井上一成
会議録に記録された「井上一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,426 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 私は、世界のすべての国からあらゆる差別をなくする、そんな世の中、そういう世界をつくりたい、日ごろから強い信念を持っているわけなんです。人類を滅亡に導くのは、戦争につながる核と生きる望みをなくさせる差別である、そういう意味でこの社会から核と差別をなくすることが私の求める政治の基本的な姿勢だと考えておるわけでありますが、この私の考え方に対して長官の基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 さて、わが国における部落差別というものが誤った為政者の遺物として、今日、その解消が国民的な課題だとして、すべての国民がこの差別解消に努力をすると誓い合ってすでに八年経過をしているわけなんです。そのような形の中で、政府が率先して取り組んできたその姿勢の中身というものをいま謙虚に振り返って、担当大臣でいらっしゃる長官はどのようにお受け取りになられていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 先ほどのわが党の上田委員の質問でもただいまのお答えでも明確になりましたように、大変残念なことではあるけれども、いわゆる特別措置法を制定した当初の目的が完全に達成でき得なかった、でき得ておらないということをお認めになっていらっしゃるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 それでは長官、なぜ差別が残っているのか、なぜ差別が解消されないのか、長官なりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 私は、精神的な面もさることながら、やはり施策それ自体に十分でない誤りがあったということを指摘していきたいと思うのです。国民の一人一人の幕らしが本当に平和で豊かな暮らしを保障していくのだという政治理念にのっとって行政というものはなされているわけであります。ところが、実際はそうじゃない。いわゆる憲法二十五条で保障された最低限度の文化的生活すら、あるいはもっと極端なことを申し上げれば、国民としての生きる権利すら十分保障され…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 いま室長からもお答えがあったわけですけれども、さらに私は長官にお聞きをしたいと思うのです。 いわゆる超過負担がこれほど大きく地方自治体にその財政的負担を押しつけておるという事実、そういうことが、残念なことだけれども同和対策事業が計画より大幅におくれる結果になったのではないか。これは一に政府の法を遵守しない、いわゆる自治体に対する上からの押しつけ、超過負担のいじめ、そういうことが当初の目的をおくらせておる一因でもあると…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 地方自治体を所管する自治省から、予算編成に当たっては、イの一番に超過負担の解消を図るべきであるという次官通達がなされているわけなんですね。そうして地方財政法の趣旨からいっても、超過負担を押しつけていくということは基本的に誤りであると思うのです。大変念を入れて質問するようでありますけれども、基本的に誤りであるということについて、私はその点をあらゆる機会を通して政府当局に強く訴えているのですけれども、総理府の長官として、…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 そこで、少し現実的な五十二年度の政府予算に入るわけですが、私はいま事業費の問題については超過負担を強く訴えたわけですけれども、いわゆる物の考え方、意識変革を求めての取り組みに対する予算というものが非常に少ないと思うのですね。啓発活動、啓蒙費、研修費を含めて約八千万余りなんです。私自身は本来ならばこのような予算がなくなることを望むのですよ。こういう予算が全くなくてもいい世の中をつくるために、私は冒頭にも訴えているわけな…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 いわゆる実情を正確に把握する意味からも五十年度の調査が不完全だと私は思うわけなんです。そういう意味からももう一度いわゆる差別の解消につながる実態調査を必要とするのではないか、必要である。その折には物的施設だけでは不十分である。いわゆる雇用、労働の問題だとか、あるいは営業、産業の問題だとか、あるいは教育等も含めてすべてにわたって実態を調査し、完全なものを把握することが次への差別解消に向けての行動が起こせると私は思うので…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 時間がありませんので、さらに質問を続けたいわけでありますが、要約して長官にぜひお答えをいただきたいわけなんです。 先ほどの上田委員の質問に対して、いわゆる各党と相談をしながら政府の基本的な姿勢、原案を示していきたいという御発言があったわけですね。これはもちろん差別解消に向けての特別措置法をより充実強化をしながら差別解消に取り組むというお考えであると理解してよろしゅうございますか。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○井上（一）分科員 最後に、私の意見も含めて質問をしたいと思います。 差別をなくするためにはどうしたらいいだろうか。いわゆる人間が人間として尊重されるような社会をつくることが差別がなくなることに通ずるのだ。むしろいまの社会の仕組みを部分的には変えなければいけないかもわからない、こういうふうに私は思うのです。そういう観点から社会の実情、差別の実情を深く承知して、認識して、その上に立って、新しい差別を生まないような方法で、さっきから言ってお…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 私は、今日の自治体が財政に非常に逼迫しておるという時点から、いわゆる地方自治体の財政対策について特に御質問をいたしたいと思います。 政府は、地方財政対策として社会党その他の要求している交付税率の引き上げを見送って、地方交付税法の一部改正を行ったわけでありますけれども、当面不足しておる不足額の一部を資金運用部からの借り入れ、あるいはそれに対する返済は将来国の一般会計からの繰り出しによって行うという、いわゆる地方交付税法…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 さらに私は、交付税率の引き上げについて、法の趣旨に従って制度改正をすることが、いまのお答えの趣旨に従うと思うのです。いまのお答えの趣旨というものは、地方自治体の自主財源を必要な額だけ確保していくのだということなんです。そういうことから考えれば、今回、私が冒頭に申し上げた地方財源確保の一策である交付税率の引き上げが行われなかった、部分的な手直しに終わったということは、全く法律違反であり、いまのお答えに反する取り組みであ…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 私は、あえてここで重ねて大臣にお考えを承りたいと思う。 私は、基本的な問題として、いま指摘をしたように、地方自治を守っていくのだ、確立するのだという意味から自主財源の確保に努力すべきだということ、その具体的な一例として交付税率の引き上げを当然制度改正をすべきだということ、もしそれが万一不可能であるというならば、あえて国債をその中にリンクすべきだと、こういうことを申し上げているのです。この考えについて、自治大臣は、原則…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 苦しいお答えなんですけれども、要は、私の提唱する、あるいは質問をさしていただいたことは正しいというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 それでは、次にお尋ねをしたいのですが、私は、起債というものは、基本的には自由化すべきであるというように考えているわけなんです。特に住民が直接引き受ける住民債ですね、この住民債については、すべての地方自治体に自由な発行を認めるべきであると思っておるわけなんです。この点についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 私は、さらに一歩前進をして、完全な自由化までの一つの過程として、いわゆるいま一件審査の対象にしている部分もあるわけなんですけれども、そういうことも考え直さなきゃいけないわけですけれども、一定の総額でもって認めていくというようなことがその前段で可能ではないだろうか、こういうふうに思うのです。そういうことについては自治省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 さらに現在、人口急増地域の自治体は公債費の膨張に非常に苦しんでおるわけなんです。とりわけ、その中でも最も大きなウエートを占めているのは、義務教育施設整備に伴う起債の元利償還であると思うのです。 私は、ここで一例を挙げたいと思うのでありますけれども、大阪の高槻市の場合は、地方債残高の五七％が義務教育施設分であるわけであります。公債費率は昭和五十二年度で約三〇％に達する見込みであります。学校の施設及び用地は、御承知のよう…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 五十二年度からの、とりわけ義務教育施設のいわゆる全額政府資金運用ということについては、私も一定の評価をするわけであります。さらに、いまのお答えの中でもありましたけれども、地方債の元利償還金の交付税算入についてはより強化を図っていただきたいというふうに考えるわけであります。 もう一つは、人口急増の自治体では、過年度分の地方債、公債がいわゆる縁故資金の占める割合も非常に大きいわけでありまして、それらについては高利率である…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 縁故資金についての政府資金への借りかえ措置が現状では非常にむずかしいのだ、望ましいけれどもむずかしいというようなお答えなんですけれども、もしその方向づけとして望ましいのだということであれば、急場の措置として、借りかえ措置を講じるのが困難であるとするならば、縁故資金に対する利子補給を速やかに実施する方法も一つの対策ではないか、私はこういうふうに思うのですが、この点についてはいかがですか。