井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2013/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 全国の耐震改修を進めるためには、できますれば、地方公共団体にも、ある一定のめどをお示しして、耐震改修を進めていただくように、計画も位置づけていただきたいというふうに思うところでございます。 しかしながら、それぞれの地域の実情というものもございますので、私どもとしましては、全国の状況を把握しまして、その状況を、今でもやっておりますけれども、各公共団体が見比べていただけるように、情報を共有させていただく。さらに、どうしても…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、これは地方公共団体が地域の実情で指定をいたしますものですから、その費用については、耐震診断だけでございますけれども、保証規定というのが置かれてございます。 最後は、公共団体の方で、どれだけの財政負担をして、何を優先して取り組んでいくかということに尽きるんだと思いますけれども、私どもは、この防災の問題というのは最優先の課題の一つだと思っておりますので、そういう観点から、これも意見交換…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、今回、補助制度をいろいろ拡充させていただきました。かなり複雑な制度になっていることは事実でございまして、説明が至らないところがあれば、おわびを申し上げたいと思います。 その上で、都道府県が指定をいたしました避難所については、補助率を特例的に五分の二にしておりまして、公共団体が同じ額をおつき合いいただければ、先ほども御答弁申し上げたとおり、五分の四、八割の費用が補助金で賄われる、こう…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 基本的には、都道府県が指定するためには恐らく事前の協定のようなものが要るんだと思いますし、また、避難所として使うのに適切かどうかというそれぞれの個別の判断があると思いますけれども、今回の大震災でも、旅館、ホテルはかなり避難所に使われております。こういうような使い方をするものであれば指定ができるというふうに考えております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 基本的にそういう理解で結構でございますけれども、下の米印の一の注にございますように、地域防災計画における位置づけは必ずしも必要としておりません。都道府県の耐震改修計画だけに書いていただいても同様の扱いができるということでございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、避難所としての機能に求める要件といいますか条件は同じだというふうに思っております。 災害対策基本法の避難所に位置づけていただいても、都道府県の耐震改修計画に位置づけなければ、補助要綱上、補助が出ないということでございますけれども、これの手続はそんなに重いものではないというふうに思ってございまして、左側の方で指定をしていただけるものであれば、当然に右側の方では指定ができるというふうに考え…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 個別の質問にお答えしておりましたので、肝心のところの説明がしっかりできておりませんでしたので、補足をさせていただきたいと思います。 右側の耐震改修法における避難所は、都道府県が耐震改修促進計画の方に記載をしていただくことによって耐震診断の義務づけが課されることになります。左の方は、先ほど委員の方から御指摘いただきましたように、耐震性は要件にならないということになっておりまして、これは、そういう意味…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりだと思いますけれども、耐震義務づけをしておりますのは耐震診断のみでございます。法律の中では、地方が指定をするこういった防災拠点につきましては、耐震診断を義務づける以上、法文の中に保証規定を盛り込ませていただいております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 大変申しわけありません。保証規定は、避難路沿道だけでございます。ちょっとそこは間違った答弁をいたしました。おわび申し上げます。 その上で、地方公共団体、国も含めてでございますけれども、こういった耐震診断あるいは改修につきましての支援を行うという努力義務規定は既に法律の中に入ってございます。私ども、従来から、これに基づいて国にも努力義務、責務がかかっておりますし、地方公共団体にもこれに基づいてお願い…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 公表につきましては、今も御指摘をいただきましたとおり、用途ごとに、公共団体ごとに取りまとめて出していただく、言いかえれば、それぞれのグループの、現場のそれぞれの事情に基づきまして、みんな公表時期が異なってくるということを容認するような中身の省令にしたいというふうに考えてございます。 それにつきまして、今の書きぶり以上の縛りをかけますと公共団体の自由度の方が減るのではないか、地域独自のいろいろな事情…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 基本的には、それぞれの地域でいろいろ考え方も違うと思います。業界の方も一緒になって早く耐震改修をやろうということになれば、これはさっさと公表するという判断もあるのかもわかりません。しかし、耐震改修に時間がかかるので、工事に着手するまで、その間は公表してほしくないというケースもあるんだと思います。こういうことものみ込んだ上で、しっかり公共団体のそれぞれの事情が生かされるような、そういう形を容認するような形での規定にしてま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震診断の具体的なやり方、技術上の指針につきましては、現行法上、法律に基づいた指針としてお示しをしているところでございます。 しかしながら、建物には非常に個別性がございまして、構造計算につきましても、モデル化という過程でいろいろな考え方がある。こういうことで、新築につきましては、今、適判制度ということでダブルチェックをさせているところでございます。 委員御指摘のところは、まさにそういうところをでき…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 それぞれの都道府県での判断は、あるいは市での判断は余地を残したいと思いますけれども、基本的にはそういうことだというふうに思っております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 任意の制度であるということはそのとおりでございますけれども、委員御指摘のように、任意であるからといって、受け取る人の受け取り方、あるいはマークによっての運用が異なるということは絶対に避けるべきだというふうに思います。 そういう意味で、表示制度につきましては、全国共通の制度でございますので、全国で使うことができる認定マークは私どもの方で用意をしたいというふうに思っております。 それから、地方の二つの…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お尋ねの金融支援ということも一つ大きな要素だとは思います。 国交省の助成につきましては、そうはいいながらも、まずは補助制度ということをこれまで優先して取り組ませていただいたところでございます。 ちなみに、私どもの直接の所管ではございませんけれども、ホテル、旅館等の生活衛生関係営業を営む会社、個人の方々には日本政策金融公庫の低利融資制度、それから、都道府県と地域の金融機関及び信用保証協会の連携による低利融資制度や債務保証…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震診断を実際に行っていただく方、この方々については、まず建築士の資格を有しておられるということが第一、その上で、一定の耐震診断に関する講習を受けた方というようにする予定でございます。 私どもの方で法律に基づいて指定をしております耐震改修支援センターでは、平成八年からこういった講習を行っておりまして、これは一つ活用することが考えられますけれども、そのほかからも申し出があれば、内容をしっかり見させて…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げたところでございますが、現在やっている耐震改修支援センター、これは一般財団法人日本建築防災協会という団体でございますけれども、こちらの方が従来からやっておりましたので、二十五年度は従来に増して頻度を上げていただく。具体的には、全国十一カ所、主なブロックの中心都市、沖縄那覇も含んでございますが、こちらの方で開催をしていただく予定でございます。 ニーズに応じまして、回数が足りなけれ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で把握している数字でございますが、具体的には、平成八年から二十四年までにこうした講習を受けられた方でございますけれども、鉄筋コンクリート造につきましては二万七千四百名、鉄骨造につきましては一万五千名、こういうような総人数でございます。 それから、都道府県別で見ますと、実はこれは偏りがございまして、鉄筋コンクリートに限ってでございますが、東京都では八百六十八名、大阪府では四百二十七名でございま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘は、恐らく建築部局では、民間の耐震診断、改修が大規模なものについてはそれほど進んでいないので、そういうふうにお答えになったんだと思います。恐らく、小中学校の工事を担当しています教育委員会の部局はよく御存じなのかなということで、これは縦割りでこういうことであってはいけませんので、都道府県、市町村も含めまして、情報共有ということをしっかりやってまいりたい、先ほど来の御議論の中にありますような…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 耐震診断の義務づけの対象となる不特定多数の者が利用する建築物、全部挙げていると大変でございますので、わかりやすいものを幾つかかいつまんで御紹介しますが、体育館など、それから病院、診療所、劇場、観覧場、集会場、公会堂、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、博物館、美術館、遊技場、大体こんなような不特定多数の方が使われる建物、それから、多数の方が使うんですけれども、避難弱者の方が使われる小…