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自由党衆議院
総発言数
6,426 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
—
直近の発言日
1977/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%

※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,426 件中 20 件を表示
日本社会党1977/03/12

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○井上(一)分科員 私は、そこで、それらの問題を解決することへの一つの提案をしたいと思うわけです。 いま、絶対数というか、絶対的な政府資金の枠が云々されているわけなんですね。そして、その原資をどこに求めていくかということなんですね、そうでしょう。私は、公営競技納付金の納付率を大幅に引き上げたらどうだろうか、いわゆるギャンブル収益ですね、そしてその一部をもって賄うことにしたらいかがでしょうか、こういうことなんです。これは、公営競技収益金の…

日本社会党1977/03/12

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○井上(一)分科員 さらに私はお聞きをしたいのでありますけれども、同和対策事業については法の第七条で、三分の二を国が負担するあるいはまた補助することになっているわけなんです。あるいはその残額の三分の一については、地方負担額は地方債で充当する、そしてその元利償還については法第十条の規定によって、元利償還に要する経費の千分の八百を基準財政需要額に算入することによって、地方債の元利償還金の増大が地方自治体の財政を圧迫することのないように取り計…

日本社会党1977/03/12

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○井上(一)分科員 さらに、私は、四十九年度の大阪府下の市町村の同和対策事業にかかわる地方債、いわゆる事業債、これが五十六億一千百九十五万円、法第十条指定はこのうちのたった三億七百五十四万円という、全体からいけばわずかに五%余りなんです。残りの九五%に近い地方債はすべて非指定になっている。こういうことは、同和対策事業債の元利償還金のいわゆる法十条適用の状況の中で非指定が余りにも大きいということがどのような結果をもたらしておるかということ…

日本社会党1977/03/12

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○井上(一)分科員 もう一言。私は、地方自治体に財政圧迫を加えておるという事実と、さらにそれは誤った認識の中で新しい差別、逆差別意識をつくり出している大きな要因をもたらしておる、これを国は十分認識しなければいけない、こういうふうに思うわけです。 さらに御質問をしたいわけでありますけれども、限られた時間ですので、ともあれ、いまの税配分だとかあるいは交付税率だとかあるいは起債等のいまの国の仕組みが現状にそぐわない、地方自治体の実情に即したも…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 福祉元年が叫ばれて以来、はや四年たつわけであります。福田総理も福祉の心を強く施政方針の中で訴えられているわけなんですけれども、ここで厚生大臣に改めてお聞きをしたいと思うのです。 生きる希望をなくするような方々がいらっしゃるいまの暗い社会、私は、何としてもそのような社会を政治の力で変えていく、そして本当に生きがいの持てる社会、ただ物や金を与えるだけだという、そういうことだけで解決するのではなく、どうしても人間が人間とし…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 大臣、自由というものを強調されたわけなんですけれども、いわゆる福祉というものは、社会的弱者、何らかの形で障害を持つ国民、その人々に対して、いま私が申し上げたように、生きることへの希望、あるいは生きることの権利を保障していくことが福祉の事業なんですね。だからそういう観点から考えれば、自由だから、自由の中ではどうしておったっていいんだというような考え方でなく、自由であればあるほど、社会的弱者、社会的に障害を持ったそういう…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 そこで私は、世界のすべての大人たちが、自分たちのむごい行為、戦争というむごい行為から大いなる反省をもとに、すべての児童に対して健やかな成長を願うのだという形の中で児童憲章というものがつくられたわけです。とりわけわが国の児童憲章は、日本国憲法の精神を十分生かした、他の国よりはむしろすぐれた児童に対する取り組みを明記しているわけなんです。国の宝は子供たちである、あるいは次の世代を担ってくれる子供たちに対する大人のいわゆる…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 さらに、私は児童福祉について、現在国が取り組んでいらっしゃる重立った政策について、局長からでも結構ですからお聞きをしたいと思います。

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 先ほど大臣も児童福祉法の精神を尊重して児童の健全育成に努力をする、いま局長からいわゆる厚生省としての施策の取り組みをお答えの中でいただいたわけであります。とりわけその三点目の保育対策については、ただ整備充実という形の中でなく、いわゆる乳児保育も含めて、保育内容についても十分努力をしたい。とりわけ母子家庭に対する取り組みを強調されたわけであります。 そこで、私はあえて申し上げたいわけでありますけれども、全く保育に欠ける…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 保育所の超過負担は摂津訴訟を契機に年々解消されつつあるということについては、私も建設費については私なりにその努力の過程は認めるわけであります。が、しかし、建設費のみではないわけであって、保育所運営費、いわゆる保育所を運営していく上においての費用というものもこれまた大きいわけであります。そういう意味で、とりわけ保育に従事をしていらっしゃる保母さんの配置基準を速やかに改善する必要があると思うわけでありますけれども、そうい…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 さらに児童福祉、とりわけ保育所の建設並びに運営については地方自治体に過酷な超過負担を押しつけないように十分御配慮をいただくように、私の方からお願いをしておきたいと思います。 もう一点、さっきの大臣の説明にもありましたが、老人が生きがいの持てる社会ということで、夜遅くあるいは休みの日に老人が体が悪くなった、ぐあいが悪くなった、そんなときに素早く対応のできる医療施設というものはいまないわけですね。いわゆる救急医療施設の充…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○井上(一)分科員 最後に、特に厚生大臣に、福祉社会を目指すんだ、先ほども私が提起いたしましたけれども、この際、福祉社会を実現することが国家目標であるというくらいの厚生大臣としての意思表示が当然必要な時期ではないだろうか。なされていい時期ではないだろうか。社会をつくっている人々が一人残らず幸せであるんだ、そのようなことを理想、目的とする社会、そういう社会をつくることが国家目標であるということを厚生大臣みずから広く訴えられる御意思があるの…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 まず文部大臣に、現在、人口急増地域の自治体が一番困っているのは義務教育施設整備で、とりわけその中で占める超過負担が莫大な額になっているわけなんです。そういうことがその地方自治体の財政にとっては大きな重荷になっているという今日的な実情についてどのように御認識をしていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 そこで、私は具体的な事例を挙げてひとつさらに文部大臣のお考えをただしていきたいと思うわけです。 大阪の高槻市、過去十年いわゆる昭和四十二年から五十一年までの十カ年の間に小学校が二十四校、中学校が九校、合計三十三校を新設をいたしたわけであります。これに対しての国の負担金あるいは補助金は建設費、用地費を含めて総額の約二〇%なんです。残りのほとんどはいわゆる自治体の借金ともいうべき地方債で賄ったわけです。その結果は、その高…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 いまの御答弁で、いわゆるこのような人口急増、とりわけその典型的な高槻市の場合等については、運用の面で良識ある判断を文部省としてはなさる考えがあるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 前向きな形でその解消策に善処したいという答弁を得ましたので、さらに私はなぜ超過負担が起こるのか、あるいは政府自体、文部省自体の取り組みに少し建設的な意見も加えながら質問をいたしたいと思います。 いわゆる人口急増地域の自治体が義務教育施設の用地取得には大変苦しんでいるわけであります。これに対して国の補助は、予算の枠内という形の中で非常に少額補助の現状であります。私は、現在国が用地費に対して〇・七、三分の一が形式上の補助…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 超過負担の中で、先ほどは単価差の解消に努力をしてきたというお答えをいただいているわけです。私はさらに単価差のみが超過負担ではないと思う。いま申し上げたように、交付率の基本的な取り決めにそぐわない、いわゆる基本的な取り決めとはおおよそかけ離れた実情、これは御認識をいただけますね。三分の一に対する〇・七の予算の枠の中で実際にはそれの半分以下になっておるという、いわゆる交付差も超過負担の対象になっておるということをお認めに…

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 一応今後の交付差解消の努力を期待したいと思います。 さらに私は、対象差というものが超過負担の一つの要因になっておる、この点についてはお認めになられますか。

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 超過負担の中で、いま私が申し上げたように単価差、交付差、対象差がある。それで、いまのお答えの中で、門やへいが五十二年度に全国ではすべて含めて十四億九千七百万予算計上されているわけなんです。五十一年度までは、門やへいは学校施設として認めてこなかったという事実、これについて、門やへいは学校施設として、義務教育施設として必要ないものなのかどうか、お答えを願いたいと思います。

日本社会党1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上(一)分科員 あえて生徒児童の安全対策上必要であるということをいまお認めになられたわけです。また、それを過去において自治体固有の財源で賄わせておったということもいまお認めになられたわけです。そういうことが積もり積もったのが今日の地方自治体の財政危機を招いた原因の一つであるということはお認めになられますか。