災害対策特別委員会 第3号

○委員長（牧野たかお君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、渡辺猛之君、上野通子君、藤谷光信君、有田芳生君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、若林健太君、前田武志君、福山哲郎君及び石橋通宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原田保夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。 　本日、私は、この災害対策につきまして大きく三つのポイントから御質問させていただきたいと考えております。一つはコンビナートの防災につきまして、そして二つ目にございますのは衛星を活用した防災、そして三つ目にございますのは地域コミュニティーの活用という形で質問させていただきたいと思います。 　まず、コンビナートの防災についてでございますが、私自身のことを申し上げますと、私は仲間と一緒にコンビナート議連というのをつくっておりまして、コンビナートから選出される議員で集まって、いろいろコンビナートを強化しようという議論を続けておりました。 　その中でございましたのは、私ども、恐らく日本中のコンビナートの七割、八割を訪問して見て回っているという、それぐらいコンビナートが好きな男でございまして、何があるかと申しますと、やはり今コンビナートを伺って思うのは、非常に設備が老朽化しているという状況でございます。皆様も見ていただければ、もうさびた茶色いコンビナートというのは非常に多くなっているという状況です。 　実際に、三・一一の東日本大震災のときも、災害があった後に石巻の港に入り、そして鹿島の港にも伺いました。その中で思いましたのは、このコンビナートと申しますのは、国土交通省、経済産業省等、あと消防庁も含め様々な役所が関係しているがゆえに、非常にパッチワーク的な対策になっているんではないかというのが少し印象としてございます。そこにつきまして、全体的な話を今日はさせていただきたいと思います。 　今、臨海コンビナートの、この災害から守るということを考えたときに、今国土交通省でおかれましては、護岸の対策、あと地盤という問題につきましていろいろ議論をしていただいているわけでございますけれど、そのほかにも緊急事態の際の避難経路、あと橋梁の確保、橋などの確保などをやっていただくべきではないかと思いますが、その点についていかがでございましょうか。お願いします。

○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。 　コンビナートにおける緊急時の避難道路の確保につきましては、極めて重要な課題であるというふうに考えております。このため、東日本大震災の教訓を踏まえ、国土交通省が中心となり、関係省庁と連携してコンビナート港湾における地震・津波対策検討会議を昨年五月に設置し、必要な対策の枠組みを省庁横断的に取りまとめ、護岸の適切な維持管理、それからコンビナート周辺の避難ルートの確保に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、四日市港や水島港などにおきまして整備を進めております臨港道路、橋梁も一部含みますけれども、そうした臨港道路はコンビナート周辺におきます物流の効率化とともに、災害時における避難機能の確保にも資するものでございまして、引き続きこれらの事業を着実に進めてまいります。 　以上でございます。

○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。 　ただ、コンビナートの状況を申しますと、もう特に、大脇参事官も御存じのとおり、非常に道路の規格が違ったりされているわけじゃないですか。あと、かつ大型のトラックが通るという状況でございますので、是非とも経路の確保みたいなこともコンビナートでの災害に備えて考えていただきたいと思います。 　実際に、僕は石巻市に伺ったんですけど、もう完全にあらゆるものが流されていて全く移動できない。かつ、鹿島の方もそうです、完全に津波で流されてもう道路さえも使えない状況だったと。そういう中で、どちらかというと海から入っていろいろな原状回復をされたというふうに聞いておりますので、そのようなことも是非とも災害対策でやっていただきたいと思います。 　また、コンビナートの防災という話でいきますと、実は昨日、南海トラフ地震の有識者会合のレポート、最終報告書が出ておりますが、実は、今年の三月に発表された南海トラフ巨大地震の経済被害予想というのがございます。その中で見ますと、コンビナート関連施設、大体六十施設が津波で流出する、流されるという予測になっておりますし、また約八百九十の施設が破損するという試算がございます。 　実は私、昨日発表された資料、まだ細かくは読んでいないので、もし専門家の方がおられたらあれなんですけど、今回の発表された最終報告書でコンビナート系の話は何か書かれているかどうか、ちょっと、もしよろしければ。答えられる方おられますでしょうか。大丈夫ですか。なければもう結構です、それは。

○国務大臣（古屋圭司君）　ざっくりなものは分かるんですが。

○藤末健三君　ざっくり程度でいいです。大臣、お願いします。

○国務大臣（古屋圭司君）　それでは、事前にちょっと通告をいただいていなかったので、確かに、おっしゃるように、これ第二次報告で危険流出物六十施設、破損等八百九十施設というのは報告をしておりますけれども、今回、政府としてどういう取組をしていくかということもしっかり整理をさせていただいて、各般にわたる甚大な被害への対応をしていくと、こういうこともその項目の中に入っておりますので、当然それはコンビナートの災害というのも恐らく想定されているんでしょう。 　ちょっと細かい数字のところについてとか記述については、ちょっと今ここに、手元にございませんので、事務方からの答弁でお許しをいただきたいんですが、よろしいですか。

○藤末健三君　はい、ありがとうございます。──よろしいですか。

○国務大臣（古屋圭司君）　じゃ、私から答えましょう。 　これ、報告書の四十九ページに出ておりますが、石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保等ということで、ここに、東海地方、近畿地方、瀬戸内海沿岸は日本の製造業の主要な集積拠点であるとともに、いわゆる大規模な石油コンビナート地帯が集積をしている、周辺への被害の波及や環境汚染等の問題が生じるおそれがあるという云々かんぬんということで、ここで指摘をされているということを御報告を申し上げます。

○藤末健三君　ありがとうございます。 　実際に、コンビナートのこの間の東日本大震災の災害でいいますと、市原のコンビナートも実は石油精製施設が炎上したんですよね。そういう中で、コンビナートの防災について、やはり中長期的で取り組まなきゃいけないんではないかということで、防災の体制の強化を継続的に強化していく必要があると思うんですが、その点につきまして御回答いただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（大庭誠司君）　石油コンビナートの特別防災区域内の特定事業所における事故件数、増加傾向にありますし、また、東日本大震災含め地震における事故件数も増えているところでございます。これらのコンビナート災害では、大規模な爆発とか火災の延焼等によって当該事業所の敷地外にまで影響が及ぶような事案が発生しております。 　このため、消防庁では、平成二十四年度に石油コンビナート等の防災体制の在り方について検討を行いまして、道府県に設置する石油コンビナートの防災本部、ここにおきます迅速、円滑な情報把握とか、地震、津波発生時の自衛防災活動と安全管理、あるいは住民への適切な情報伝達について提言を取りまとめておりまして、石油コンビナート等の大規模災害時に係る防災体制の充実強化について、関係機関に対し通知したところでございます。 　消防庁としましては、今後とも消防力の強化によります災害への即応体制の充実を図るとともに、関係省庁や関係業界団体、消防機関等と協力いたしまして、石油コンビナート災害の防災体制の充実強化に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、より一層進めていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、ちょっと細かいお願いなんですけど、今、地方自治体が、もう御存じのとおり、コンビナートの防災のいろんなガイドラインみたいなのを作っておられるじゃないですか。そういうのももっと統合化して、コンビナートを有する自治体間の連絡も是非、消防庁かどうかは分からないですけれども、中心に進めていただければと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 　また、今回の東日本大震災におけますコンビナートの被災におきまして何が大きかったかと申しますと、一つはコンビナートに対する被害、もうコンビナートにある工場が動かなくなったということもございますが、同時にサプライチェーン、いろんな部品の材料が作れなくなって、例えば自動車工場が止まりました。それはやはり幾つかの要点はありますけれど、例えば、鹿島でしたら鹿島でしか作れないような特殊な原材料があったわけです。それが止まったゆえに他の工場まで止まってしまったというのがございます。 　そのようなサプライチェーンが分断されることによって事業継続が困難になって、経済的な被害が大きくなったということがございますが、こういうサプライチェーンの維持につきまして見解を伺えますでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（渡邊宏君）　先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして非常に甚大な災害が起きた際には様々な製品のサプライチェーンが分断をされまして、その川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございます。 　御指摘のとおり、一昨年の三月、東日本大震災におきましては、例えば鹿島コンビナートが被災したことによりまして、過酸化水素水あるいは次亜塩素酸ソーダといった化学製品などの供給が大幅に制約されるという事態が起きたわけでございます。 　こうした教訓を踏まえまして、政府といたしましては、サプライチェーン上重要な部素材などの製造ラインの複線化あるいは工場の分散化などについて呼びかけや支援を行ってきたところでございます。 　また、平成二十四年度の補正予算におきまして、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震などを想定し、コンビナートなどの産業エネルギー施設につきまして、地震、液状化、津波などのリスクに対する耐性点検を実施しているところでございます。 　こうした措置を通じまして、災害時におきましても製品のサプライチェーンが維持できるよう平時より積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。

○藤末健三君　サプライチェーンの維持は非常に重要だと思っておりまして、今、例えば、渡邊審議官の所管じゃないかもしれませんが、エネ庁などが例えばコンビナート系の強化ということをされておられることだと聞いておりますけれど、他省庁との連携というのはどういうふうになっているか伺いたいと思います。 　どういうことかと申しますと、例えばコンビナートは経産省ですよ、そして岸、例えば護岸処理、そして道については国交省です、火が燃え出して消すのは消防庁ですよというふうに分かれておられることになっていますけれど、コンビナートの災害防止で一番大きいことは、やはり私は産業としてのコンビナートを守るということに、一つに尽きるんではないかと私は思っています。 　その点については、ちょっと渡邊審議官にお聞きするのはあれかもしれませんけれども、審議官、いかがですか、御見解。もしかしたら、もう所掌を越えるかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（渡邊宏君）　先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして重大な災害が起きた場合には、大変様々なその川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございまして、そういう意味ではまさにそのサプライチェーンを維持するために大変重要な役割を担っているというふうに考えている次第であります。 　例えば、先ほど申し上げました平成二十四年度の補正予算におきましても、例えば化学関係で申し上げますと、早期の回復力あるいは被災地以外からの化学製品のバックアップ供給力、これを確保して事業継続が可能になるかどうかの性能を有している、そういう調査などもして点検を実施しようと、こういうことでございまして、関係の各機関ともしっかりと連携をして進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。

○藤末健三君　これ、コンビナートの話をちょっと戻します。基本的なところに持っていきますと、世界的に見て今アジアの国々が巨大なコンビナートをどんどんどんどん造っているという状況でございまして、それで、例えばもう上海、シンガポール、そして韓国も大きな港を造る、深さはもう十八メートルを超えている。 　大臣、パナマックス・ツーという、次、新しい船が出てくるんですよ。それは、パナマ運河の幅がこのタンカーの大きさを制限していたわけでございますが、それが大きくなる。そうすると、もっと大きな船を造りましょうと。そうすると、大きな船は積載量がもう二倍、三倍、四倍になってしまいますと。そうすると、大量に購入して大量に運びますから、価格が三割、四割安くなるという状況にもうなりつつある中で、防災から少し離れますけれど、我々は防災という観点からコンビナートをもう一回強化するということはできないかなと思っています。 　例えば国土強靱化という話があるときに、私は、もう基本的にはハードウエア、ソフトウエア両方やらなきゃいけないと思っています。その中でコンビナートを強化しますよということがあったときに、じゃ、岸を造ればいいですか、橋を造ればいいですかという話だと、私は違うと思います。それは、やはり中身であるコンビナートの施設をきちんと強化することも併せて行わなければ、幾ら防御するものがあっても中身が備わっていなかったら何にも意味がないと。 　同時に、コンビナートが止まるということは何かといいますと、日本国内の例えば自動車産業であり、電気部品産業であり、ほかの産業は全部止まってしまうという状況でございますので、この問題につきましては、もういろいろ申し上げたいこといっぱい用意したんですけど、ポイントは、コンビナートをいろいろ維持するときに、一つは、役所がやっぱりまとまらなきゃいけないねと。 　そのときに僕が個人的に思っているのは、私は元々経済産業省にいた人間だからかもしれませんけれど、中身であるコンビナートの産業というものを防災するという発想からやっていかなきゃいけない。例えば、消防庁が作っているコンビナートの防災プランもあります。一方で、国土交通省も議論している。経産省も三月に出しているんですよ、実は。渡邊審議官、そうですよね。中身を見ていると、じゃ、全部がっちゃんこしていますかといったら、していないわけじゃないですか。そしてまた大事なことは、先ほど戻りますけれど、役所が分断されているということもございますが、これがまず一つです。 　そして、もう一つありますのは何かというと、何を守るんだと、何のために守るのかと。これは僕は、まさしく国内にある産業を守るためにコンビナートを守るという明確な目標がある中でちゃんと造らないと、幾ら防災に強い港を造ってコンビナートを造っても、全部シンガポールに行きました、中国に行っちゃいましたよという話に僕はなりかねないと思うんですよ、このままいくと。 　ですから、ちょっと是非大臣の御意見をいただきたいと思うんですけど、そこを、国土強靱化という話をされる場合にはそこまで含めた議論をしていただきたいと思うんですが、国土強靱化担当大臣としての古屋大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　いや、さすがに委員は、コンビナート議連ですか、入っておられるということで、やはりコンビナートがいざ被災した場合には、日本の産業に本当に深刻な影響がある、もうまさしくそのとおりなんですね。 　私は今、委員御指摘のように、国土強靱化、初代の担当大臣でございまして、今、国土強靱化基本法はまだできておりませんが、しかし、それに先立ちまして、私たち、相当精力的にこの国土強靱化のあるべき姿について取組しております。 　そして、各省庁の縦割りを絶対に弊害をなくしていこうという大前提の下で、今、絶対に起きてはいけない災害の状況、それを四十五類型に分けまして、それぞれに対して、じゃ、どういう政策を、各省庁だけではなくて、民間セクターも含めて何をしなきゃいけないかってそのプログラム規定を作っているんですよ。もうその四十五類型の一つに、今委員が御指摘の石油コンビナートが大爆発を起こして機能不全を起こすと、こういう起きてはいけない事象は実は例示に入っています。そのためには、例えば経産省がコンビナートの強化をするとか、あるいは道路整備をする国交省、あるいは消防の関係だ、これでは不十分なんですね。先ほども委員の御指摘があった例えば企業のＢＣＰ、サプライチェーンの確保も含めて、全部、全てのセクターが協働してやっていかなきゃいけない、そのプログラムを実は今作っているところなんです。 　ですから、是非委員、これは国土強靱化についてもそういう視点で取り組んでおりますので、是非御協力をいただきたいと思いますし、要するに、ハードだけではなくて、ソフト、ハード両面の対策、それから関係省庁連携、それから民間セクターもしっかり連携する、こういうことで強靱化、レジリエンスをつくっていきたいと、こんなことで取り組んでおりますので、是非御協力よろしくお願いしたいと思います。

○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　私、この国土強靱化計画は、実はもう中身読ませていただいていまして、ただ、外から見ると何となくハードは重視というふうに解釈されているじゃないですか。それはやっぱり違うと。ソフト重視であり、省庁を横串にするものであり、国の産業であり、そして人々の生命を守るものですよということをやはりもう明確に打ち出していただきたいと思います。 　実際に、私はちょっとここではもうコンビナートの話だけを申し上げますと、例えば三月に発表されました南海トラフの被害の計算を見ますと、石油の製油能力が、今二十六製油所があります、国内に。そのうち十二製油所が機能停止すると。ですから精製能力が半分になるという予測もございまして、もし精製能力が半分になった状況で国内が維持できるか、もう恐らく多分無理だと思います、私は。特に冬なんかになった日には。 　ですから、そういうことも含めてきちんと、何を、どういう状況になるからこう対策をする、その中にはハードとソフトがあるということをもっと分かりやすくお伝えいただければ理解者が増えるのではないかということを、これはちょっと提案でございますが、申し上げたいと思います。 　そしてまた、ちょっと経済産業省にも最後申し上げておきますと、やはり私は、この防災の観点の中で必要なことは、あくまでも産業を守ることというふうに私は定義を作っていただきたいと思います。実際に、鹿島というともうどこの企業かも特定化されるかもしれませんけど、鹿島が止まったときに、鹿島から出される部品の材料が出なくて、結局、日本中の自動車工場がもう三か月、四か月止まってしまったという実態、やはりこの反省は絶対生かさなきゃいけないと思うんですよね、これは本当に。 　ですから、そのような観点で、僕は、経産省は、自分はここだけでという話じゃなくて、やはり消防庁さんにも力をお借りするし、国交省さんにも力をお借りして、そして産業という視点から見た防災、サプライチェーンの維持ということをちょっと是非打ち出していただきたいと思います。今、多分内部的に見るところはないと思いますので、そういう観点から是非とも話を、議論を深めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、二点目でございますが、衛星を生かした防災ということでございまして、私は、宇宙関係でいきますと、超党派の宇宙議連の事務局長をさせていただいていまして、もういろいろさせていただいているわけでございますが、特にこの宇宙の問題、防災の観点が非常に重要でございます。やはり衛星から見た防災網というのは、私自身が前に総務副大臣をさせていただいたときにアジアの国々の大臣とお話ししますと、必ず衛星通信そして防災という話が出てくる状況でございます。 　この衛星を使った防災について、現状どのようなことを行っておられるか、そして今後の取組について教えていただきたいと思います。お願いいたします。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　委員はもう専門家ですから十分御理解されていると思いますけれども、我が国においても人工衛星はまさに有効活用しておりまして、主に衛星測位、それからリモートセンシング、通信放送の三つの分野で防災の活用をしっかり今図っておるところであります。 　まず最初に、測位衛星については、衛星からのラジオ信号をＧＰＳ基地局やＧＰＳ波浪計で受信することにより、地殻変動の観測や津波の検知等にこれはしっかりと活用させていただいております。それから、リモートセンシング衛星については、光学センサーや合成開口レーダー等により地表の観測を行うものであり、気象、火山等の観測に活用しております。さらに、通信衛星は、もう御存じのとおり、地上でいろんな問題、事故が起こったときに、どんなに混乱しても衛星通信回線によってしっかりと連絡網を確保して、災害がまたしっかり伝わるように又は安全確保できるような通信網に使わせていただいているのが今現状であります。 　それから、これからどのように利用するかということを今お尋ねになられたんですけれども、まさに今新たに新しい衛星をしっかり、日本独自の衛星、準天頂衛星をしっかり導入して、これは地殻変動や津波探知の精度がかなり増しますので、これにメッセージ機能を使った安否確認も含めて受信場所に応じた避難誘導の支援など、こういう活用にも、これは今まで百メーター単位の何か誤差があったというものをセンチ単位で誤差に収められるということありますので、こういうものをしっかり導入しながら活用していく。又は、リモートセンシングの分野においては、今後整備される国際的な衛星観測体制の下で観測頻度の向上をしっかりと上げていく。そして、迅速な被災状況を把握できるように連携を取らせていただくということで、十分これからも活用できるような今計画をしております。

○藤末健三君　亀岡政務官におかれましては、たしかスイスで行われました国際防災会議に参加いただきました、行かれましたよね。私、実はその話を別のところから聞いているんですよ。ですから、是非そういう国際活動をしていただきたいと思います。 　今お話しいただきましたように、この衛星、特に私たちは準天頂衛星ということについて御説明申し上げたいんですけれども、これは本当に画期的にもう数センチ単位の誤差を見分ける機能がございます。ですから、応用としては、本当に津波でブイを浮かべていればその変動も分かりますし、あと人の所在が、どこにおられるかも分かる、あと様々な通信機能を今持たせようとしております。 　ただ、今装備がまだまだでございまして、最終的には七基体制にしなきゃいけないということでございまして、やっぱりいろんなその応用、この準天頂を上げることによってこのような効果があるという目標、効果の中の一つにやはり私は防災はすごく大きな位置付けがあると思いますので、特にこの準天頂衛星については、是非とも防災というこの意味付けをちょっともっと深く検討を、より一層、今までも検討していただいていますけれども、より深く分析を進めていただきたいということを思います。 　そして同時に、今ＡＳＥＡＮ防災ネットワークということでございまして、我々のいろんなこの衛星の情報を提供させていただき、そして将来的には準天頂衛星を使ったその応用をアジアの特にＡＳＥＡＮの国々に提供しようということで動いておりますけれども、その点につきまして、もし御存じであれば展開を教えていただいてよろしいでしょうか。

○大臣政務官（島尻安伊子君）　藤末委員の多岐にわたる活動には大変敬意を表したいというふうに思っております。 　今お尋ねのアジア諸国への宇宙システムに関してでございますけれども、衛星を活用した防災に関してでございますけれども、委員もよく御存じのように、この宇宙システムといいますのは、地上の変化に影響を受けにくいということ、そして広範な地域にサービスができるということなど、防災及び災害対応に大変に有効な特性を持っているということでございまして、このような特性を生かして準天頂衛星やリモートセンシング衛星による防災対策を図ることとしておりまして、このような我が国の宇宙システムをアジア諸国へも展開させたいというふうに考えております。 　委員もよく御存じの平成二十五年一月に策定されました宇宙基本計画に基づきまして、準天頂衛星システムの整備に取り組んでいるところでございます。この準天頂衛星システムにつきましては、地殻変動や津波の検知など防災及び災害対応に役立つものでございまして、アジア太平洋地域にもいろいろなサービスを提供できるということから、政府として同地域における利用の推進を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そして、もう一つ御指摘のありましたＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築に資するリモートセンシング衛星を整備することによって、アジアの安全保障そして防災の強化を推進していくこととしております。我が国がＯＤＡなどを活用してＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想に賛同するアジア各国と共同でリモートセンシング衛星を整備をし、これらを一体的に運用することで、撮像の頻度、写していくものですね、の向上と、それから継続性を確保して、アジア域内の防災対応の能力の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。 　これら我が国宇宙システムのアジア諸国のあるいは新興国への海外展開によって、我が国宇宙産業の国際協力の強化や、あるいは我が国の成長戦略に貢献していきたいというふうに考えております。

○藤末健三君　是非、島尻政務官におかれましては、復興担当と宇宙担当両方兼ねておられるということでございますので、海外にこの日本の技術を普及していただきたいと思います。 　そのときに是非ともお願いしたいのは、衛星だけだとなかなか見えにくいところがございますので、やっぱり端末とか、あと情報の分析というところも、地上系といいますか、地上でデータを分析したりそのデータを発信する、携帯とかで、そういうところにも是非視野を向けていただきたいと思います。 　私自身、宇宙のいろいろな方とお付き合いしていると、結局、宇宙基本法という法律を今から六年前ぐらいに作らさせていただきました。このときに、これは議員立法でございます、私もそのメンバーの一人なんですけれど、そのときに議論したのは何かというと、宇宙の開発というのばかり集中しておりましたので、わざわざ利用という言葉を入れたんですよ。宇宙の開発利用という言葉をわざと入れました、利用と。この利用に向けてどんどんどんどんシフトしていただかなければ、ただ宇宙はもうロケットを打ち上げる、高いロケットを打ち上げるだけの世界で止まってしまいますので、この防災という範囲、先ほど亀岡政務官にもお伝えさせていただきましたけれど、非常に大きな私は応用分野だと思います。 　ですから、是非とも国内で、宇宙ということだけではなく、例えば私自身が海外でデモンストレーションしたのが、ワンセグというのがあるじゃないですか、テレビが見られる、あれも珍しいんですよ。これで例えば防災情報を流したり、あとは携帯でこちらから強制的にこういう防災情報を送るようなシステムを見ていただいたことがあります、一回。そうしますと、もう近いうちにインドネシアがそれ導入するという話になっていまして、恐らくそういう見えやすいアプリケーションまでを衛星に含めてきちんと見ていただくようなことをしていただくようにお願いをしたいと思います。 　是非とも宇宙分野における防災、そしてそれを海外に広めていくことを是非やっていただきたいと思いますし、これはもう質問ではございませんでお願いでございますが、特に津波の監視ということで、今はブイを浮かべて準天含めいろんな衛星で情報を集めてやろうという話がございます。このときに何が必要かといいますと、恐らく環太平洋の協力が必要となりますので、今、ＡＳＥＡＮ中心に防災のいろいろな、これ準天頂衛星を中心にやっていますからそれがエリアになりますけれど、もっとこれは、亀岡政務官にお願いしなきゃいけませんけれども、環太平洋で津波を監視するということも非常に大きな我々貢献できます、衛星で。そこも是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ということで、衛星の話はちょっと終わらさせていただきまして、最後のコミュニティーの活用という話をさせていただきたいと思います。 　質問にはちょっと明確には登録していませんけれども、幾つか、コミュニティーといいますと、地方自治体があり、また地域のコミュニティーがあり、あともう一つあるのがＮＰＯの話もさせていただきたいと思っております。 　まず、地域のコミュニティーの活用ということでございますが、今、スマートグリッドなどの分散電源の普及というのが必要でございまして、例えば停電した場合にも、ある地域若しくはビルなどで自然エネルギーなどを利用して独立したエネルギー源があれば防災に大きく資するのではないかと考えておりますが、これは資源エネルギー庁の方にどういう状況かということをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。 　当省では、これは平成二十三年度から、これは震災前になるわけでありますが、横浜、豊田、北九州、京都府の国内四地域でスマートコミュニティーの実験を実施いたしております。これは委員にも累々御指導いただいているところでございます。 　問題意識なんですが、大規模な集中電源から一方向で供給されるようなエネルギー供給構造、これが在来のものでございますが、それに対して、需要と供給の双方向で需給調整を行うような分散型のエネルギー需給構造へと変革を目指して実験を行っているところでございます。特に震災後は、電力ネットワークにとってピークカットが急務になっておりますとともに、災害時のエネルギー供給の確保が課題になっておりますので、こういう課題にこたえられるようにしていきたいと思っております。 　実際の動きでございますが、例えば北九州市の場合、これは二百三十世帯の家庭と五十事業所に現に独立して電力供給を行っているわけでございますが、結果として二割のピーク需要のカットを実現しまして、支払う電気料金についても全国よりも三割程度安く消費者に供給をさせていただいていると、こういうことでございます。 　このスマートコミュニティーを展開していくためにはいろんな幾つかのインフラが必要でございまして、一つはスマートメーターの設置で、これは電力会社に私ども今要請を行っておりまして、こういう結果が出ているわけでございます。その要請を行っております。

○委員長（牧野たかお君）　手短に答弁を。

○政府参考人（新原浩朗君）　分かりました。 　等々の努力をさせていただいております。 　あと、何かあれば追加的にお答えをさせていただきます。

○藤末健三君　猛烈に追加させていただきたいと思っておりまして。 　ポイントはスマートグリッドを入れますと。新原部長は、おっしゃっているのは、例えば節電できますよとか、新しいエネルギーが使えますという話おっしゃるかもしれませんけれども、防災という観点でどういうことがされていますか。教えてください、そこを。

○政府参考人（新原浩朗君）　一言で申し上げますと、分散型電源という、これでございます。 　例えば、豊田市で実証しているものでありますと、家にエネファームがあり、そして太陽電池があり、蓄電池が付いている。それで、実際に家として独立して、電力供給を受けなくても自立して運営ができるようになっている、あるいはそれを今度はコミュニティー全体で余った電力をコミュニティーの中に譲渡していくようにする、そういうことで自立して、電力線が来ていなくても独立してエネルギー供給ができるようになると、そういう観点ということで災害ということを考えているわけです。

○藤末健三君　本当にそれ事実ですか。そのつくっているコミュニティーがありますよね、スマートコミュニティー、そこで防災という観点入っていますか、項目に。 　私が思うに、外からの電線が切れました、外からエネルギー来ません、ガス来ませんというときに、ワークするスマートコミュニティーないような気がしますけれども、いかがですか、それは。動くと自信持って言えますか、ほかとかから遮断されたときに動くようなスマートコミュニティーはつくられているとおっしゃること、言い切ることできますか、部長。

○政府参考人（新原浩朗君）　もちろん、災害時の対応としてエネルギー政策で一番重要なことは、とにかく電力を供給すること、ガスを供給することであって、そのライフラインがきちっと確保できるというのは、まずエネ庁としては根本的な対応としてあるわけですね。だから、それがなくて村が独立してできるようにするということではないんですけれども、ただ、私どもが実際にやっているものであれば、現に私どもがコミュニティーでやっているものというのは、通常、平時に独立して買わなくてできるようになっています。現に、実績として電力供給を受けないで動いているものがありますということです。ただ、もちろんそれは、何度も申し上げますが、ライフラインを確保しなくていいと言っているほどではないんですね。

○藤末健三君　ちょっと大臣にお聞きしてよろしいですか。 　私、ちょっとこれもう、これはまさしく国土強靱化の中の一つに入れていただきたいと思うんですよ。それは何かと申しますと、今、スマートコミュニティー、スマートグリッドがなされているじゃないですか。恐らくこれは、原発が止まります、ＣＯ２対策ですよということで、多分、部長はもう着実に任務を推進されている力強い方だと思います。ただ、一点、防災という観点もやっぱり入れなきゃいけないと思うんですよ。 　それで、どういうことかというと、先ほどありましたけど、例えば太陽光で電気ができますよと、じゃ水はどうしますかといってトータルのものがなければいけないと思いますので、例えば、あるビルにしても、完全にこのビルはライフライン切れても大丈夫ですよというビルがあれば、そこは多分救助のポイントになるんじゃないかと思います、例えば首都直下が万が一起きたときでも。例えば、ある村は完全に大丈夫ですよというところが拠点としてあれば、その村にみんなが避難すればいいというふうになる、恐らく。 　だから、そのようなやっぱり発想も今あるエネルギー政策にも付け加えていただく。もう入っておられるのはありますけど、明確にこのミッションを与えていただくことが必要じゃないのかなと私個人的には思っているんですけど、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（古屋圭司君）　まず、委員が最初に指摘された分散型電源、これ実は、私、十二年前に経済産業省の副大臣をしていまして、ちょうど委員が退官をされたぐらいの時期ですよね。あのときに、私、燃料電池で、言わば、よく言われているコージェネ、これの実証実験を始めて、要するにそれはリスクヘッジになるんだと。要するに、集中をやめて分散をすることによってリスク分散ができると、結果として災害対策にもなるし、そして個人のエネルギーの消費の多様性にも対応できるだろうということで、あれ、たしか数百台ぐらいから始めたのかな、今はもう何万台ですよね、大分違う世界になってきましたけど。だから、そういう意味で、私は、この燃料電池であるとか太陽光とか蓄電池だとか、そういったものを上手にハイブリッドというか、コージェネで合わせるというのは非常に重要だというふうに思って、今でもそうです。 　それからもう一点、国土強靱化の視点ですね。 　これは確かに、どういう災害が来ても致命傷を負わない、そして速やかに回復をする、被害を最小限に抑えるというのが私たち国土強靱化の基本的な考えなんですよ。その考え方に合うものは積極的に取り入れていこうというのが我々の国土強靱化対策室の基本的な考えでございますから、例えば、今、水のお話もありましたけど、災害があったときに水をどこかから供給するのを待っていたら、それは輸送がストップしたら、ないですよね。高知県の尾崎知事なんというのはユニークなことを言っていますね。いや、これから井戸掘るんだと。井戸掘って常に水は自給で、そうしたら、ふだんはその井戸水を使って自分たちで供給をすればいいし、いざ災害が起きて水来ないときは災害対策で使う。要するに、平時にも使えて有事の際にも役に立つと、こういうプログラムが必要なんだねということを言っている。これ、まさしくそのとおりなんですよ。 　だから、私たちはそういう考え方に立って強靱化計画を作っていく。それも、さっき申し上げましたように、起きてはいけない事象というものを例示をしながらプログラミングでそれを考えていって、それは各省庁相当横断でやらなきゃいけない、あるいは民間セクターがやらなきゃいけないものもありますよね。そういうことをやっていきたいと思う。だから、委員の考え方も十分この国土強靱化の中には反映されていくだろうと、こういうことを期待しています。

○藤末健三君　私、この三番目のポイントは、コミュニティーをどうつくる、防災コミュニティーをつくるかという観点でございまして、その中でキーとなるのは、やっぱりインフラをどうするかと。特にエネルギーインフラ、ちょっと今日は水の話はしていませんけど、水も大きなインフラだと思います。 　ですから、今いろいろエネ庁の方で進めていただいている政策の中には蓄電池をどんどん入れようという話も、もう新原部長が進めていただいておりますので、そういうことも、もう進んでいるものは幾つかありますので、それをうまく、この防災の方の観点をちょっとうまく乗せるだけでも大きく見え方は変わってくると思うんですよ。 　ですから、今は非常にこのスマートグリッドというものが、例えば自然エネルギーを導入するため、ＣＯ２を減らすため、そして節電をするためという理屈が注目されていますけれど、一方で、日本らしさとは何かといったときには、やはり防災、台風であり、いろんな災害がございますので、地震もありますので、その中でやっぱり非常に安定した独立したものがつくることができれば非常に大きな力になるんではないかなと私はちょっと思っております。 　また、地域のコミュニティーということで申し上げますと、地域の自治体などにおける取組状況はどうなっているかということをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。

○政府参考人（大庭誠司君）　まさに御指摘のとおり、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づきまして自主的に結成された取組としまして、例えば自主防災組織とか婦人防火クラブがございます。全国の状況を申し上げますと、自主防災組織は平成二十四年四月現在十五万五百十二組織が設置されておりまして、これは町内会、自治会などの規模で設置、運営され、災害による被害を予防し軽減するための活動を行っております。また、婦人防火クラブは同じく二十四年四月現在一万百三十四組織が設置されておりまして、家庭における火災予防知識の習得等、地域の実情に即した活動をしているところでございます。 　消防庁としましては、これらの自主防災組織活動や婦人防火クラブの取組を今までも支援してきておりまして、今後とも支援してまいりたいと考えております。

○藤末健三君　ちょっと消防庁の方に聞く話じゃないかもしれませんけど、昨日発表された最終報告書を見ますと、ボランティア活動とか書いてあるんです、ＮＰＯなどの活動を使うべしと。そういうことは消防庁としては余り関与されていないんですか。恐らく消防庁というと、基本的に消火がまず一つあり、そして次に防災的な活動をするということでございますけれど、政府としてＮＰＯ、防災に関するＮＰＯなどの活動はどこが見ておられるんですか。消防庁は御存じないですか。済みません、お願いします。

○政府参考人（大庭誠司君）　消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、今の自主防とかあるいはＮＰＯ活動を含めまして、地域の自主的な防災活動の強化をお願いしているところでございまして、それ以外に消防庁でやっている部分としまして、例えば防災まちづくり大賞という表彰を行っておりまして、こういう中で、今の自主防、婦人防火クラブなどと併せましてＮＰＯの方々の取組もその表彰の対象として強化を図ってまいるというようなことをしております。 　以上です。

○藤末健三君　これは答えていただける方に答えていただきたいんですけど、この中にも、昨日の報告書の中にもボランティア活動とか教育をやっていこうということが書かれているわけですけど、例えば、私自身、東日本大震災が終わった二週間後、三月二十六日に私、実は石巻に入りました。そのときは政治家は入らないようにしようという合意だったので、私はボランティアグループの中に入れていただいて入って、泥をさらったり、あとは流されたものを運んだりさせていただいたんですけど。 　やはりそのときに、ボランティアというのは即効性があるなということ。ですから、役所が動く前にボランティアが動いているということと、もう一つは自衛隊の方などができないところをボランティアの方々で補ってされていたんですよ。特に消防団、消防署の方もすごい頑張っておられました。ただ、ボランティアがそのすき間を埋めてやっているなと。すごい、何というんですかね、経験がございまして、そういうボランティアをもっと活用するような仕組み、日ごろ教育、研修をさせていただき、そして何かあったときにボランティアの方々が被災されたところにみんなが駆け付けられるような仕組みというのは是非ともきちんと整備しなきゃいけないと思うんですけど、その点、いかがでございましょうか。お願いいたします。

○国務大臣（古屋圭司君）　昨日発表させていただいた報告書の中にも、具体的に実施すべき対策の中に、具体的に言うとこの報告書の二十六ページですかね、ここにボランティアとの連携という、まさしく今委員御指摘のボランティアとの協働がはっきりうたわれています。国、地方公共団体とか関係機関は、災害ボランティアの活動の調整を行う災害ボランティアセンターへの情報の提供云々かんぬんと、こう書いてあって、こういった取組を具体的にする必要があると。災害が発生すればボランティアは各地域に長期的にわたり、物質的な支援だけではなく、被害者の精神的な支援にも寄与して活動を行っている。このようなボランティア活動が機能するためには、地域のボランティア活動が住民や医療機関等の様々な専門機関と日常的につながって機能していることが大切なんだということを書いてあります。ですから、委員が御指摘したような取り組むべき項目については恐らくここにしっかりうたわせていただいたのかなと、こういうふうに理解をしております。

○藤末健三君　大臣、どうもありがとうございます。 　それで、大臣、ちょっと現場の話を申し上げてよろしいですか。実は私、昨日、その災害ボランティアの人と会っていたんですよ、今日はこういう話をするということで。ちょっと質問登録が間に合わなかったんですけど、それで、やっぱりおっしゃっていたのが、ボランティアセンターというのがあって、そこに任せておけば全部動きますよという話ではやっぱりないとおっしゃるんですね。ボランティアの方々はすごくやっぱり個性強い方が多いんですよ、僕もお会いしていると。そういう方々はやはりある程度日ごろから研修、教育みたいなことをさせていただき、日ごろから付き合うと。何かあったときにセンターが号令掛けるかと、で、動くかというと、やっぱりそれは違うんじゃないかと。 　ですから、是非とも、そのボランティアの方々はやっぱり非常に大きな役割、国土強靱化というか防災の意味で非常に大きな役割を持つと思いますので、是非ボランティアの方の話を政府としてきちっと聞いていただきたいと思います。 　ですから、ボランティアセンターの方々の話を聞くと、多分、私たちはワークしているということをおっしゃっておられますけれど、そうすると、そこと連絡がないボランティアはいっぱいあるんですよ、インターナショナルボランティアもおられますし。そういう方が機動力を持ってばっと動いてくるというのがやっぱり現状だと思いますので、その点、是非、今後いろんな防災をつくる上で、政府があるし、そして自治体もあるし、そしてボランティアという、そのすき間を埋めるような存在の位置付けを是非ともきちんとしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員の御指摘、ごもっともだと思いますね。実際ちょっと最後まで読んでなかったんですが、国とか地方公共団体がこうしたボランティアの取組が国民的な運動となるよう各ボランティア活動を支援していくべきであるという具体的な規定もさせていただいておりますし、また国とか地方公共団体は、災害時のボランティア活動に時には危険が伴うこともありますよね、ですから、やっぱりそういった知識とか習得するため研修会等をしっかり行いなさいというようなこと、こういったことも規定をさせていただきまして、やはり地域の住民の皆さんの協働、それに地方公共団体が有機的に連携をしていく、このシステムを日ごろからずっとそういう、いざ災害が起きたときに機能するような取組をしていくことが極めて重要だというふうに認識しております。

○藤末健三君　是非ともお願いしたいと思います。 　最後でございますが、コミュニティー、地域のコミュニティーといったときに、私は郵便局のネットワークが利用できるんではないかと思います。 　昨年、郵政民営化法の改正案が三党合意で成立させていただき、その中に、七条に地域性と公益性を発揮するというふうに書いておりまして、この郵便局のネットワークの活用につきまして橘政務官に教えていただきたいと思います。お願いします。

○大臣政務官（橘慶一郎君）　ただいま藤末委員からお話がございましたように、郵便局が地域で果たす役割は大きいわけであります。災害時におきましても、まずは指定公共機関として郵便業務を提供するということを始め、三事業のユニバーサルサービスの提供、これは被災者が差し出す郵便物の無料引受けであったり、あるいは貯金や保険の非常取扱いであったりいろいろあるわけですが、こういうことを継続することが重要であります。そこで、こういったユニバーサルサービスの継続的提供などを内容とした防災協定を郵便局が地域の地方公共団体と締結する取組を順次進めておりまして、既に一千四百七十七団体と現在締結している状況にあります。 　郵便局が地域において重要な役割を果たしていることを踏まえますと、それぞれの地域における防災対策の取組に郵便局としてもできるだけ貢献をしていかなければいけないと、こういう認識の下に、平成二十四年度補正予算によりまして、郵便局等の地域における防災、減災への取組への協力体制の在り方についての調査研究も実施しております。この結果を踏まえて、郵便局ネットワークの活用の在り方について更に検討をまた進めてまいりたいと思っております。

○藤末健三君　橘政務官におかれましては、郵政事業をすごく御理解いただいていますので、是非とも御検討いただきたいと思います。 　今年度要求していただいた予算でございますけれども、調査予算でございますけれども、是非幅広く検討していただきたいなと思っておりまして、例えば、特定郵便局の局長さんで防災士の免許を持っている方、八千人ぐらいおられるらしいんですよ。防災士全体が五万人ちょっとということでございますので、何と相当割合でございます二割近くを郵便局長の方々が占めておられると、それをどう活用するかという話もございますし、例えば加賀市の郵便局を見ますと、郵便ポストに海抜何メートルって書いてあるんですね、これ、津波が来るときのために。そういうのもございます。 　いろんな工夫をされているところがございますんで、例えば先ほど御質問しました独立したエネルギーやインフラを持ったという話でありますと、例えば郵便局はある程度自然エネルギーで独立していますし、先ほど大臣から井戸を掘るという何かアイデアもいただきましたが、例えば水は出ますと、井戸が掘ってあって、そういう防災、何かあったときの拠点、例えばここに行けば電気がついている、ラジオが聞ける、情報が入ってくる、水も飲めるというような拠点としての郵便局というのも是非検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。橘政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（橘慶一郎君）　おっしゃるように、郵便局舎がまた避難所というような形で使えるというような場面もあるかもしれません。それから、私の自分の経験でも、地域の総合防災訓練に郵便局さんの方から出ていただいて、いろんなＰＲなりこういうことができるということを日常的に伝えていただいているということもございます。 　全国に二万四千あるこの局のネットワーク、今御指摘のように、そこにいらっしゃる方々にまた防災意識を非常に高めた方々がいらっしゃるということも事実でありますから、そういったことも含めて有効に活用していくように努力していきたいと思います。

○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。 　私は今でも思い出しますのは、東日本大震災が終わって一か月ちょっとぐらいたったときに宮城県の女川に伺いました。そこで、もう家は流されて、郵便局も流されているんですね。 　ところが、私が伺って非常に印象的だったのは、やはり手紙を一つも流されなかったとおっしゃっているんですね。全部手紙を持って高台に上がって、一つの手紙も流されなかったということもございます。かつ、もう皆さん避難されておられるんですけど、避難されている先のリストを作って手紙を届けておられるんですよ。ですから、皆さん親戚の方などが心配になって大丈夫かという安否の確認の手紙を送る、それを全部一生懸命届けている。もう当然のことながら、民間のそういう機関は入っていませんでしたから、一切。郵便の赤いバイクだけは動いておる状況。 　そしてまた、私が印象的だったのは、皆様、貯金通帳は流されていますんで、もう貯金通帳をなくしても何十万かのお金を手当てをしていただいている。これもやはりすばらしい私は活動だと思います。当然のことながら、そういう銀行機能を提供しているのは郵便局だけだったんですよね。 　私は、もう最後でございますが、是非とも大臣に、古屋大臣におかれましては、この郵便局のネットワーク、せっかく法律を改正しまして、地域性そして公益性の発揮って書き込んだんですよ、みんなの合意の下に。それを是非とも国の防災に使うということをちょっと御検討いただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　災害が起きたときは、公助の以前にやっぱり自助、共助というのがすごく大切ですよね。その一つに、やはり郵便局の人的資源あるいは郵便局が持っているネットワーク、これ今政務官からお話ありましたけど、いわゆる直営で二万局ですか、簡易局で四千局ですよね、ちょっと減少傾向ですがまだそれだけあるということなんで、やっぱりこのネットワーク、インフラ資源をいかに活用していくかって極めて重要だと思いますね。やはり民営化になっても、そういうボランティアとかそういったことに参加をするということに特に制限はありませんので、元々郵便局の局長さんは地域にもいろいろ根差している方が、少しずつ減ってきているとはいえまだそういった方が多くいらっしゃいますので、やはり地域と協働して取組をしていく、極めて重要だと思います。 　昨年、二十四年の予備費で、商工会議所とか商工会の、あるいは公共団体が参加をする連携訓練のための予算なんかも計上されていましたよね。ああいうのも一つの例ですね。 　今後ともしっかり、そういった視点から、この郵便局ネットワークの活用というのは防災の視点、いざ災害が起きた視点から取り組んでいくべきだと、心して対応していきたいと思います。

○藤末健三君　本当に今日は貴重な時間をいただきましてありがとうございました。 　私は、この防災というものはもう党派を超えて国の財産を守るという大きな仕事だと思いますので、是非党派を超えて進めさせていただきたいと思いますし、そしてまた、国土強靱化担当大臣におかれましては、やはり国土強靱化計画というのは何か公共事業を増やすだけじゃないかというような感じの見られ方されていますんで、是非ともその中身をきちんと分かりやすく、ちゃんとハードウエアとソフトウエアと、いろんなものを使いながら横断的にやるということを伝えていただくことをお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○末松信介君　自民党の末松信介です。藤末先生から大変濃密な質の高い質問を伺いました。 　私は、阪神・淡路大震災が起きましたけれども、その前の年の七月に地球から数億キロ離れた木星にすい星が衝突したんですけれども、シューメーカー・レヴィすい星というんですけれども、正確に何月何日何時何分何秒まで当てたんですけれども、翌年一月の阪神・淡路大震災、我々が立っている地下の岩盤がいつ崩れるかということは分からなかったと。随分科学というのは難しいものだなと、ある面、人類では解決できないものが大いにあるということを痛感をいたしました。是非、藤末先生には、地震予知の勉強も、議連をつくっていただいて、一緒に学んでみたいということを、そのことを願っております。 　私、古屋大臣には、先々月でしたかね、神戸へお越しをいただきまして、兵庫県の災害対策棟とか、あるいは人と未来の防災のセンター、また井戸知事とも面談をいただきまして、南海トラフに関するいろんな陳情等をお受けをいただきました。 　私、思いますのは、この二十年間足らずの間に自分自身が阪神・淡路大震災、東日本大震災と、二つを見る又は経験するということは予想だに実はしなかったわけであります。やはり南海トラフのこととか東南海地震の問題考えましたら、これは言いたくない言葉ですけれども、二度あることは三度あるということを覚悟しなきゃいけないと。そのことは、ひいては国、行政にとっても、またそれぞれの家庭にとってもこれは減災活動になる、自らを守るという活動につながっていくということで、私は極めて大切なことだと思うんです。 　それで、十八年前の阪神・淡路大震災のとき、思い出すんですけれども、私は街頭演説に行こうと思って着替えをしていたときに、ずしんという下にたたきつけられるような沈み込む揺れがあったんです。それから、ごおっという地鳴りが響きまして、その瞬間、数秒後に大変な地震が来るなと、揺れが来るなということは分かったんです。でも、覚悟をしていたらやはりけがしないんですよね、どんなものが転がってきても。だから、あのとき起きていた方と眠っていた方とでは随分運命を分けてしまったということを、そのことを私は痛感をいたしております。ですから、眠っている間でも安心して休んでいただくためには、やはりしっかりとした住宅を造っておくということが私は大事だと思っているんです。 　そういう意味で、今回、この建築物の耐震改修に関する法律の一部を改正する法律案、もう成立をしましたです。井上局長、今日お越しをいただいておりますけれども、大変すばらしい内容になっておるんですけれども、これはもう阪神・淡路から耐震改修の話はずっと言い続けてきて、更にまた改正をするということで磨きを掛けてきたんですけれども、今耐震改修というのはどういう状況になっておるのかということと併せて、この法律によって、目標が書かれておりますね、住宅・建築物の耐震化率を平成二十七年までに九割にする目標ということで地震防災戦略を書かれておりますけれども、この見通しについて局長からちょっとお話をいただけたら。大臣でも結構です。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　住宅とそれから多数の方が使われる建築物、これにつきまして耐震化の目標を定めてございます。御指摘にございましたように、平成十七年の中央防災会議で地震防災戦略というのを決めまして、その後も幾つかの中でこの数字使っておりますけれども、平成二十七年の耐震化率を、住宅それから多数の方が使う建物、それぞれを九〇％にするということでございます。ちょっと統計上古い数字で恐縮でございますが、平成二十年時点で住宅が七九％、建築物が八〇％、この時点で大体二％ぐらい後れを取っているということでございます。 　大きな原因幾つかあるんですが、一番実は数字に効いているのは、建て替えが、要は、住宅でいえば新築ということなんですけれども、建て替わりによる除却ということが、リーマン・ショック以来戸数が落ち込んでございます。このペースダウンが数字的には大きいのかなと思っております。そういうことで現在も遅れている状況、このままいくと目標達成はなかなか難しいという率直に言って状況にあると思います。 　そういうことから、従来耐震改修法、阪神・淡路の年に作りまして、平成十七年、この防災会議のときに一度改正をしておりますものを今回改めて改正をさせていただいたということでございまして、御指摘ありましたけれども、今日公布をされてございます。 　この中身でございますが、従来より一歩踏み込んだのは、罰則付きの義務ということで耐震診断を、これは不特定多数の方が使う原則五千平米以上の大きな建物に限定でございますけれども、義務化ということに踏み込まさせていただきました。そのほか、耐震改修しやすくするための容積、建蔽率の特例でありますとか、あるいは区分所有建物の決議要件の緩和、こういった規制緩和も盛り込んだところでございます。 　恐らく規制と規制緩和だけでは改修進みませんので、二十四年度の、これは補正の方でございますけれども、住宅の補助について、従来に加えて三十万円、期間、今年度いっぱいという限定でございますけれども、加算の制度をつくらせていただきました。また、今年度予算におきましては、先ほどの法律によって診断義務付けの対象となる建築物については、従来の補助率を、耐震診断あるいは改修含めて補助率アップを図るというような支援策の充実も取ってきたところでございます。 　これら含めまして、あらゆる施策動員しながら何とか目標数字に近づけていきたいというふうに思っております。

○末松信介君　罰則ですけれども、ちょっと調べてなかったんですけれども、どういう罰則になっておるのかいうことと、当然、地方の施策との合わせ技も多いと思うんですけれども、これちょっと通告していませんけれども、どういう状況かということ、この辺りはかなり地方から後押ししてもらった方が有効だと思っておるんですけれども、整理する意味でちょっと教えていただけますか。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、罰則でございますが、耐震診断につきまして、一応平成二十七年末までに行っていただくと、これが義務付けの中身でございまして、その上で行政庁の方に届けていただくということでございます。この届出が期限内になされない場合は、行政庁の方では、多少の期間取って行政指導ということですると思いますが、どうしてもお出しにならない場合には、期限を定めて提出をしてくださいという命令を発することができることになってございまして、この命令に従わなかった場合には、最大罰金百万円までの刑事罰ということでございます。 　それから、地方庁との連携でございますけれども、実は二十五年の予算で設けました補助制度につきまして、これは国だけの補助も低い補助率ではできるようになっていますが、耐震診断、改修をしっかりやっていただくために高い補助率を公共団体とともに出すことによって、特例的に設けることにしております。公共団体の御協力が不可欠でございます。これは衆参の審議でも御指摘をいただきましたが、御指摘いただく前からもいろんな話がございましたので、全国各ブロックに出向きまして、既にブロック別の会議をやったり、あるいは個別の都道府県、市町村を回ったりということで、幹部職員も派遣しながら、地方の理解と御協力を求めていくということを既に始めておりまして、今後最大限努力をしてまいることといたしております。

○末松信介君　井上局長は課長時代からよく承知しておりますので、御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それで、これに関して、家具の固定化という点ではどういう状況になっておるのか。なかなかこれは、それぞれの家庭の中へ入り込むわけにいかぬのですけれども、大事なことでございまして、この点について内閣府の評価、どのように思っておられるのか、お聞きします。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、末松委員の指摘されたように、家具というのはしっかり固定することによって減災、まさに防災対策ができるわけですけれども、実は家具の固定状況については内閣府で約二年ごとに調査をしておりまして、その調査で転倒防止をしている人の割合を今徹底して調べているところであります。この調査で、平成十四年までには一五％以下で固定している人が推移していたんですが、平成十六年に発生した新潟県の県中地震ですね、中越地震の結果、平成十七年の調査では二〇％を超えて皆さんが対策を始めたと。それ以降も上昇して、平成二十一年度は二六％となっております。 　ただし、一昨年の東日本大震災の後はまだ調査ができておりませんので、今年度、調査を掛けて、意識調査をしていきたいと思っております。 　それから、この家具固定については、政府広報で少し普及活動をしているんですけれども、実は東京都なんかが、消防庁だったかちょっと忘れましたけれども、各家庭を回って指導しながら固定化を進めている地区がありますので、そういう地域があるということをしっかり我々も踏まえながら、地方公共団体と連携を取りながら、まさに防災・減災対策の一環としてしっかりとその固定化の普及啓発にしっかりこれから努めていきたいというふうに考えております。

○末松信介君　全国的に自主防災組織というのはできていますので、そういうところを通じて、防災教育の中からでもしっかり家庭の中にも入り込んで指導をやっていただきたいということを思います。 　阪神・淡路大震災のときに取った行動というのは、やはり五〇％の方は何もできなかったんですよ。二〇％の方が布団をかぶったんですよ。突然、夫婦で抱き合ったという方がおられるんですけれども、それは極めてレアなケースだと思うんですけれどもね。まあいろんなケースがあったと。でも、ガスの元栓を消したという方は、これは一・数％でしたよ、一・数％。だから消せない、一瞬ガスの元栓を消すという人はいないので、そういう行動というのを地震があったときに取れるような、そういうことをやはり我々は常日ごろから訓練しておかなきゃいけないと、そのことを思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　兵庫県で、この阪神・淡路大震災で被害というのは幾らかと申し上げますと、約十兆円なんですよ。十兆円の内訳を申し上げましたら、一番被害の大きかったのが、これは住宅なんですよ、井上局長、大臣、五兆八千億なんですよ。その次に大きかったのは、これは港湾で一兆円なんですよ。じゃ、その次はといったら、商工関係の六千三百億、そしてその次は高速道路の五千五百億という、こういうような順番になって、合計で約十兆円、正確に言いましたら九兆九千二百六十八億円。だから、住宅というのはいかに大きなウエートを占めているかということだと思うんですよ。衣食住です。 　ですから、一番大きな問題は住宅となったわけなんですけれども、阪神・淡路大震災を契機にしまして被災者生活再建支援制度が創設されました。これはもう災害が起きるたびに充実し、進化を遂げてきたわけです。今ではこの被災者生活再建支援制度は、自然災害により全壊し、再建した場合には三百万円が支給されると。もちろん、生活に充てる部分もあるんですけれども、住宅に充てるというところになかなか、国会でも随分議論してきたわけですけど、三百万円充たるわけなんです。 　考えてみますと、三百万円では家は建たないんですよ、三百万円では。じゃ、平均概数でいいましたら、地震保険は最近、阪神のときには一一％の方が入っていました、平成七年。今は、平成二十三年で二五・六％が地震保険に入っておられると。随分上がってきたんですよね。大体平均しますと、実は四百八十万円のこの地震保険による保険金をもらえるということになっておると。三百万円と四百八十万円で七百八十万円、これでも家が建たないと。じゃ、どうしたら建つんだということで、ずっと私たち、県議時代から貝原知事の下でやってきたのは、古屋大臣も御承知のとおりのこのフェニックス共済でございます。なぜか兵庫県には人気があるけれども全国的に人気がないと。なぜか。それをちょっと今日は考えていただきたいと思うんです。 　仕組みは簡単なんですよ、五千円を入れるだけなんですよ。負担金は五千円で掛け捨てなんです、掛け捨て。これに入りますと、結局、自然災害など住宅が半壊以上の被害を受けた際、住宅を再建又は購入をした場合には六百万円が支給されるということになっています。そうしたら、さっきの三百万円、四百八十万円、プラス六百万円で千三百八十万円、これで頭金程度と、頭金というよりも住宅、それなりのものが建つということになってくるんですよね。 　今の地震保険と被災者生活再建支援制度だけではしんどいんですよ、資産のある方はいいですけれども。だから、この制度でもって住宅を再建しようということになったわけなんですよ。 　私は、今回、淡路で大きな地震がありましたけれども、さすがに被害は大きくはなかった、限定的であったんですけれども、でもこの制度が活用されると思うんです。歴史は浅いんです。でも、この制度が本格的に役立ったのは、平成二十一年の兵庫県の西播磨地方を襲った大水害のときなんです。このとき、麻生大臣も視察に来られました。それから二十日後に政権を明け渡したんです、負けてしまったんですけどね。覚えているんですけれども。 　このとき、御記憶の方、多いと思うんですよ。亡くなった方十八人、行方不明二人なんですけれども、避難勧告が出て、自宅の町営住宅から保育所へ逃げていこうと、避難しようとしたところ、水路にはまって九人の方が亡くなってしまったんですよ。だから、町の避難指示に従ったつもりだけれども、結局、途中で、保育所に行くまでに亡くなってしまったということであるから、大変悲しい、つらい、そういった出来事でございました。 　この西播磨地方を襲った大水害、ここで実は二百十六戸にこのフェニックス共済における兵庫県住宅再建共済制度のお金が払われたと。四億二百万円払われたわけなんですね。 　私は、この制度について大臣がどう評価されておるか。井戸知事としっかり話されたんで、私は評価してくれると思うんですよ。これを、できたら全国的に展開してほしいと思っているんですけれども。税調なんかでも、これ控除してほしいという話もするんですが、なかなか乗ってきてくれないと。こんないい制度をどうして評価してくれないのか、御見解を伺いたいんです。

○国務大臣（古屋圭司君）　四月二十日でしたっけね、私、兵庫行きまして、委員とも面会しましたし、また知事とも会談させていただきまして、その節にフェニックス共済のことについて熱く語られていましたね。よく承知しています。正直言ってこれはすばらしい制度だと、私、評価をいたしておりますよ。五千円の掛金で最高六百万円が入る。災害で、全く予期していなかったことで家を失ってしまう、やはり家に住む必要が、必然性がありますので、そういった制度は私は評価します。 　ただ一方、こういった共済制度を全国に導入するということを考えた場合、幾つかやっぱり課題もあることも事実ですよね。例えば、本当に持続可能な制度にやっぱり国がやる場合はしていかなきゃいけませんので、給付と負担のバランスをどういうふうになるかと。実際に、場合によっては国民に大きな負担となる可能性もありますね。こういったものの検討をする必要がある。それから、強制加入の制度とするのかどうかという視点もありますね。それからもう一つ、やっぱり民間保険会社を活用した地震保険制度との関係がありますので、幾つも検討する課題が多いなと思います。 　ただ、私は元々民間の保険会社に勤めておりまして、こういったリスクマネジメントの仕事をしていたこともありまして、是非民間の保険会社が更に保険を充実をしていただきたいなとは個人的には思うんです。ただ、やっぱりそのためには大数の法則を働かせないといけないんですよ。結構こういう場合は逆選択といいまして、リスクの多いところばかり保険が入って、そうではないところは入らないというケースがありますので。 　ただ、今、東南海沖とか東海沖とか首都直下とか、いろいろそうやってこれから将来は日本がそういった大きな災害に見舞われる可能性があるということなので、やはり国民の皆さんもひとしくそういう認識を持つでしょうから、やはり民間の保険の充実、それはやはり民間保険会社としての社会的な責任の一環という意味もあると思います。確かに保険は利潤を上げなきゃいけないわけですけれども、地震保険というのはノーロス・ノープロフィットでやっているということもありますので、是非そういった取組も民間には期待をしたいなと思います。 　いずれにしても、考え方というのは私非常に、共済制度、この県がやっている、評価できるんですけれども、じゃ、これ全部、オールジャパンでやるということになるとかなりハードル高いかなと、そんなような印象を持っています。

○末松信介君　大臣から率直な御答弁をいただきましてありがとうございます。 　ただ、実際にこの東日本大震災が起きまして、この制度が、例えば東北地方の方々、制度があれば救われたわけであります。大臣おっしゃるとおり、心配なことがありますよね。だって、五千円掛けている方が県民の世帯でいったら八・八％なんですよ。人気があればやっぱり二〇％、三〇％行くんですけれども、掛け捨てという点でなかなか入ってくれないと。 　じゃ、足らなくなったらどうするかという心配があるんですけれども、これは、大規模災害の発生によって一時的に共済積立金が不足する場合には、条例の規定によりまして県の損失補償の下で兵庫県住宅共済基金が金融機関から借り入れることになっているということであります。したがって、県の税金を使うわけなんですよ、これは。そういう意味においては、できるだけ多くの方に入ってほしいと。 　だから、私はもう介護保険とか健康保険、いろいろ保険料は納めていますけれども、これだけ地震が頻発し災害が起きてきた場合、今は税でもって、所得税の二・一％上げていますよね、それと市民税も、住民税もちょっと上げます。所得税は二十五年間でしたかね、たしか。だから、ある面ではもうそれぞれが助け合うということでもって保険に近いような仕組みというものを考えておかないと、本当に首都直下型地震とか東南海・南海地震が起きたときに耐えていけるかどうかという点、私は一つのテーマとして是非とらえていただきたいということ、このことを強く願っております。 　次の質問に移ります。仮設住宅についてお尋ねをしたいわけであります。 　東日本大震災でも大量の応急仮設住宅が建てられました。災害救助法の下で被災者に対して二年間区切って無償で貸与するという制度であります。阪神・淡路大震災のときには四万八千三百戸の住宅が建てられたんです。東日本大震災では五万三千五百三十七戸の建設ができております。大きな違いといったのは、阪神・淡路大震災のときには全然住んでくれない場所に土地がなかなか提供されなかったので建てたら、一回の入居もなく潰してしまったということがありまして、その反省の上に立って、今回、東日本大震災では未入居はないというふうに昨日質問を取りに来られた方はおっしゃっておられました。うそはないと思います。 　私、この応急仮設住宅の入居期限は二年なんですけれども、結局多くの被災者の方は二年でこれ出ていくというのは難しいわけですよ。それで、一年延長、一年延長、安全かどうか確認していくということなんですけれども、これって私、どうかなということを思うんですよね。 　今、仮設住宅を出てもらったら次の住宅をやっぱり見付けてあげなきゃいかぬ、あるいは造ってあげなきゃいかぬと、そういうことになると思うんです。阪神・淡路大震災のときには仮設住宅は一戸三百万円、今度の東日本大震災の仮設住宅は一戸六百万円、撤去費用はこれ二百万やから、八百万円ですよ、八百万円。これってすごいお金だと思うんですよね。 　私は、できたらこの仮設住宅、三年たったら潰す、四年たったら潰すんだったら、私は二十年の仮設住宅あるいは二十年の簡易住宅も提供してやったらどうかと思うんですよ。七十歳で家を失って、被災してしまった方が果たして立派な家を建てられるかといったら建てられないですよ、これ。だからといって、鉄筋の公営住宅に入りたいかといったら、それは入りたくないですよ。御近所の顔が見える、顔なじみがいるという、そういうところに住んでみたいと思っているはずなんですよ。 　私は、この二十年の簡易住宅に変えていった方が私はいいと思うんですよ。これ、災害救助法という法律がございますけれども、この法律を改正してでも私は改めていくべきだと思うんですけれども、私の気持ちやったら、古屋大臣やうなずいておられる政務官はお分かりやと思うんです。井上局長もうなずいておるから賛成やと思うんですけれども、答弁してください。両方から。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、末松委員には、本当に福島始め三県を回っていただきましてありがとうございました。 　実は、私も同じことを今思っております。これは、残念ながら私は震災発生時は野に下っておりましたけれども、すぐに、三か月たってから災害公営住宅を早く建てるべきであると、これが私の持論でありまして、本当に仮設をたくさん造ったところで、もし福島の場合なんかですと事情がちょっと違いますので、見えない放射能と闘っておりましたので、いつになるか分からないと。まさにそういうときは早めに方向転換をして、しっかりと災害公営住宅を造ってあげることによって、早く安心感が生まれたというのは間違いありません。 　そういう意味では、今までの災害の経験を生かしながら新たな災害に対応していくという、その変化に今回は付いていっていなかったと。だから今、残念ながら、東日本は遅れているのも事実であります。早く仮設はできたのでありますけれども、その後の対応ができていないという現実を踏まえたら、もっと早く仮設から災害公営住宅に切り替えるべきだったという反省をしておりますので、是非これは、この経験を生かしながら今、末松委員の御意見をしっかりと踏まえて、生かしていただいて、今後しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

○末松信介君　井上局長も是非。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、ちょっと事実関係を御説明させていただきたいと思います。 　応急仮設住宅というのは建築基準法の特例になってございまして、通常の住宅は一回更新で二年三か月というのが一般的な最長の存置期間でございます。それを前提として、実は、基準法の特例と申し上げましたのは、規制の緩和がされておりまして、一番分かりやすいのは、基礎の土台のところを通常はコンクリートでやることを求めるんですけれども、ほとんどの仮設住宅は木ぐいでございます。言わば二十年、あるいはもうそれ以上、二百年住宅という構想もございましたけれども、の期間もたすことを前提としない造り、前提としない規制内容になってございまして、その前提で、その二年三か月では大規模災害ではなかなか難しいので、特例法に基づきまして一年ごとに、御指摘にありましたように更新をすることができると。 　阪神・淡路の場合は大体最長五年だったというふうに思ってございまして、一年ごとにというその趣旨は、これも委員の御指摘の中にございましたけれども、安全とか防火とかこういう観点で、造ったときと比べて大きな変化がないかどうか、このチェックをさせていただいているということでございます。中には、どうしても五年もたちますといろいろ不具合が出てくるものもあるのではないか、こういう前提でこういう制度にしているところでございます。 　先ほど亀岡政務官の方からお話ございました災害公営住宅というのは、これ仮設とは異なる話でございまして、基準法の今の仕立ては仕立てとして、災害救助全般の、あるいは復旧の在り方についての枠組みとしてどういうことを検討するかという御指摘だというふうに受け止めましたので、それはそれで一つの課題だというふうに思っております。

○末松信介君　亀岡政務官が思い切った御発言をいただいて、井上局長が少しトーンを落として慎重にという、何か二人足してちょうどええような話みたいなことなんですけれども。 　要は、八百万円の仮設住宅ですよね、今。八百万円といったら、最近安い民間住宅の建て売り、上物だけだったら出てきているわけですよ。これって三年、四年で撤去して、阪神・淡路大震災のも、あの仮設住宅、どっかへ、外国へ持っていったですよ、一部、使ってもらおうと思って。これを、一戸八百万円を五万何千戸造ったわけでしょう。私は、これ恒久住宅に近づける、土地の問題はもちろんありますよ、公有地にまずしてもらう、貸してもらうとか、そういう問題あるんですけど、災害救助法というのを改めてでも、私は、簡易住宅で速やかに恒久住宅へ移ってもらうやり方を取った方がいいと思うんですよ。これは絶対税金の有効な使い方になると思います。 　ですから、井上局長は、絶対にこれ一年更新で安全性を確認と言うんですけど、もちろんそうです、これは仮設住宅ですから。ですけど、我々言っているのは簡易恒久住宅と思ってください。速やかに住宅を渡してあげる。でないと、鉄筋を造らないといかぬから。あの阪神・淡路大震災でも鉄筋いっぱい造りましたよ。でも、今はまた住んでいないんですよ、これ結局は、空いてきて。だから、そういうことを繰り返していくということは、法律から、いいのかどうかというところから考えないと、私は実態に合っていないということ、そのことを申し上げたいと思うんです。 　いずれまた災害対策基本法の改正の質疑にも立ちますので質問をしたいと思うんですけれども、時間が来たから、この辺で終わります。もう一問したかったけど、やめます。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。 　　　　─────────────

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。 　本日は、災害対策について、特に世界的に問題となりました大隕石などに対するスペースガード、あるいは竜巻災害対策、また災害時などの救急救命措置に関連した質問を予定しております。よろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕 　まず、スペースガードについて質問をいたします。 　スペースガードという言葉はまだ耳慣れない言葉ですけれども、天体の地球衝突で起こる災害から地球を守るという概念と理解をしており、これには小惑星や隕石の衝突だけではなく、人工衛星などの人工物の落下なども含まれています。 　私は、平成九年、一九九七年の本委員会で、当時問題となっておりました使用済みの人工衛星の地上への落下事故に対する対策について質問をいたしましたが、本年二月十五日にロシア・チェリャビンスク州に落ちてきた、言い方を変えれば衝突した直径十七メートルの小惑星による災害が起こり、改めてスペースガードの必要性を感じたわけでございます。 　そこで、質問に入りたいと思います。 　まず、ロシアで、小惑星衝突による大気圏での爆発と隕石落下について、どの国が惑星衝突、隕石落下の情報をいつ、どのように把握し、どのように地域住民に緊急情報を発信し、どのような防御体制を取ったのか、外務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。 　委員からお話がございましたロシアでの隕石落下につきまして、世界各国でどのような情報の収集あるいは防護体制を取ったかということにつきましては、恐縮でございますけれども、外務省としては特に把握はしておらないところでございます。 　ただ、ロシア国内につきましては、プーチン大統領が二月十五日、まさに隕石の落ちた日でございますけれども、その日のうちに、同国のプチコフ非常事態大臣に対して被害者の迅速な救助を指示し、本件隕石衝突に関する対策本部を設置したと、このように承知をしております。 　以上でございます。

○渡辺孝男君　本年四月十五日発行の日本スペースガード協会著「大隕石衝突の現実　天体衝突からいかに地球をまもるか」によると、現在の世界の観測体制では今回のような十メートルサイズの小惑星では発見が難しく、今回は太陽の光に隠れた方向から突然飛来し、秒速十八キロメートル程度のスピードで接近し、上空二十キロメートルで大気圏での加熱により大爆発をした後に地上に落下したので、警告時間は僅か数百秒であったとのことでした。小惑星に対する防災・減災対策がいかに難しいかが分かるわけでございます。 　次に、このロシアでの事例についての被害の状況について外務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。 　二月二十一日時点のロシア非常事態省の発表によりますれば、このチェリャビンスク州内の、まさに隕石が落下した州でございますけれども、その中で、六千九十七棟の住宅を含む七千四百二十棟の建物が被害を受けたと、また千五百八十六人が医療機関で手当てを受けたと、さらに一部地域でガスの供給や通信の一時的な遮断が生じたというふうに承知をしております。 　以上でございます。

○渡辺孝男君　もし小惑星が爆発せずに直接衝突したと仮定すると、ＴＮＴ火薬換算で六・五メガトン、広島型原爆の約二十五倍のエネルギーで災害が起こると推定されておりまして、大災害が起こる可能性があったと言われておりまして、やはり何らかの対策が必要と考えているわけでございます。有名なユカタン半島の大きなクレーターが小惑星衝突によるものと考えられておりまして、恐竜等の大量絶滅の原因となったことが思い起こされるわけでございます。そういう意味で、やはり日本あるいは世界的にも、そういうスペースガードについてきちんとした対応、対策が取られるべきと、そのように考えております。 　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕 　次に、使用されなくなった人工衛星などの宇宙ごみの落下に対する対応について再度質問をしたいと思っております。 　まず、これまでに日本に落下した事例の有無と、もし落下の事実があればその対応について、古屋防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　使用されなくなった人工衛星等の宇宙ごみが日本に落下した事例については、ＪＡＸＡによれば、把握をしていないということであります。 　また、人工衛星等の宇宙ごみの日本への落下については、その可能性が認められた場合には、内閣官房において総理大臣官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報の集約を行うほか、ＪＡＸＡに依頼し、落下日時や落下予測地点などの分析を行う等が考えられるわけであります。 　また、我が国に重大な被害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、必要に応じ、災害対策関係者省庁連絡会議の開催、緊急参集チームの参集、さらには関係閣僚による協議を行うこととなっておりまして、非常災害が発生した場合には、非常災害対策本部を設置することで政府一体となって対応することになっております。 　なお、昨日、外務大臣と米国のルース駐日大使との間で日米宇宙状況監視取決めの締結が行われました。この取決めに基づきまして、今後、これまで以上に米国から日本に対して我が国の衛星に接近する衝突物に関する情報等が提供されるようになりまして、人工衛星等の宇宙ごみの減少にも資するものではないかと考えております。 　また、ＪＡＸＡにおいては、人工衛星等の宇宙ごみ対策として宇宙ごみ除去衛星、手の付いた掃除機のような原理なんですかね、こういうようなものの研究を行っているということを承知はいたしております。 　いずれにいたしましても、人工衛星等の宇宙ごみの落下については、外交にもかかわることであり、関係省庁が連携をしてしっかりと対応すべき重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

○渡辺孝男君　今、古屋大臣の方から今後の対応につきましても御説明があったわけでございますけれども、今後、日本も含めまして人工衛星の打ち上げは近年も続いておりまして、やはり同様の問題が生じてくる可能性があるわけでございまして、しっかり世界の各国とも連携をしながら対応をしていただきたいと思います。 　次に、隕石などの宇宙落下物あるいは小天体衝突などに対する防護対策であるスペースガードの世界的な対応の状況、ただいまも大臣の方からお話がございました、並びに、日本での対応の状況について、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　小天体の衝突など防御対策であるスペースガードに関することという、そういう趣旨でよろしいんでしょうかね。

○渡辺孝男君　はい。

○国務大臣（古屋圭司君）　スペースガードは、地球への衝突の可能性のある隕石とか小天体を観測、追跡し、落下地点等を予測することで危機を未然に防ぐ、未然に回避することというふうに認識をいたしております。 　その上で、国内外の民間機関に隕石落下の検出や研究等を支援する組織があります。これは承知しておりますが、日本においてはこれまで顕著な被害例はありません。また、非常にまれな現象であることから、現在、政府として監視・観測体制は取られていないというのが実情であります。

○渡辺孝男君　今大臣の方から御説明ありましたけれども、実は、日本スペースガード協会は、本年二月二十四日にロシアの隕石落下に伴う日本スペースガード協会の対応と方針という緊急声明を出しまして、小惑星衝突による自然災害から地球を守るため、小惑星衝突情報センターというものを創設し、過去の事例の調査や衝突の可能性のある地球接近小惑星、特に十メートル以上のものの早期発見などの観測システムの構築並びに衝突回避の方法の研究等を含めた防災・減災対策の必要性を訴えているわけでございますが、これに対する政府の対応について、文部科学省にお伺いをしたいと思います。──大臣でいいです。

○国務大臣（古屋圭司君）　スペースガード協会の緊急声明ですよね。これは、一九九六年に設立されたＮＰＯであるということは承知をいたしておりまして、ロシアの隕石落下に伴う日本スペースガード協会の対応と方針というのが発表されたと。実際、その緊急声明では、地球接近小惑星の早期発見のための観測システムとか、あるいは被害予測モデルの構築等について検討というようなことが記されている。実際、その宇宙落下物の被害軽減のためには、やはり観測とか予測技術の発展は重要であろうという認識はいたしております。 　今後、この協会の取組等もしっかり注視をしていきながら、果たして政府としてどういう対応ができるのかということを今後課題としてしっかり検討はしてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　なかなか難しい課題でありますけれども、想定外の災害ではなくなってきているということでありますので、いろんな科学技術等を駆使しながら、また衝突回避の方法等もいろいろ研究もされているということでありますので、具体的な対応が出てくるように日本も参加して研究を進めていただければと、そのように思っております。 　次に、竜巻災害対策について質問をさせていただきたいと思います。 　去る五月二十日、米国オクラホマ州で巨大な竜巻が起こり、十人の子供を含む二十四名が犠牲になり、多くの住宅、建物などに被害が生じました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、日本でも昨年五月六日に茨城県及び栃木県で竜巻などの突風被害が起こり、当委員会でも被災地視察を行い、政府に対し被災者に対する支援を求めました。被災後一年を過ぎたわけでありますが、つくば市等での竜巻の被害の最終的な取りまとめについて、亀岡防災担当大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員の御指摘ありました、つくば市等で発生した被害状況でありますけれども、人的被害におきましては、死者が三名、重傷者が一名、軽傷者が五十八名の人的被害でありました。また、建物について、全壊が八十九棟、半壊が百九十七棟及び一部破損が九百七十八棟ありまして、また、全く住居ではないんですけれども、建物としては六百四十棟の非住家被害が出ております。それから、農林水産関係では五百二棟のビニールハウスが損壊しております。そのほかに三十六か所の文教施設等の被害が出ております。こういう状況であります。

○渡辺孝男君　大きな被害、なかなか日本では経験をしておらないような大きな被害が出たわけでございますけれども、政府として行った対策とその成果及び残された課題について、古屋防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　今、亀岡政務官から御指摘があった五月の竜巻、その被害を受け、内閣府副大臣を座長とする竜巻等突風対策局長会議を速やかに設置をして、竜巻等突風の被害を軽減する方策について検討をさせていただいたところではあります。 　しかし、実際、竜巻等の突風は、ほかの気象災害と比較をいたしまして発生頻度がまず極めて低いということと、予測の精度も正直言って余り高くないんですね。災害予防対策を講じることがそういう意味ではやや困難ということでありまして、また、住民や市町村において危険回避行動を取るというのが難しいと、こういう特徴を持っています。 　そのため、この局長会議では、昨年八月に報告を取りまとめ、当面、竜巻等突風に関する普及啓発を推進する、そしてさらに、国として中期的に取り組むべき事項を整理して、その中で、平成二十四年度及び二十五年度において三つの取組をさせていただいているところで、まず一つ目は、竜巻注意情報等の予測精度を向上させるため、全国二十か所の気象レーダー、これ全てドップラー化を完全実施をさせていただきました。そして二つ目、竜巻注意情報の記述内容の改善でございます。三つ目、ガラスの安全対策等の学校施設の防災機能の強化、こういったところに取り組んできているところであります。引き続き関係省庁と協力連携をして、予測精度の向上に向けた研究開発とともに、竜巻等突風の目撃情報の活用について検討を行うなど、残された課題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○渡辺孝男君　まだまだ被災者の中には住宅の再建ができない、そういう課題を抱えている方々もまだいらっしゃると。それから、視察をさせていただきましたつくば市の北条商店街という歴史的な建造物等がある地域でございますが、なかなか商店街の復興もまだまだ道半ばというようなお話も聞いておりまして、茨城県そしてまたつくば市等々と、現場と連携をしながら更に支援をしていただければと、そのように思っているところでございます。 　次に、先ほども大臣の方からもお話がございましたが、日本での竜巻発生の頻度やその強度の予想について、羽鳥気象庁長官にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　竜巻の頻度あるいは今後の見通しという御質問をいただきました。 　気象庁では、一九六一年以来、各地で発生する竜巻について実際に確認し、その強度あるいは数というものを把握してございますが、現時点におきましては長期的な変化の傾向というものは見られません。また、今後、地球温暖化等のかかわりで将来の見通しという点についても様々国際的な研究が行われておりますが、国際的にもいまだ十分な評価が得られてございません。 　しかしながら、気象庁にあります気象研究所におきまして最近の研究がございます。これによりますと、地球温暖化が進み、今世紀末になりますと竜巻が発生しやすい大気の状況、つまり大気の非常に不安定な状況というのが出現頻度が増えるという研究がございます。ただし、その強度がどうなるかということについては、明らかな傾向はその研究では出ていません。 　以上でございます。

○渡辺孝男君　次に、竜巻の発生予報や発生時の注意喚起について、羽鳥気象庁長官にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　日本で発生する竜巻、これにつきましては米国等と比べて極めて規模が小さい、寿命が短いということで、現在の予測技術では竜巻の場所と時間を特定して予測するということは困難でございます。一方、大気の安定度あるいは積乱雲の状況等から、都道府県の単位で竜巻が発生しやすい状況にあるということで竜巻注意情報という形で情報を発信することは可能になってございます。 　これによって注意情報発表後一時間程度の間に竜巻が発生しやすいということについてはお知らせしてございますが、先ほど古屋大臣言いましたように、まだまだ精度が不十分ということもありますので、竜巻の場合はやはり自助、これが重要であるということで、そちらの周知啓発に努力しているところでございます。 　例えば、発達した積乱雲が近づいてくる、これは黒い雲が近づいてくると思っていただければよろしいんですが、あるいは実際に竜巻を確認したということになりましたら、丈夫な建物に避難する、建物の下の階に逃げる、できるだけ窓から離れる、さらには机の下に入るなど、身を小さくして身を守るということで、この自助についてしっかり周知する必要があるということで、こういった行動も含めて、気象庁としましては内閣府等とも連携して、パンフレット、あるいは最近ＤＶＤ、動画も入ったＤＶＤを作りまして周知に努めてございますが、特に、今後これらについてホームページ、さらにはＤＶＤにつきましては全国の小中学校に配布する予定でございますので、防災教育等で一層活用いただいて自助を推進していきたいと思ってございます。 　以上でございます。

○渡辺孝男君　次に、竜巻災害に対する防災・減災対策について、特に米国オクラホマ州の竜巻災害では小学校や託児所が竜巻に襲われ子供の犠牲者が出たわけでございますが、竜巻発生頻度が高い日本での地域におきましても、小中学校とか幼稚園、保育園などでの対策の強化、避難訓練等の実施が必要ではないかと、そのように考えるわけでありますけれども、文部科学省、厚生労働省にその点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　地震、津波による災害のみならず、竜巻による被害から園児、児童生徒の安全を確保することは極めて重要だと考えております。 　文部科学省では今年の三月に、教職員向けの学校防災参考資料、「「生きる力」を育む防災教育の展開」、これを改訂いたしまして全国の学校に配布いたしました。その中で、昨年竜巻の被害に遭われて今避難訓練等を行っておられる中学校の先生も作成協力者に入っていただきまして、その中で気象災害の一つとして竜巻を取り上げまして、窓を閉め、カーテンを閉めて窓から離れるですとか、机を移動させてシェルターを作りその下に潜るですとか、その対応例や訓練の参考例について紹介しているところでございます。 　さらに、今年の三月にＤＶＤ教材を作成いたしまして全国の学校に既に配布いたしました児童の安全な通学のための教材の中で、通学中に竜巻が発生したときの対応について基本的な取るべき行動を示しているところでございます。 　さらに、これらの資料の中では、気象庁が作成された竜巻対策リーフレットを紹介いたしまして、学校における活用を促してきているところでございます。 　今後とも引き続き、各学校におけます竜巻に対する防災訓練、防災教育が進められるよう促してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（鈴木俊彦君）　保育所につきましては、児童福祉施設の設備、運営に関する基準に基づきまして、災害事故に備えて毎月一回以上の避難訓練を行うように求めているところでございます。日ごろから訓練を行うことによりまして各種の災害に対しまして子供の安全確保に努めていく、こういうことが必要があると考えております。御指摘の竜巻につきましても、正確な知識、対処方法が理解された上で保育所で必要な訓練が行われることが重要でございます。 　したがいまして、厚生労働省といたしましても、地方自治体あるいは保育所に対しまして、ただいま御紹介のありました気象庁あるいは文部科学省の啓発資料なども活用しながら必要な情報提供を行うとともに、避難訓練等におきます適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　次に、昨年五月の竜巻などの突風被害に対する民間保険による補償の状況について、金融庁にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（細溝清史君）　民間の損害保険会社が提供しております住宅火災保険、自動車保険の車両保険、傷害保険といった保険商品は、一般的に竜巻も補償対象としております。 　昨年の五月六日に北関東で発生しました竜巻などによる被害につきましては、大手損保五社をヒアリングいたしましたところ、合計で約百三十億円の保険金が支払われることとなったと承知しております。

○渡辺孝男君　なかなか竜巻、そういう突風での災害というのは経験していることが少ないので、台風とかの突風等はあるわけでありますけれども、そういう意味では、保険として補償がされるというのは余り知られておらなかったんですが、多くの民間保険でもそういう対象になっているということが分かりまして、安心したわけでございますけれども、今後とも竜巻に対する被害の縮小に、減災に取り組んで、先ほどは自助が非常に大事だということでございましたが、そういう面では教育、市民に対する啓発等をしっかりやっていって防災に努めていきたいと、減災に努めていきたいと考えておるわけでございます。 　質問を残しましたが、また金曜日の方に委員会開かれるということでございますので、その折にまた質問をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　私の方からは、まず火山対策についてお聞きをしていきたいと思います。 　御案内のように、先般、内閣府の検討会が「大規模火山災害対策への提言」というのをまとめました。 　改めて言うまでもありませんが、我が国は世界有数の火山国と言ってもいいと思いますし、現に歴史上、何度も大規模な噴火災害に見舞われてきたところであります。 　また、歴史を振り返れば明らかなように、大きい地震の後には大噴火が付き物というか、しばしば起こるものでありまして、古いところでいうと、この前の東日本大震災のように大きな津波で東北沿岸が、太平洋側が大きな津波に襲われた貞観地震が、あれは八六九年に起きていますが、その後、九一五年には青森、秋田にある十和田が噴火をしているということもあります。また、一七〇七年には東海トラフを震源地とする宝永地震の後に富士山が噴火をしているのはよく知られていることであります。また、スマトラ沖地震、二〇〇四年にありましたが、その後にインドネシアで噴火が相次いでいるように、大きな地震の後には火山の噴火というのはよくあることであります。 　東日本大震災の後も火山活動が活発になっているということもしばしば報じられているわけでありまして、これまでは、地震や津波などに比べるとこの火山対策というのは非常に後れを取ってきたというか、一九一四年の桜島大噴火から大きなそういうものがないということもあって、比較的平穏な時期が続いてきたことが対策を遅らせてきたと思いますけれども、この平穏な日常と大災害は隣り合わせにあるわけですし、この国は、先ほども申し上げましたように、世界有数の地震大国でもありますから、過去の災害に学んで、再来を想定して日ごろから備えをしておくというのは何よりも大事だと思います。 　そこで、さきの内閣府の検討会の提言を受けて、大臣はどのように受け止められたのか。また、いろんなことをやっていかなきゃならぬと思いますが、まず何からやっていくべきだとお考えになっておられるか、併せてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、過日、有識者検討会で大規模火山対策への提言まとめました。 　確かに、一九一四年の桜島の噴火以来、十億立米以上の噴火が起きた例ってないんですね。百年ですよね。ですから、地震と比べて、そういう意味では、ちょっと正直言って手薄になっていたというのは否定できないと思います。ですから、この提言というのは非常に私たちは重く受け止めています。この提言を着実に実行していくということが大切だと思います。まず、そのためには実現可能なものから速やかに取り組んでいくと、こういうことをしたいというふうに思っております。 　具体的には、まず一点、気象庁によって常時監視されている四十七火山がある。日本は百十火山があるんですが、そのうち四十七が常時監視されていますが、うち火山防災協議会の設置ができているのは二十六火山にとどまっているんですね。ですから、こういった協議会の設置を推進をする。あるいは、火山地域ごとの広域避難計画の策定を推進をしていく。二つ目は、噴火時の各省庁の対応を整理した緊急対策の処方箋、方針をつくり上げていくということが大切だと思います。それから三つ目は、全国の火山の監視・観測体制の充実に取り組んでいくということももちろん大切でございます。 　こういった取組と併せ、やはり火山の専門家の育成、あるいは組織横断的な火山専門家の連携体制の構築について極めて重要だと思っております。一火山当たりの研究者の数なんですが、実は世界のスタンダードと比べると日本はすごく小さいんですね、〇・一台なんですよ。これをやっぱり研究者の数も増やす。それから、組織も、どうしてもそれぞれが別々の組織になって横串の連携というのが余り十分でないのかなという印象を持っておりまして、やっぱりそういった取組をしていくということも極めて大切だろうというふうに思っております。 　こういった報告書が出ましたんで、その報告書に基づいて、できるだけ早くやれる対策は速やかに対策を講じていきたいというふうに思っております。

○柴田巧君　地震などと比べて確かに回数というのはそんなに多くないわけで、この千年でもいわゆる大規模噴火というのは十五回ほどしかありません。されど、大噴火が起きると非常に広域的に、また長期にわたって大きな被害を与えるわけですし、火山灰が数センチ積もっただけで町の中の、都市交通といいますか、道路なんかは車なんか動かなくなると言われておりますので、先ほど申し上げましたように、火山が活動期に入ったかもしれないということをしっかり想定して対策をやっていかなきゃならぬと思います。 　今大臣がおっしゃったように、いろんなことをやっていかなきゃならぬわけでありますが、その中でもお触れになりましたが、この監視・観測体制、またそれを担う専門家の育成、確保というのは極めて重要なことだと思いますが、今日は気象庁長官にもお越しをいただいておりますけれども、今大臣もおっしゃったように、今百十の活火山のうち四十七が特に指定されて地震計などを設置をして観測をしているということでありますが、あの提言の中でも、ただ、その四十七の火山でさえ十二分に観測されていないところがあるという指摘もありましたが、いずれにしても、この火山の監視・観測体制の充実強化、今大臣もおっしゃったように求められるものだと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるか、気象庁長官にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　気象庁の監視体制等の今後ということでございますが、その前に若干歴史的な話をいたしますと、気象庁では多くの火山災害、これを踏まえまして、順次監視体制あるいは観測施設の強化を行ってきてございます。 　例えば、平成三年の雲仙・普賢岳の火砕流、これを踏まえまして、平成七年には気象庁の本庁に火山課という組織を設置しました。さらに、平成十二年の有珠山、三宅島、この噴火を契機としまして、気象庁本庁、札幌、仙台、福岡の三つの管区気象台、全体で四か所に火山監視・情報センターというものを設置しまして、このセンターにおいて二十四時間体制で三百六十五日、ここがポイントでございますが、こういう体制で常時、先ほどの四十七火山ございますが、これについて監視をしてございます。また、地方の体制というものも重要でございますので、主要な火山がございます地方気象台、ここには火山防災官というものを配置しまして、地方自治体との連携、調整等を行っているところでございます。 　現在、要員でございますが、火山専任の要員数は、平成七年の火山課設置当時は約七十名ございましたが、現在は約百五十名ということで、要員という点では大幅に増強してきたということで認識してございます。 　さらに、火山観測施設、これにつきましては、平成二十一年度、従前三十四か所を常時監視ということで位置付けていたんですが、火山噴火予知連絡会の方から御提言をいただいて十三か所を新たに加えて、先ほどの四十七か所について常時監視をするということで、大幅な監視施設の強化を行ったところでございます。 　また、その後、平成二十三年度から、施設の老朽化ということも起こっていますので、現在五年計画で二十八か所の火山の施設を更新、さらには強化している状況でございます。 　いずれにしましても、こういう体制で二十四時間三百六十五日監視し、何らかの異常があれば噴火警報等を発表し、住民さらには自治体にお伝えし、防災対策を取っていただくということを考えてございます。 　以上です。

○柴田巧君　今お話があったように、いろんな観測機器、施設の更新もしながら、人員の確保、体制をしっかり組んでやっていただかなきゃならぬと思っておりますが、その要員、もろもろ入れて百五十人というお話もありましたが、先ほど大臣もおっしゃったように、一番今深刻なのは、専門的な研究家が我が国には少ないと。活火山が百十あって、半分しか専門家も満たないということで、これ、複数噴火が起きた場合などどう対応するかなどなど、いろんなことがこれから心配をされるわけですね。 　専門家は急にあした育つわけではありませんので、やはりしっかりとして、この提言を機に育成、確保に努めなきゃならぬと思っておりますが、これからどういうふうに文科省としてはこの火山研究の専門家を育てていくか。やっぱり一定水準の研究を維持していかないと火山対策に資することができないと思いますが、どのように育成、確保していくか、文科省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。 　火山研究に関しましては、文科省の科学技術・学術審議会におきまして、地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について建議が取りまとめられておりまして、大学は、人材の確保、特に若手研究者の養成に努力することとされております。 　文部科学省におきましては、この建議を受けまして、全国の大学が連携して実施する火山観測研究に要する経費を特別に措置しているほか、独立行政法人防災科学技術研究所におきまして火山噴火のメカニズムなどを解明する研究プロジェクトを推進することなどを通じまして、これらの共同研究あるいはプロジェクトに若手研究者を参画させるなどの取組を支援してございます。 　文部科学省といたしましては、研究者のキャリアパスの整備あるいは優れた研究者の支援等により若手研究者の育成、確保が図られることが不可欠、また重要な課題と認識しております。引き続きこれらの取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　その育成、確保を目指すと同時に、研究の推進というのをやっぱりしっかりやっていかなきゃなりません。 　そんなことはもちろんあってはならないのですが、やっぱりそんなに頻繁に噴火をするわけじゃありませんから事例というのは少ない、まあ少ないにこしたことはもちろんないわけですが。したがって、やっぱり世界の火山国というか、火山の研究者との共同研究ということをやっていくということが非常に重要なことだと。そうやって共同研究などで得た知見をこの防災対策に生かしていく、また、その観測研究事例を増やして知識や経験の向上を、研究者の、高めていくというのは大事だと思いますので、そういう国際的な共同研究、現状もさることながら、今後特にどういうふうに進めていくか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。 　火山の国際共同研究の推進につきましても、文部科学省の科学技術・学術審議会の建議で、火山現象に関する理解を深め、火山噴火予知研究を推進し、災害軽減に資するためには、国際共同観測あるいは比較研究等が有効かつ不可欠であるとされているところでございます。 　この建議を踏まえまして、各大学において様々な火山噴火予知研究に関する国際共同研究、国際協力や人材の交流、育成が進められているほか、独立行政法人の防災科学技術研究所におきまして、東南アジアあるいは中南米等の開発途上国におきまして、地震、火山噴火にかかわる災害軽減のための国際共同研究も行っているところでございます。 　また、本年七月には、火山学分野の国際学会が我が国で総会及び国際シンポジウムを開催することとされておりまして、こうした機会も通じまして国際共同研究を一層進めるとともに、国際的な観測網の整備、運用に対する技術的支援、こういったものの拡充、取組も進めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　しっかりそういう共同研究なども進めていただいて、我が国の火山専門研究家の育成、確保に大いに役立てていただきたいと思います。 　火山の噴火というのは刻々変化をするわけでありまして、その状況に合わせて被害を想定するリアルタイムハザードマップというのがありますが、この重要度が今大変高まってきていると思います。いろんなデータを基に、いろんな危険区域を設定したり、いろんな避難計画などにも役立つものなんだと思っておりますが、中央防災会議の有識者会議、今月開かれましたが、その際にも、この整備を国が急ぐように求めたところであります。 　今のところ、国土交通省としては国内二十九火山にこういったものを整備をしていこうということではありますが、まだ道半ばというか、十七ぐらいしか整備されていませんけれども、このリアルタイムハザードマップ、早期に整備をやっていくべきじゃないかと思いますが、国土交通省にお尋ねをします。

○政府参考人（足立敏之君）　委員御指摘のリアルタイムハザードマップでございますけれども、あらかじめ様々な噴火規模、火山の活動状況に応じまして危険区域などを特定しまして、その情報を状況に応じて即座に示して機動的な対策に役立てようというものでございます。 　御指摘のとおり、全国の火山活動が活発で噴火による社会的影響の大きい二十九の活火山を対象として火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を進めておりまして、その一環といたしまして、これまでに富士山、浅間山、桜島など十七の活火山において策定をいたしてきてございます。 　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、今後とも引き続き、火山活動の状況や社会的影響の大きさなどを踏まえつつ、関係自治体と一体となってリアルタイムハザードマップの整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○柴田巧君　先ほども申し上げたように、大変いいものだと思います。早急に整備をして、いろんなことに役立つようにしていただきたいと思います。 　ほかにも幾つも質問実はあったんですが、ちょっと時間が限られてきましたので、代替輸送訓練のことについて、次にお尋ねをしたいと思います。 　御案内のように、我が国は太平洋側に企業や工場や人口が密集をしているわけです。これがもし南海トラフ巨大地震や首都直下型などがあって交通網が寸断される、インフラが壊れて機能しないというようなことになれば、物が動かなくなる。そして、それは太平洋側のみならず日本経済全体を麻痺させかねないわけでありまして、そういうことからも、代替輸送ルートを確保したり、その訓練をするというのは大変意味のあることだと思っております。 　この前の東日本大震災のときも新潟港に臨時コンテナを置いてやったということがありましたが、こういった訓練、国土交通省においてはこの北陸の港湾を使ってまず訓練をするというふうにお聞きをしておりますが、具体的にどういうふうにやっていくのか。荷主組合、企業などと合同でやるということでありますが、どういうことを具体的にやろうとしているのか、まずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災に際しましては、津波や地震で壊滅状態となった太平洋側の港湾の代替としまして日本海側の港湾が重要な役割を果たしたところでございます。具体的には、緊急支援物資のみならず、コンテナ貨物、石油、飼料用穀物など、被災地の住民生活や生産活動に必要不可欠な物資が日本海側の港湾から入ってまいりました。今後予想されます首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備え、災害時の物流機能の確保を進めていく必要があるところでございます。 　北陸地域におきましては、北陸地方整備局、関係自治体も加わり、産学官の物流関係者から成る専門部会が設置され、大規模災害発生時に北陸地域の港湾を代替港湾として利用するための課題や体制構築等についての検討が進められております。 　この取組の一環といたしまして、今年度、通常時は首都圏や中部圏の港湾を利用するコンテナ貨物につきまして、北陸地域の港湾を経由して輸送する図上訓練や実動訓練、これを実施することとなっております。これらを通じまして、大規模災害発生時の輸送ルートの変更に際しまして、荷主企業あるいは物流関係者が準備すべき事項など課題を導き出し、取りまとめるものと承知してございます。 　具体的な内容につきましては、今後、関係者間で検討される予定でございます。

○柴田巧君　このようないわゆる事業継続を支援する訓練というのは大変意味があると思いますし、やっぱりいざというときに備えて日ごろから準備をしておくものだと思います。そして、今度の訓練でいろんな問題点も浮かび上がると思いますが、それを踏まえて対策をやっぱり練っておく必要があると思いますが、こういう訓練、官民が協力して幅広くやっていくということは非常に重要だと思いますが、こういう代替輸送訓練などをやっていくということが、大臣の御見解を、また、こういう取組をもっとしたらいいということがあれば、そういったことも含めて御答弁いただければと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　今、国交省からも答弁がありましたように、こういう訓練は極めて重要ですね。これもリスクマネジメントの一つなんでしょう、しっかり推進をしていきたいと思います。 　それからまた、昨年の災対法の第一弾の改正でも、災害応急対策に必要な物資等の円滑かつ確実な供給のため、都道府県や国が運送事業者である指定公共機関等に物資等の運送を要請できると、これ規定したところですね。また、今回の改正、これまだ、この次御審議をいただく予定でございますが、物資の供給事業者が災害時においても事業活動を継続的に実施すべきことや、国及び地方公共団体とこれらの事業者との協定の締結促進に関する規定を設けさせていただいたところでございますので、是非この委員会でも御審議をいただきたいというふうに思います。 　なお、先ほど、私、一火山当たりの研究者数、日本……

○委員長（牧野たかお君）　大臣、時間も過ぎておりますので簡潔に。

○国務大臣（古屋圭司君）　はい。ちょっと訂正だけして。 　一火山当たりの研究者数〇・一人台と言いましたが、実は正式には〇・三六人でございました。しかし、火山国イタリアの十・七人等々と比べても極めて数は低いと、こういうことでございます。訂正させていただきます。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（牧野たかお君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（牧野たかお君）　速記を起こしてください。

○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。よろしくお願いいたします。 　今日は、二年連続でこれ非常に苦しみました豪雪に関しまして、松下政務官も当時災害対策特別委員会の委員長で共にこの豪雪にも対応をさせていただきましたけれども、これから夏に向かう時期ではありますけれども、早くから対応することがまず防災、減災につながると、こういう観点から、あえて豪雪について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大臣の方に、国土強靱化担当大臣ということでもございまして、豪雪は、災害にもやっぱり対応するという意味で国土強靱化というものを打ち出しておりますけれども、豪雪に関して何か特別な対応というものは考えられているかどうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　これは事前通告はいただいていなかったんですけれども、豪雪で強靱化というものを考えているかという趣旨の御質問で、豪雪に限らず、やはり日本全体が、あるいは企業が、地域が、どんな災害が、あるいはどんなリスクがあるか、そのリスクに対してしっかりと事前にプログラムを作って対処する、言わば国のリスクマネジメントなんですね、国土強靱化というのは。だから、ありとあらゆるリスクを想定をして、その脆弱性を評価をして、そしてそれに対する対策をプログラムとして作っていくということでありますので、じゃ、その豪雪がどうかという、そういうちょっととらえ方はしていないんですよ。 　例えば、全く交通機関が麻痺してしまうという絶対起こってはいけない現象、これは想定をしていますよね。じゃ、そのためにはどうしたらいいかということで、じゃ、除雪をするとか、そういうのが出てくるかもしれませんけど、ちょっとその辺までの細かいことについてはまだ我々も検討は進めていませんけれども、考え方としてはそういうあらゆるリスクを想定をして対応をしていくということであります。

○平山幸司君　今大臣の方からお話がございました国のリスクマネジメントということで、ちょっと豪雪に関しては、少し想定の中にまだ、いま一歩しっかり組み込まれているなという感は受けなかったんですけれども、しかしながら、豪雪で二年連続苦しみまして、今大臣のお話にあったように、雪で交通が遮断されてしまった地域たくさんあります。そしてまた、空き家の倒壊等で人が亡くなる等々、いろいろなこの豪雪に関して災害という観点からも問題がいまだにたくさんあると、こういうふうに認識していますので、是非、この国土強靱化というプログラムの中に豪雪というものもしっかりと認識いただいて、これから組み込んでいっていただければなと、まず要望したいと思います。 　そういった中で、何点かこれまでも積み上げてきたものがあります。例えば豪雪地帯対策特別措置法、これが昨年の第百八十回通常国会において改正をされました。そのとき、私自身は、当時与党の筆頭として、これ全力で成立に向けて頑張ったという経緯があります。改正してそれで終わりということではなく、まさしく盛り込まれた内容が実現をされて、豪雪地帯に暮らす多くの皆様の生活の向上に役立つということ、これが大切なわけでございまして、そういった意味で今日もこうして質疑に立たせていただいて、しっかりとその点をフォローして確認すると、この考えを持っております。 　そこで、この豪雪地帯対策特別措置法とともにもう一つ大切なのが雪寒法というものがございまして、この雪寒法の指定路線、これが、私は、去年の七月の二十七日、まさしく真夏に、この雪寒法の指定路線の拡大というものがどうなっているのか質問をさせていただきました。その際は、五か年計画が平成二十年から二十四年度までとなっておりますので、平成二十五年度から新しい見直しとともに次の計画が開始するということで、見直しを言及されております。 　今もう二十五年度になっておりますので、五月ですから、今の時点でこの雪寒法の指定路線の拡大がどういう形になっているか、この点をお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（松下新平君）　平山委員には、当時与党の筆頭理事として、また御地元青森の実情も踏まえていろいろお骨折りをいただきまして、また質問いただきまして、またお答えをさせていただきたいと思います。 　先生、まず、豪雪を国土強靱化に組み込むという視点は、私も、国交省の立場ですけれども非常に重要な指摘だと、私も災害の対策委員会を通じて感じているところでございます。 　お尋ねの雪寒法における指定道路の見直しにつきましてですけれども、これは、地方公共団体が管理します道路の除雪費に対する国の支援は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして、その対象となります道路支援の内容を定めてございます。御指摘のとおりです。 　路線指定につきましては、積雪又は寒冷の程度並びに道路の重要性、交通量などを勘案しまして、道府県や市町村が管理する道路につきまして、これまで約十万四千キロメートルが指定されているところでございます。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、ここ連続の豪雪、この死亡者に当たっては二十二、二十三、二十四と百名を超える災害が続いております。また、平成の大合併など地域構造が大きく変わりつつあることを受けまして、今後の冬期道路交通確保の在り方につきまして、有識者による検討委員会を設置しまして、主に三点提言を取りまとめたところでございます。 　一点目は、地域構造の変化に合わせた道路ネットワークの確保。二点目、除排雪に当たって効率化、コスト縮減に留意すること。最後が、豪雪に対する事前の備えをしていくことでございます。 　この提言を踏まえまして、既に市町村に対して雪寒指定道路の見直しに必要となる調書作成について依頼をしておりまして、もう遅いんじゃないかという御指摘ですけれども、この冬が来る前までには、秋を目標にしておりますけれども、見直しを進めているところでございます。 　以上です。

○平山幸司君　まず、松下政務官には、冒頭に、豪雪を国土強靱化に組み込むということの大切さに言及をいただきまして本当にありがとうございました。当時委員会で一緒にやらせていただいて、地元も視察をしていただきまして、その大切さ、しっかりと盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。是非、この豪雪対策、力強く進めていただきたいと、こう思います。 　その中で、道路の重要性と積雪、またいろいろな要素等々を踏まえて、今、雪寒法の指定路線の拡大の見直しというものを実際に行っていると。そして、有識者から三つの提言をいただいていると。地域ネットワークを考慮する。若しくは、コストをどうやって縮減していくか。若しくは、事前の備えという、大切な、ここ、ところでございます。要は、要するに今、いつごろまでに見直すかというお話のときに、冬、いや、冬前、いや、そうではなく秋という、非常にこれは大切な、いつごろというお話でございます。 　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕 　事前の備えという三つ目の観点から考えますと、秋では事前の備えができないんですね。秋では事前の備えができないということです。しかも、秋といいますと、九月から、青森では十一月ぐらいから雪が多少降り始めますので、秋といっても九月か十月か十一月かで違うということであります。やはり、毎年冬が来るのが、これから夏に向かうわけですけれども、それでも備えをするという意味では、一日でも早くこのことをしっかりと見直しをして、こうやっていくんだという指針を出していただかないと、事前の、三つ目の有識者からの提言である備えすらできないということでございますので、これは、もしかしたら今の時点でいついつまでというのは言いづらいのかもしれませんが、是非、夏にでも、早い段階でこれは出していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（松下新平君）　お答えいたします。 　この指定道路の見直しは、実は平成四年からしておりませんでした。と申しますのは、そんな積雪が豪雪というほどはなかったということもございました。でも、委員御指摘のとおり、ここ三年間の豪雪でそういった機運も盛り上がりまして、今作業に取りかかっているところでございます。 　先生御指摘のとおりでございまして、私は秋と申し上げましたけれども、秋の早い段階では、もうそれを目標に取り組んでいきたいということで、回答させていただきたいと思います。 　以上です。

○平山幸司君　ありがとうございます。 　しつこいようでありますけれども、秋の早い段階ということで、我々としては時期をやっぱりしっかりいただければなと思いますんで、早い段階といえばまあ八月いっぱいぐらいかなと、こう思うんでありますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（松下新平君）　今、先ほど申し上げましたように、市町村からいろいろ要望もお伺いしております。それ、もう作業も膨大になるんですけれども、しばらく改正をしていなかったという点もありますので、先生の意向も踏まえて一日でも早く指定ができるように取り組んでいきたいと思います。 　以上です。

○平山幸司君　一日でも早くというお話がありましたんで、これはもう八月いっぱいにはやるんだなと、こういう理解をさせていただきたいと思います。 　そこで、雪寒法の指定路線、非常に重要なわけでございまして、青森市を例にして以前にもお話をさせていただきました。予算配分でいいますと、ほとんどがその特別交付税に頼って、最後の年度末に、来るか来ないか分からないうちに二月、一月、十二月の除排雪を市町村ではやっていっているわけであります。そして、独自の専決をして予算を組むということも、今年も、昨年も、各市町村、自治体、本当に苦しんでやってまいりました。指定路線の見直し、これは是非一日も早く行っていただきたい。 　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕 　そしてまた、農道に関する除排雪、これに関しても随分と市町村で苦労をされております。事前の対応が必要だということで、この農道も、青森県はリンゴの枝折れというのが非常に問題になっておりまして、この農道の除排雪がされれば枝折れが防げるという考え方も随分とありました。 　そういった意味で、この農道の除排雪に対しても特別交付税で対応するという形を今の段階では取っているのではないかなと思うんですが、私は制度化が必要であると、こう考えるわけでありますが、この農道の除排雪、私の地元青森県の弘前では、市が独自の予算でこの農道の除排雪をやったと、今年はもう早くからそういう対応もして、なるべく枝折れが発生しないように対応したという経緯もあります。 　この農道の除排雪に対して、これは農水省になるのかどうか、どういう対応を今考えているか、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　農道の管理については、これは市町村が行っているケースがほとんどでございまして、除雪についても市町村が行っているところでございますが、この除雪対策に要する経費については、御承知のことと思いますけれども、農水省において特別交付税の措置がとられておるところでございます。 　昨年度においては、この冬の大雪等による被害状況に鑑みて、二月の十五日に三月分の特別交付税の一部が繰上げ交付されたと、このように承知をしております。

○平山幸司君　農水省として、今後農道に対して、特別な、この特交以外に、雪寒法のような制度化を用いてそういった枝折れ若しくはほかの農作物に対する被害を事前に防いでいこうと、防災、減災の観点からそういう考えを取っていこうと、制度化していこうという考えはありますでしょうか。

○大臣政務官（稲津久君）　農水省としての制度化ということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、基本的に農道の管理というのは市町村で行っていて、もちろんその中には一部、県ですとかあるいは土地改良区の事業として管理しているものもございます。したがって、原則はやはりこれはそれぞれの市町村で管理してまいりますので、ここはまず、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、総務省で特別交付税の措置を行うということで対応するのが基本的考え方だと思っております。

○平山幸司君　ここで、大臣にもちょっとお伺いしたいと思うんです。 　今の雪寒法の指定路線の見直し若しくは農道等々、冒頭にこの豪雪に対して国土強靱化、是非組み込んでいただきたいというお話をいたしました。以前、鹿児島、桜島ですかね、視察に行った際に、降灰で大変な思いをされて、それに対する対応というのは取っていると、こう思うんでありますけれども、雪に関してはどうもまだ災害という意識が少し薄いのではないかなという感じを受けるんです。しかし、実際にその土地に住む人たちにとっては毎年来る冬、特に雪に関しては厳しい、苦しい思いもしておりますので、今の農道に対すること若しくは雪寒法に対してやっぱり国土強靱化という観点から積極的に推進していくんだと、いろいろな施策を大臣が先頭に立ってやっていくんだと、こういう力強い答弁を是非いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　除雪対策というより、例えば今年は春先、北海道でも短期間の間にどおんと雪降りましたよね。あのとき、もうすぐに亀岡政務官を派遣をして、もう家からほんの十メーターぐらいしか離れていないにもかかわらず、何か埋もれてお亡くなりになりましたね。 　だから、そういうちょっと予測できないものもありますよ。だけれども、現実に、今年は雪降るけれども来年、もう十年続けて降るかどうかは分かりません。だから、やはりそういったときは、あくまでも市町村がしっかり管理しているわけですから、先ほど政務官から答弁があったように、特別交付税で適宜適切に、そして速やかに対応していく、これが一番私はある意味で今の状況の中では一番適切な方針だというふうに感じております。 　今委員御指摘の国土強靱化というのはまたちょっと、先ほど来、冒頭に申し上げましたように、ちょっと切り口が違うんですよね。ですから、こういう除雪対策は、あれは市町村でやっていただくことですから、基本的に。市町村でそれが財源が足りないんなら、今年もやりましたし、これは私の管轄でないですから、余り私が言うと越権行為になってしまいますが、総務省等々がしっかり対応していただけるものと、こういうふうに承知をいたしております。

○平山幸司君　時間になりましたので、またこの豪雪のことに関しては随時、引き続きやらせていただきたいと思いますけれども。 　最後に、大臣の方から国土強靱化とはちょっと切り口が違うんだというお話がありました。そして、総務省が対応する、若しくはもろもろの省庁が対応する特別交付税でこの豪雪に関しては対応していった方がいいんだという御認識でありますが、私は、これまでいろいろと積み重ねてきたものを考えますと、やはり豪雪はそれでは到底対応し切れないと。市町村は本当に心配な思いをして、特別交付税は最後に交付されて、来るか来ないか分からないところ、しかも予算の分捕り合戦という視点もありますから、対応し切れていないと、こういうふうに思っておりますので、是非今後ともこの豪雪に関しまして大臣と議論を交わしていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。先月、四月十三日に発生した兵庫県淡路島を震源とする地震被害について質問したいと思います。 　最大震度六弱を観測し、淡路市、洲本市、南あわじ市の淡路島三市を中心に多数の被害が生じております。地震当日から、我が党市議団、地元党組織も救援活動や生活相談に取り組み、私の事務所スタッフも二度ほど現地に入って聞き取りを行ってまいりました。宅地のひび割れ、住宅被害、農地やガラス温室、ブロイラー、漁業施設の被害、そして店舗や商品の損害が発生しております。また、観光や特産品である淡路の瓦産業への風評被害対策も求められております。特に住宅被害が深刻だということを感じております。 　現在、住宅の被害数、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。 　四月十三日に発生した淡路島付近を震源とする地震による住家被害につきまして申し上げますと、全壊六棟、それから半壊六十六棟及び一部破損八千棟ということでございまして、特に洲本市、南あわじ市、淡路市の三市で住家被害の九九・五％を占めているというような状況でございます。

○山下芳生君　震災から一か月たってその淡路島がどうなっているか。五月十三日付け神戸新聞の見出しですが、「淡路島地震一カ月　増え続ける「一部損壊」」、こうあります。十三日付け読売新聞、淡路島住宅再建遠く、生活元どおりへのめどなし二三％、十一日付けの朝日新聞、「淡路島復旧、住宅悩み　高齢化「震災過疎」懸念」、こうやって、やっぱり住宅再建の遅れが報じられているわけであります。 　私のスタッフが洲本市の炬口、塩屋、それから淡路市の生穂の地域で直接お話を伺ってまいりました。 　屋根をブルーシートで覆って取りあえずの応急措置をしているお宅がたくさんありました。資料の一枚目と二枚目にそのときの写真を掲示しておりますが、先ほど御報告があったように、ほとんどが一部損壊の扱いとなっているんですが、一部損壊であっても屋根瓦がずれたり落ちるなどしたお宅では修理しないと雨が漏りますので、住み続けることはできません。ここに載せているＡさん、このお宅も屋根がずれておりまして、四人家族のうち娘さんと息子さんはもう出ていって遠いところの場所から職場に通わざるを得なくなっていると。それから、二枚目のＢさんも、介護の必要な親御さんがおられるので、これは雨漏りしますので、借家住まいに今はなっておられると。それから、Ｃさんも、アパートを確保して、もうここには住めないということで、自ら借家住まいになっておられるということで、これは一部損壊でもこうして住めない状況が多々見受けられました。 　それから、屋根を直すだけでも百万円から二百万円掛かると。さらに、崩れたりひびが入った部屋の壁、あるいは家がゆがんで開かなくなった戸などを一緒に直せば数百万円掛かるということでありました。したがって、この修理費用が出せないことから、避難したまま自宅に戻る見込みが持てない世帯も少なからずあるという状況でありました。 　皆さん共通して口にするのは、淡路ではこの間三度の大きな災害による被災を被ったというんですね。一つは、先ほどお話のあった阪神・淡路大震災であります。それから二回目は、二〇〇四年の台風二十三号水害であります。そして今度の地震被害。十八年間で三回大きな被災を受けて、もう直すお金がないという言葉も聞きました。加えて、洲本市の高齢化率は三〇％、所得二百万円以下が六一％です。それから、淡路市の高齢化率は三五％で、所得二百万円以下が七三・六％ということもありまして、そういう下で生活の基盤である自宅の再建や補修が思うようにできない状況が今現れてきているわけですね。 　大臣に認識を伺いたいんですが、私は、地震から一か月過ぎたわけですが、全半壊の戸数が先ほどあったようにそれほど多くないために災害救助法も被災者生活再建支援法も適用されていない中で、しかし被災者の置かれている状況は厳しいものがあると私思ったんですが、古屋防災担当大臣、御認識いかがでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　一か月半経過して、その生活再建についての所感は、どう感じているかという趣旨の質問だと思いますけど、確かに今回の地震では全壊の住家は少ないですよね。一部破損の住家が多くあるということで、そういう意味では、被災者に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今回の災害に対しては、兵庫県とか地元において、こうした被害を被った住家に対して災害援護金や見舞金の支給、ひょうご住宅災害復興ローンの貸付けや金利負担の軽減、修繕費用や解体、撤去費用の補助といった被災者支援対策が講じておられて、そういった支援により適切な対応が取られているのかなと、こういうふうに認識をいたしております。 　国の支援制度としては、住家による被害を受けた被災者に対して災害復興住宅融資制度による貸付制度がございます。また、国や地方税において、所得税、固定資産税、個人住民税等の税制における減免等の措置を設けているところでございまして、今後とも、そういった被災自治体と連携をして適切に対応していくということが必要だというふうに思っています。

○山下芳生君　ローンとか貸付けということもあったんですが、先ほど紹介したように、高齢化で所得が非常に少ない方ですから、もう今更ローンは借りられないという声も随分聞きました。 　そこで、災害救助法の適用について質問しますが、災害救助法は何か一定規模以上の全壊、半壊の被害世帯がないと適用できないかのような一部の新聞で報道もされているんですが、そうではないと思います。災害救助法の適用について、どうなっているか確認したいと思います。

○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。 　災害救助法の適用につきましては、各市町村の人口規模に対する家屋の全半壊世帯数により判断を行う以外に、当該市町村において多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合にも都道府県知事の判断で可能ということになってございます。 　厚生労働省といたしましては、都道府県の全国会議などにおいてこの災害救助法の適用の考え方について周知するとともに、災害発生時にも当該都道府県に対して助言しているところでございます。

○山下芳生君　今御説明あったように、かつては厚生労働大臣と協議が必要だったんですが、今は都道府県知事の判断で適用が可能というふうになっております。適用されれば、災害救助法にある救助メニュー、全壊、半壊世帯には住宅応急修理ですとか借家を仮設住宅として提供したりすることもできるわけですので、今ある制度をフル活用していくことが私は求められていると思っております。 　次に、住家の被害認定基準とその運用について質問をします。 　現地を訪ねて被災者のお話伺いますと、一番多かったのは住宅の被害認定に対する不満、判定員や役所の対応に対する憤りでありました。 　屋根が駄目になって雨で布団も敷けない状態なのに半壊にもならなかったという声、それから、この写真でも紹介しておりますけれども、家がゆがんで戸が開かなくなったり、壁のすき間から外が見えるようになってお風呂が使えなくなった状態でも、これ一部損壊なんですね。一体どこを見て決めているのかとか、もう住めないから部屋を借りた状態なのに何で一部損壊なのかとか、役所は冷たい、厳し過ぎるなどの声が出ております。これは当然の声だと私は思いました。 　内閣府の災害の被害認定基準、住家、平成十三年六月二十八日では、住家の全壊とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの云々とあります。半壊については、居住のための基本的機能の一部を喪失したもの云々となっております。つまり、住み続ける上で、その機能がどの程度失われているかを見て被害認定の判断をするべきだというのが基準ではあるんですが、古屋防災大臣、屋根が駄目になってもう住めないのに半壊にもならないというのはおかしいと思いませんか。

○国務大臣（古屋圭司君）　住家の被害認定については、もう委員御指摘のように、災害の被害認定基準において全壊あるいは半壊の具体的な基準は定めています。 　半壊については、今御指摘があったように、住居がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいけれども、修復をすれば元どおりに再使用できる程度のもの、具体的には、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表して、その住家の損害割合が二〇％以上で五〇％未満のもの等としています。 　屋根については、災害に係る住家の被害認定基準運用指針がございますけど、これで住家全体の一〇％を構成するというふうになって、屋根瓦が崩壊していることのみをもって半壊とはなりにくいわけですけど、しかし、外壁だとか建具だとか天井等、屋根以外の部位についても被害が生じている場合は、家の内部の被害も丁寧に調査をすることで半壊等と認定をされることもあります。 　平成二十五年の四月十三日付けで、国から県を通じまして、市町村に対して適切な被害認定の実施について通知をさせていただきました。 　今後とも、こうやって丁寧に被害認定を行うように、地方公共団体に対しては適切に指示をしてまいりたいと思っております。

○山下芳生君　丁寧な被害認定は非常に大事ですよね。一次調査というのはもう外見から見ると、スピーディーさが要求されるという、災害時においてはですね、そういう面も、仕方がない面もあると思いますが、それで納得できなければ二次調査、三次調査と。中に入って被災者の皆さんの声をよく聞いて丁寧にと、大臣おっしゃるとおりですが、そのとき、屋根が全部壊れていても一〇％だという部分部分を積み上げるやり方では、先ほど大臣もおっしゃった居住のための基本的機能が喪失されているという実感と、まるで固定資産税を評価するような経済的損失の積み上げでは、どうも、住めないのに何で一〇％なのという声が出ておりますので、柔軟な判定と併せて、この被害認定基準の運用指針も私はこれは見直していくべきではないかなと、こういう思いはありますが、今その答えは求めません。求めませんが、今大臣からあったように、そういう形で丁寧な対応をしていくということ、これが非常に大事だということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、その丁寧なということに関して、資料三枚目の裏表のチラシをちょっと見ていただきたいんです。これ、洲本市が被災世帯に配布したチラシです。兵庫県が独自に見舞金を出すことになったことをお知らせする内容ですが、全壊二十万円、半壊十万円、半壊に至らない一部損壊でも損害割合が一〇％以上なら五万円の見舞金を出すということになっております。 　このチラシには損害割合が一〇％以上と思われる方は市役所まで申し出てくださいとあるんですが、問題だと私が思ったのは、裏面の写真入りの説明なんです。これ見ますと、一〇％とはこのぐらいの損傷ですよという写真を見ると、こんなに壊れていないと駄目なのかとなるわけですね。この裏の方ですね、この一〇％の写真ですね。 　もう屋根瓦は全部落ち、壁ももう本当に大変な損害を受けているような、これで一〇％という写真が付いているわけで、こんなに壊れていないと駄目なのかと、これでは私のところは駄目だと落胆して、二次調査を依頼することも諦めている方が、行きますと、おられました。このチラシを見ながら、そう言っておられました。 　更に問題だと思ったのは、二次調査を依頼しに行った役所の窓口で、この資料を使って、損害割合一〇％というのはこういうことですよと、これほどの被害受けていますかと、こう説明されて、窓口で二次調査の依頼を諦める人もおられるということになっておりました。 　先ほどあったように、外見でしか判断しない一次調査では分からない、行政が立ち入って詳しく調査する二次調査が必要なわけですが、残念ながら、それがこのチラシによって非常に狭められているということが実際としてあるんですね。 　資料四枚目見ていただいたら、その結果どうなっているかという数字が表れております。淡路市と洲本市の家屋被害認定調査の実施状況ですが、淡路市は、一次調査件数二千四百七十八件、二次調査済みは二千三百二十三件で、二次調査率九八％。これに比較して洲本市は、一次調査件数三千四百二十五件と淡路市より多いんですが、二次調査の件数は七百五十二件、二次調査率二一％と非常に低い状況になっております。 　こういうチラシが影響しているんじゃないかと私は現地に行った声を聞いて感じたわけですが、いろいろな事情が洲本市にはあると思いますが、一か月たって被害者から、被災者から不満の声や諦めの声が上がっているわけですので、是非、政府として洲本市の実情をよくつかんでいただいて必要な助言をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘のあったように、一次調査を実施をした住家の被害者が、申請があると、二次調査として外観目視調査に加えて内部立入調査を行うということになっています。また、二次調査実施後、判定結果に対する再調査の申立てがあった場合には再調査を行う、こういう立て付けになっておりまして、洲本市では御指摘のチラシが配られたということは承知をいたしていて、このチラシ見てみますと、誤解を生じないよう、ほかにも基礎だとか柱だとか天井、床、建具なども認定の対象になるというふうに書いてありましたので、上記の全ての部位の損害割合を合計して被害の程度を計算しますというふうに書いてありますので、やはりそこをしっかり御覧になっていただく必要があります。 　だからこそ、このチラシのみによらず、被害世帯一戸一戸に声を掛けて丁寧に説明をして回っているというふうに私たちは伺っているところでありまして、第二次調査であるとか再調査は被災者にとって非常に重要な機会でありますので、こういった点はしっかり徹底してまいりたいと思っております。

○山下芳生君　役所に聞くとそういう答えに多分なるんだと思いますが、私は被災者に聞きましたので、これで相当もう二次調査の依頼を諦めたという方が出ていますので、この写真を見て。これは大臣、もう一度善処を、被害者の声も含めて聞いていただいて、ちゃんと丁寧にやられていたらいいんですよ、しかし明らかに差がありますから、洲本と淡路では。これちょっと、そういうことを問題提起しています。

○国務大臣（古屋圭司君）　今答弁申し上げましたように、チラシのみではなくて一軒一軒丁寧に説明をするということを伺っていますので、やっぱりそれをしっかり徹底をしていくということが大切だと思っておりまして、そういったことはしっかり私どもの方からも徹底をしてまいりたいと思っております。

○山下芳生君　じゃ、また現場でどうなっているかは引き続き私も聞いていきたいと思います。 　最後に、ため池、農地被害の支援について聞きます。 　淡路島には大小二万三千の農業用ため池があります。このうち一部は堤防の亀裂や漏水など被害が報告されておりますが、ちょうど田植の時期を控えておりますので、水を抜くわけにはいかないで、全体の被害を確認することも被害査定を行うことも今できないでおります。また一方で、貯水量や亀裂が大きい五か所のため池では、万が一決壊して下流の住宅に被害を出さないために、兵庫県が水位を下げるように要請しているところもあると聞いております。ただ、そうすると、水が必要な農家は、これから、非常に心配の声を上げておられます。 　そこで二点要請したいと思いますが、一つは、応急的な修理、それからよそから水を引いてくるくみ上げポンプ、そのための燃料代などを、災害復旧事業の査定前着工制度というものを活用すればできるということになっているはずですが、これを周知していただきたい。それから二点目、被害査定の時期も田植が終わってからやっていくこともできるんじゃないかと、柔軟に対応していただきたい。この二点、いかがでしょうか。

○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　淡路島の今回のこの地震によるため池の災害の査定と応急復旧の制度の周知ということになると思いますが、お答えさせていただきたいと思います。 　議員から今御指摘のとおり、現在、この淡路島の地域は田植の時期になってきておりまして、田植やその後の営農に支障が生じることのないようにしていくことが必要でございますが、この査定前着工の制度を活用すれば、査定前であっても対応の概要を報告していただければ、これは応急復旧、また応急ポンプの設置、それからポンプを運転するための燃料代等について災害復旧事業の対応の措置として含むことができるとしているほかに、査定のこの実施の時期につきましても、営農等の状況を考慮して、被災農家、また地元の自治体と相談した上で適切な時期に実施ができることとなっているところでございます。 　以上のような制度の仕組みについて、議員からも御指摘ありましたが、兵庫県及び関係市町村に十分周知をして活用していただけるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○山下芳生君　終わります。

○委員長（牧野たかお君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　次に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。

○国務大臣（古屋圭司君）　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、東日本大震災から得られた教訓を生かし、今後の災害対策を充実強化するための災害対策法制の見直しの一環として、昨年六月に公布、施行された災害対策基本法の改正に引き続き、同法の附則及び附帯決議等も踏まえ、更なる法制化を図ることを目的とするものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、災害に対する即応力の強化等についてであります。 　災害緊急事態の布告があったときにおいて、災害応急対策のみならず、被災地外も含めた国民生活、国民経済等の重要課題について、政府が対処基本方針を定め、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処する仕組みを創設するとともに、内閣総理大臣は、物資の買占めの自粛等についての協力を国民に要請できることとし、要請を受けた国民は必要な協力をするよう努めることとしております。また、災害により地方公共団体の機能が著しく低下した場合、国が地方公共団体の災害応急対策を応援し、又は応急措置や広域一時滞在に係る協議を代行できるようにすることとしております。さらに、被災者の救助、救援等のため特別の必要がある場合は、平常時における各種の規制の適用除外措置を講ずることとしております。 　第二に、住民等の円滑かつ安全な避難の確保についてであります。 　市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を勘案して、安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を、洪水、津波その他の異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならないこととしております。また、市町村長は、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者についての名簿を作成するとともに、本人の同意を得て、消防機関、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとしております。さらに、市町村長は、迅速かつ的確な住民の避難を図るため、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示できるものとするほか、避難指示等を行うに際し、市町村長が国又は都道府県に助言を求められることとし、この場合において国又は都道府県は、必要な助言を行わなければならないこととしております。このほか、市町村長は、指定緊急避難場所、避難路その他の事項を住民に周知させるための印刷物の作成、配布その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするほか、非常災害のおそれがある場合において、内閣総理大臣が、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対して周知させる措置をとらなければならないこととしております。 　第三に、被災者保護対策の改善であります。 　市町村長は、災害の発生時における被災者の滞在先となるべき適切な施設の円滑な確保を図るため、生活環境等の確保に関する一定の基準を満たす施設を、指定避難所としてあらかじめ指定しなければならないこととしております。また、被災者支援のための情報基盤の整備として、都道府県知事又は市町村長は、照会に応じて被災者の安否情報を回答できることとするほか、個々の被災者がその被害の程度等に応じた適切な支援を受けられるよう、罹災証明書の交付及び被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳の作成を市町村長の事務として制度化することとし、安否情報の回答及び被災者台帳の作成に際しては、必要な個人情報を利用できることとしております。さらに、被災者の広域避難のための運送の支援に関する仕組みを創設することとしております。このほか、災害救助法について、都道府県間の救助の応援に要した費用を国が立て替える仕組みを創設するとともに、同法の所管を厚生労働省から内閣府に移管することとしております。 　第四に、平素からの防災への取組の強化であります。 　災害対策に関する基本理念として減災の考え方等を明確化するとともに、災害応急対策等に関する事業者の責務を定めるほか、国及び地方公共団体とこれらの民間事業者との協定の締結を促進することとしております。また、地域の防災力の向上を図るため、住民の責務として、生活必需物資の備蓄を明記するほか、市町村地域防災計画において、一定の地区内の居住者等が共同して行う防災活動に関する地区防災計画を定めることができるものとし、居住者等は、市町村防災会議に対し、地区防災計画を定めるよう提案できることとしております。さらに、国及び地方公共団体の努力義務として、ボランティアとの連携を規定することとしております。 　このほか、異常な現象の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することに伴い、災害の定義の例示として、崖崩れ、土石流及び地すべりを追加することとしております。 　また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律において、相続の承認又は放棄をすべき期間に関する民法の特例を設けることとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　次に、大規模災害からの復興に関する法律案について申し上げます。 　本法律案は、東日本大震災から得られた教訓を生かし、今後の災害対策を充実強化するための災害対策法制の見直しの一環として、昨年六月に公布、施行された災害対策基本法の改正に引き続き、同法の附則及び附帯決議等も踏まえ、災害からの復興の枠組み等について、あらかじめ法制化を図ることを目的とするものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、復興に関する組織等についてであります。 　大規模災害が発生した場合において、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、内閣府に復興対策本部を設置することができることとしております。また、政府は、当該災害からの復興のために復興基本方針を定めることとしております。 　第二に、復興計画等における特別の措置についてであります。 　大規模災害を受けた市町村は、土地利用の再編等による円滑かつ迅速な復興を図るために、政府の復興基本方針等に即して、単独で又は都道府県と共同して必要な復興整備事業等を内容とする復興計画を作成できることとしております。また、復興計画が所要の協議等を経た上で公表されたときは、土地利用基本計画の変更等がなされたものとみなすとともに、復興整備事業に係る許認可等の要件を緩和する特例等のほか、復興の拠点となる市街地を整備するために一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を設けることとしております。 　第三に、災害復旧事業等に係る国等による代行についてであります。 　国又は都道府県は、被災した地方公共団体の長等から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該地方公共団体等に代わって自ら災害復旧事業等に係る工事を施行すること、また、復興を図るために必要な都市計画の決定等に必要な措置をとることができることとしております。 　このほか、国は、大規模災害が発生した場合において、当該災害からの円滑かつ迅速な復興のため特別の必要があると認めるときは、別に法律で定めるところにより、復興のための財政上の措置その他の措置を速やかに講ずるものとする等の所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（牧野たかお君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会