震診断、耐震改修への補助制度につきましては防災・安全交付金等によって支援をしておりまして、診断については、通常でございますが、国三分の一、地方公共団体三分の一、合わせて三分の二、改修につきましては、国一一・五％、公共団体も同じでございまして、合計二三％というのが今の補助制度でございます。 この補助制度につきまして、普及状況でございますが、平成二十五年度時点で、診断につい…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 代替住居の提供、あっせんは、区分所有者あるいは借家権者のいずれに対しても行うものでございまして、また、戻る、戻らないにかかわらず、言い換えますと、建て替えマンションも一つの選択肢でありますし、近傍で流通をしている中古マンションないしは賃貸住宅を提供、あっせんするというのも居住者側から見れば一つの選択肢ということでございまして、建て替え後のマンションに限ってあっせんをするということではござ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 先ほども御説明をいたしましたが、この法案を作るに際しまして、どういうマンションを要件にするかということについては、一方で事業を幅広くやって耐震化を進めたいという観点から検討もいたしました。しかしながら、例えば高齢者の方がマンションを買われて、買うときには分からない形で建て替えの話が進んでいたと。入居後一年たったら出ていかなければいけない。これは、財産権についてかなり侵害されると言っていい…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 現行で、例えば東京都とか横浜市などの地方公共団体におきましては、マンションの耐震診断、耐震改修を促進するために、管理組合に対して広報、これは一般的な広報でございますが、加えて、ダイレクトメールの送付、それから戸別訪問、無料相談会、こんなことを開催しまして、様々な働きかけを行っているというふうに認識をいたしております。こういった取組、公共団体にとっても負担になる面もございますけれども、安全…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答えを申し上げます。 御指摘は、高齢者の居住者の方々の居住の安定を図るためには、できればしてさしあげたいなというふうに思う反面、これはあくまでも個人の財産でございまして、やはり今あるものが幾らで評価をされ、新しいものが、ディスカウントはされるにしても幾らで評価されるのかというところについては、ある種の原理原則というのは貫かれなければならないというふうに思っています。 その上ででございますが、この制度、そもそ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 基本的に五十六年以前のマンションですので、古くから居住されている方はローンは終わっているのかなと。それから、バブル期に非常に値上がりをしました。この頃買われた方も既に二十数年経過していますので、大きなローンが残っているということは一般的にはないんではないかなというふうに思っております。そういう中で、中古の価格も安定し、それから経年とともにだんだん下がるというのが一般的なところでございまし…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御高齢の方につきましても、同じような理由でローンが大きく残っているということは一般的には非常に少ないのではないかと思います。また、開発利益をできるだけ織り込むというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、リバースモーゲージ型ローンは返済の可能性なんかも年金生活の方の実情を踏まえまして考えた上で一千万円というのが限度額でございまして、これが足りないのではないかという御指摘もあろうか…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 この制度をつくるときにも、御指摘のような方々の団体などの意見を伺ったところでございまして、大きな方向としてはおおむね賛同いただいたという経緯がございます。ガイドラインにつきましても、同様に、そういったいろんな立場の方々の目線をちゃんと取り入れるように意見を聞いてまいりたいと思います。
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 建築物の相隣関係につきましては、建築基準法で高さ制限、それからこの高さ制限の一種でございますが日影規制などのルールを、これは明確なルールを定めているわけでございまして、このルールを守るという上での建築行為は基本的には認められるということだと思います。 例えば、南側にマンションが建つと日影になると反対されるマンションの方々も、自分のマンションが実は北側に同じ日影を落としているというようなこ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、三百平米というのは、例えば省エネ法の省エネルギー計画の届け出も三百平米で切られておりまして、以下のものは届け出が要らないというふうな扱いになっています。これは、個人の住宅が多いということ、それから大工、工務店さんの仕事のやり方ということもある程度配慮した形だと思います。 今回のものでございますけれども、書面で契約するというのは、トラブル防止あるいは適正な設計監理業務を行う上で必要な…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと手元に数字がないのであれでございますが、延べ面積でいえば、三百平米を超えるものは、半数までいくかどうかわかりませんが、相当な割合になると思いますけれども、件数、棟数でいきますと、恐らく一割あるかないかというところだと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 建築士は、建築士法に基づくいわゆる国家資格でございまして、一級、二級、木造と三種類ございますけれども、それぞれの種別によって規模が変わっておりますが、一定以上の建物の設計及び工事監理、これについては建築士でなければしてはならない、いわゆる業務独占を与えられた国家資格ということだと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 建築の設計ということにつきましては、まず大きくは、意匠、デザイン、こういうものがあるんだと思います。技術的に単純な時代であれば、デザインを決めれば建て方もおのずと決まるということだったんだと思いますけれども、最近では、非常に安全というものに対する要請が強くなっておりますし、また建物の規模も大きくなっておりますので、安全、とりわけ構造とか防火の安全ということが求められるんだと思います。 さらに、昔は…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 建築紛争ということで訴訟に持ち込まれるものが非常に多いということで、裁判所の方でも問題意識を持っておられるというふうに認識をしております。 最高裁の報告書におきましても、建築紛争が非常に多い、しかも、そのうち半分が、契約書が取り交わされていない、後になって証拠が残っていないということが問題を複雑化、そして解決を難しくしているということが言われております。これが紛争というものの一つの大きな側面では…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただいていますのは、恐らく、小規模な、いわゆる注文住宅のエンドユーザーである消費者の方々にどう説明するかということなんだと思います。 これにつきましては、かねてから、特に建築の場合には情報の非対称ということが言われておりまして、いわゆる構造計算偽装事件の反省を踏まえまして、少なくとも、契約書という形ではございませんが、設計事務所の方から書面で設計契約の中身、これはあくまでも設計でございます…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 発注者である個人の方々と設計あるいは工事を含めた受注側との間に一種のマネジャーみたいなものを入れるというような御提案だと思いますけれども、なかなか、フィーが伴いますので、そういうことが一般に受け入れられるかどうかということはあろうかと思いますけれども、一つの検討課題だというふうに思っています。 また、事後的な調停という意味では、今、住宅に関しては、住宅品確法に基づきましてＡＤＲが整備をされ、活用さ…