井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 マンションにつきましては、区分所有関係ということでございまして、一棟の建物を多くの方が所有している、こういうことでございまして、改修をするにしても建てかえをするにしても、それぞれの居住者はいろいろなお考えがございます。 自分の部屋はきれいなので改修で済ませてほしいとか、もう部屋もぼろぼろなので、この際、多少お金がかかっても建てかえでやりたい、いろいろな方々のいろいろな意思を、全体の利益のためにしっ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、高齢者等で資金が十分でない方も、従後、しっかり代替の住居を確保していただくということは、住宅政策の観点からも最も重要なことだというふうに思います。 先ほども御答弁いたしましたけれども、事業全体の仕組みの中で区分所有者の方に還元される分配金、売却代金でございますけれども、これにつきまして開発利益をしっかり見込めるようにすること、さらに、容積率がアップできる場合にはその分もできるだけ見…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁した中身でも、さらに、経済力の観点から不安がある方がいるのではないか、こういう御心配だと思います。 これにつきましては、まず、特に借家人の方が中心だと思いますけれども、公的賃貸住宅、公営住宅、ＵＲの住宅で比較的家賃の安いもの、それから、再開発のために受け皿となる住宅を整備して、あいているようなものがございますので、こういうものの提供、さらに、高齢者の方で保証人が得られない方には家賃債務…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この制度の大前提でございますけれども、危ないマンション、危険を解消するということが全体を通じて基本にあるんだと思います。 その上で、借家権についてでございますが、分配金取得計画の中で借家権の補償金を示すことになってございまして、これにつきましては、公共用地補償基準に準じた客観的な基準による適正な額の移転料、営業補償、これは営業者の場合ですが、家賃差額補償等の合計額をしっかり支払ってもらう、これは知…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 定量的、詳細にどのぐらいということを今直ちにお示しすることはなかなか申し上げにくいんですけれども、大きな枠組みのあらあらの推計ということでお答えをさせていただきたいと思います。 マンションの総数は五百九十万戸、繰り返しになりますが、耐震基準の古いものについては百六万戸、診断結果のこれまでの実績から、耐震性が不足しているものは約六十万戸というふうに推計をしております。この六十万戸については、基本的に…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、十二万戸、この制度の活用が考えられるんじゃないかということを申し上げました。この中の多くは、比較的立地のいいところで、古く建っているので、場合によっては容積率が現行の基準をオーバーしている、したがって、従前のボリュームすら確保がままならない、改修にしかいけないだろう、こんなものが従来滞っていたということなんだと思います。 この十二万戸について、売却制度というのを導入することによって、権利調…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 既存のデータで必ずしも明らかでない部分があるんですけれども、東京都内のマンションについてはある程度データがございまして、これを見ますと、いわゆる既存不適格の容積になっているものというのは大体二割だというふうに考えております。 非常にざっくり、東京以外も、もうちょっと低くなるかもしれませんが、同様に二割だというと、六十万戸に掛けると十二万戸ぐらい、さらに、容積は満たしているけれども今回の緩和の適用が…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 容積率の特例制度については、事業をしっかり採算を持って進めていただくために必要だという見方と、それから、容積が上増しされることによって周りが迷惑をこうむるのではないか、場合によっては不公平ということがあるのではないかという御主張が両方あるということでございます。 そういうことで、容積の緩和制度につきましては、従来は総合設計制度というのがございますが、公開空地を供出していただくというような公益と、そ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、高齢者の方、低所得の方、それから借家人の方、こういった方々の居住の安定を図る、これは住宅政策の観点からも大変重要なことでございます。一般的に、事業を行う中で、区分所有者の方々への売却代金をできるだけ高額にするとか、負担軽減措置を図ることは、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。 高齢者の方に限りますと、その上でどうしても手持ちの資金がない方には、住宅金融支援機構のリバー…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどから、財産権の問題もそうでございますし、特に住宅確保がなかなか難しい方々の対策について、重層的な支援をするというふうにお答えさせていただきました。 重層的な支援をするということは、やはり反対の方で、本当はいたいなという方についても事業に協力していただかざるを得ない、こういうことがあるわけでございまして、そういう観点で物を見ますと、事業推進の観点からはできるだけ要件はつけない方がいいというふう…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本法案における容積率特例制度は、マンション敷地売却事業によらない場合であっても、特定行政庁により耐震性不足の認定を受けたマンションの建てかえは全て対象となります。 具体的にでございますけれども、区分所有法に基づく建てかえ、それからマンション建替え法に基づいて組合をつくるような建てかえ、加えて、周りの敷地を取り込んで共同化して建てかえる場合も、この耐震性不足のマンションが含まれる場合には対象とできる…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 買い受け人によります代替住居の提供またはあっせん、これは、この事業の、この仕組みの根幹の一つだというふうに考えてございます。 御指摘のように、居住者の方にはいろいろなニーズがございます。このニーズをしっかりと個別に把握していただいて、それぞれのニーズに最大限お応えいただくように住居の品ぞろえを努力していただく、これが基本の考え方だというふうに思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 ポイントは、百十三条で「認定を受けた買受計画に従い、」というふうになってございますので、認定を受ける際には、御指摘のように個別の事情をしっかりと把握して、それに応えるような形で提供するということが買い受け計画の中で表明されておりますので、そのことに拘束されるものだと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、買い受け計画は、どういうやり方でやるかという方法を主としてきちんと書いていただくということでございます。その中で、アンケートをとるなり把握をするということと、それに最大限応えるということを表明していただくということになりますので、当然、御指摘のように、買い受け計画に従って提供住宅を確保する場合には、買い受け計画で表明したやり方に拘束されて、それに従う義務があるというふうに思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 義務は、あっせんまたは提供ということでございますので、個々のニーズに最大限応えるということは、義務を負うというふうに思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、制度設計、これは一から始めたわけでございますけれども、その際には、建てかえの実務に当たっておられる専門家、コーディネーターと呼ばれるような方々とか、ディベロッパーあるいは建設会社、こういった方々の意見も聞きながら制度設計をさせていただきました。 その上で、学識経験者それから実務者も入っていただいておりますけれども、社会資本整備審議会の部会の中で意見を頂戴し、制度設計にこれも反映させていただき…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 従来の建てかえ事業においてでございますけれども、ディベロッパーの選定というのは一つの重要なプロセスでございまして、御指摘にもありましたように、一部の方だけで話が進んでおって、知らない間に事業協力者が決まっていたということが後々の事業の最大の支障になるというようなことは、よく報告を受けているところでございます。 御指摘の点につきましては、正直、議論があったところでございまして、事前にやれば、十分な…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 優良建築物等整備事業における補助は、先ほど来お答えいたしましたけれども、事業の採算性の向上を図るという意味では非常に重要でございまして、マンションを除却する工事費、これも結構な額になりますし、新たなマンションの整備費の中で共同で使う部分、廊下とか階段とか、こういうところの工事費、これも補助対象にしているところでございまして、国三分の一、公共団体三分の一で、合わせて三分の二、事業費全体でいえば大体一…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 居住の安定という観点から、先ほど来御答弁しております。かいつまんで申し上げますと、区分所有者の方々にできるだけ開発利益を還元して手取り額を多くするということ、それから代替住居をしっかり提供、あっせんするということ、税制の特例などにより負担軽減を図ること、高齢者の方々に関しては住宅金融支援機構のリバースモーゲージ制度等の活用を図ること、こういうことでございますけれども、従後にマンションが建たないとい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 一般的な居住安定のための取り組みは、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。 その上で、例えば、高齢の方で、手持ちの資金がどうしてもない、収入も年金だけだというような方については、お貸しするしかないわけでございますが、お貸しするにしても一般の融資の活用はなかなか困難だということで、これは住宅金融支援機構において、いわゆるリバースモーゲージ型の融資制度を用意してございます。基本的には、担保…