井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2013/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 旅館、ホテルについても耐震改修計画で避難所として位置付けるということをいたしますと、先ほど大臣の答弁にもありましたように、普通であれば一一・五％、それから、従来も避難所の補助率というのはございまして、これは三分の一でございましたけれども、国としてはこれを五分の二まで出せるということでございます。さらに、公共団体が御協力いただければ、当然御協力いただかなきゃいかぬわけでございますけれども、…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、駅でありますとか、空港などもありますが、いわゆる旅客ターミナル、こういうものにつきましては、従来、特定建築物ということで耐震診断・改修の努力義務の対象としてまいりました。今回の改正に当たりましては、これも御指摘にあったかと思いますけれども、五千平米以上の大きなものについては耐震診断の義務付けの対象ということになります。 それから、よく駅ビルとかターミナルでもあるんですが、…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 誠意を持って迅速に耐震診断を実施した方、そして一方では耐震診断をああだこうだということでなかなか実行しない方、この間に逆転的なことが生じて正直者が不利益を被るというようなことは、これは絶対あってはならないというふうに思っております。 そのため、耐震診断の報告については、最終的には罰則が科されるという仕組みにしてございます。まずは、期限までに報告されない方は、公共団体の方から、これは矢の催…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 旅館、ホテルの避難所としての活用の必要性というのは先ほど来御議論ございまして、東日本大震災では延べ五百万件の受入れをしていただいた、これ紛れもない事実として実績としてあるというふうに思います。 その上で、こういうことが非常に事前の備えとして有効だということは公共団体の方もそれぞれ御認識だとは思いますけれども、改めてこういうことの必要性というのを公共団体の方に訴えていきまして、災害発生時に…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘の百億円は、従来行っております通常の耐震改修に対する補助、これは社会資本整備交付金等で行っているわけでございますけれども、今回、その補助率を耐震診断の義務化の建物についてのみ上げていくわけでございまして、この補助率の引上げの分を別枠で補助金として計上させていただいている、こういう趣旨のものでございます。 全体の九〇％の目標達成ということになりますと、その余の交付金の部分で対応するも…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） 三か年後までに改修が全部終わるかどうかとかいろんな問題ございますし、制度自体は一応二十七年度までの制度ということで、まあ繰越しなんかもありますけれども、どうかということございます。これは進捗を見ながら、今年であれば来年度の予算要求、その次の年は再来年度の予算要求ということで、不足が生じることだけはないように、枠の問題もございますけれども、その枠の中で工夫もしながらしっかり計上してまいりたいというふうに思ってお…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、ブレースが出てベランダの使い勝手が悪くなったとか、あるいは眺望が阻害されるということで、そういうことを忌避される方が多くなって耐震改修が進まないというようなことがこれまでもあったということでございます。私どももそういう認識をしております。 今回の法改正の中では、まずこういう工法の自由度を高めるために、外付けフレーム工法ということで、外側に柱、はり造って床面積も…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 事実関係だけ端的にお答えを申し上げますが、平成二十三年末までの工事完了をしたマンション建て替え、これが全部で百七十七件ございました。それで、悉皆でこのデータが全部あればいいんですけれども、残念ながらなかなか全部集まり切っておりませんけれども、実はこれについてはアンケート調査をやった経緯がございまして、百十二件から御回答いただいております。 この中で、総合設計をやったものは十四件ということ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） 御指摘のとおり、建築基準法の規定は、今は新耐震ということで昭和五十六年でざっくりと切って、それ以降のものはいろいろ改正はありましたけれどもおおむね安全だと、それ以前のものは危ない可能性が非常に高いので診断をしてくださいと、こういうことになっておりますけれども、実は四十六年に、例えば柱の帯筋というのを規定強化をするとか、地震の体験を経ながらちょこちょことそれ以前も強化をしてきたという歴史がございます。 それで、…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 避難路沿道ということで、主には東京都がこの法律に先立って診断の義務付けをされたということで、そこの東京都の現場の話も私どもよく伺うところでございますが、現行の制度の中では、国が三分の一、東京都の方も三分の一を少なくとも出していただいて補助していると、国の制度はこういう仕立てになってございます。 今回の法律の中で、避難路沿道の建築物について、公共団体、都道府県の方で、あるいは市町村の方で耐…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 耐震改修法の審議ということで、ついつい耐震改修の補助のことばかりお答えをしてしまうわけでございますけれども、私ども、それから国交省の都市局においても、まちづくりの手法というのは補助制度でもいろいろ有しておりまして、例えば市街地再開発事業ということで、都市計画事業でこういう空きビルなんかも含めて建て替え計画を作っていただいて、容積の割増しもして建てていく。東京では例えば六本木ヒルズとか、こ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 まず、進捗状況はどうかというお尋ねでございますけれども、先ほど来答弁の中にございますように、住宅、それから多数の方が使われる建築物、それぞれの耐震化を平成二十七年までに九〇％に持っていこうというのが目標でございます。恐縮でございますが、五年ほど前でございますが、二十年の耐震化の達成状況は住宅が七九％、建築物の方が八〇％ということで、これをこのペースで続けていくとすれば、なかなか九〇に達成…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） まず、耐震診断の義務付け、これは大規模な不特定多数の方が使う建築物に限りますけれども、この診断をまずして、安全かどうかということを知ることから始めなければなかなか先へ進まない。先ほども御答弁申し上げましたように、しかしながら、大規模なものほど工事費も掛かるということもあって診断すら逡巡される、これが隘路になっていますので、これを義務付けをしまして、そして国、地方でしっかり補助をしていくということで改修につなげ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 天井について多くの被害が報告され、報道されたところでございます。この被害状況を調べまして、新築の天井の基準というのは明確化をしたいということで、現在、最終段階の作業を進めているところでございます。 具体的には、高さ六メートルを超える高い天井、それからいわゆるつり天井ということで、それから部屋の天井の部分の面積が二百平米以上というものについて、部材の配置方法、つる部材ですね、それから部材同…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 耐震診断の義務化というのは、改修につなげていかなければ意味がないと。その際に、やはり費用の面でいろいろ御不安のある方々がおられるということでございまして、そのために補助制度、国としてはやりましたと、これで終わってはいけないわけでございまして、避難所の指定でより高い補助率も可能だというようなことも含めて、公共団体とはずっと議論してまいりたいと思います。 そこそこ補助制度が整備されたからもう…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 国の方で補助率の引上げ等、この耐震診断義務化の建物に限った特別措置ということでかなり大幅な拡充をさせていただいた。細かくは省略をいたしますけれども、例えば、耐震診断は三分の一だったものを、先ほどございましたように、二分の一に上げるというようなことでございます。これは、国はもうやりましたからあとは公共団体にお任せですということでは実効が上がらない。これはもう先ほど来御指摘を賜っていることで…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答えを申し上げます。 まず、補助制度の整備状況でございますが、住宅については、診断、市町村ベースでございますが、これが七九％、人口ベースでは九五％まで補助制度を有しているということで、これも五年前に比べるともう倍どころではない普及をしているところでございます。改修につきましては、同様に七三％、人口ベースでは九一％。非住宅につきましては、診断につきまして、市町村ベースでこれは三五、まだかなり低うございます。人…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 とにかく情報がないということを旅館の方からもそのほかからも伺うところでございまして、私どもも、そこはこれまでの取組については足らなかったなということは反省をしなければいけない面があると思います。 その上で、こういう法律をお願いをして、補助制度も整備をして、公共団体にもお付き合いいただいて事業者の方にも御努力をいただくということでございますので、そういった情報については、これまでも収集なり…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 マンションの耐震化が進まない要因ということでございます。幾つか考えられると思いますけれども、一つ、一般的にはマンションは区分所有建物でございまして、百戸なら百人の所有者がおられる。この百人の方が、全員とは言いませんけれども、同じ方向を向いていただく、こういう合意形成に時間と手間が非常に掛かる、これは一つ間違いなく言えると思います。 そのほか、敷地いっぱいに建っているようなケースも多くて、…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 大変恐縮でございます。マンション単独の耐震化率ないしは診断した結果どうなりそうだというようなことは、申し上げるだけのデータはございません。 先ほどの御指摘にありましたように、新耐震以前の建物が大体百六万戸ほどということでございまして、これを耐震診断していただいて、足りないところは改修をしていただくということを通じて上げていくということなんですけれども、大変恐縮ですが、分譲マンションという…