二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今の段階でいつごろまでに結論を出すとかというふうなことはまだちょっと申し上げかねるところでございます。
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 予算委員会等の議論を通じまして、私どもも一部の地方団体に商品券を交付するというような事業が行われているということを聞いております。 私どもが今承知いたしておりますのでは、先般も予算委員会で話題になりました京都府の園部町でそういう事業をやっていて、最初は町の主催の行事の記念品がわりに町がそれを配ったというふうなことがスタートで、今年度から今度は町民が町から商品券を購入して落成祝いとかあるいは会葬御礼とかにそれを使…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 私どもが把握といいますか承知いたしておりましたのは、先ほど申しましたような二つの事例を申し上げましたけれども、一つの京都のはまさに町が商品券の発行主体になっておりまして、そういうケースはどうも今、委員がお挙げになりました東京都の区でもちょっとなかなか例がないのではないかと思います。やっぱり商店街連合会が出すものに何らかの形で区が援助しているという事例ではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、商…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 委員が今お挙げになりましたような、かつて高齢者がバスに乗るときの福祉パスといったようなものがございましたけれども、ああいうのも全部ひっくるめて商品券の一種ではないかと言われれば、先ほど私が申し上げたよりはもっといろんな事例があるんだろうと思いますが、先般来予算委員会で行われておりますようなそういう議論に今のような地方団体の仕事がそのまま結びついていくかどうかということについては、ちょっとにわかに私どもとしては何…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） それでは、今の小中学校の改築あるいは大規模改修についての財政措置だけ御説明をいたしたいと思います。 これにつきましては、危険改築につきましては国が三分の一を国庫負担、それから大規模改造につきましても国が三分の一の補助ということになっておりまして、その地方負担分につきましては地方債と地方交付税によりまして適切な措置を講じておるところでございます。 それから、国庫補助負担制度におきますいわゆる超過負担の解消につきま…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員が御指摘になりましたようなダイオキシンの問題あるいは廃棄物の問題、さらにはリサイクルの問題、それぞれ関係いたしまして、ソフト面あるいはハード面でさまざまな財政措置が必要でございます。 これにつきましては、基本的には地方債なり交付税なりで財源措置をいたしておりますが、特に十年度から新しくダイオキシンの濃度測定等の経費、あるいは資源リサイクルの推進のための経費等を新しく織り込んでおりまして、九年度まではこれ…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 九月三日の岩手県内陸北部の地震の災害の状況でございますが、先般私どもも県御当局の方からいろいろお伺いをいたしましたが、公共土木関係でかなりの災害が出ておるようでございまして、これから災害査定も本格的に行われるようでございますので、そういう状況あるいはどのくらいの財政負担になるかということを十分岩手県の方からお聞きして、それぞれその災害対策の財政措置を種類に応じて適切に対応して組み合わせていきたいというふうに思っ…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） お話しございましたように、計画で見込みました税収が結果的に確保できない場合には、資金的に対応する必要がある団体につきましては、これはもちろん個別にお話をお聞きして、減収補てん債という形で対応して、後年度、元利償還を交付税に織り込むということにするわけでございまして、当初の地方債計画で足りないようなケースが当然出てまいりますので、年度の途中でそういう事態に対応しなくちゃいけないようなこと、景気対策で公共事業の追加…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 確かに、地方財源の中で地方税、地方交付税ともに非常に大事な財源でございますが、中でも自主財源の中枢は何といいましても地方税でございまして、地方税でできるだけ多くの財源を賄いたいというのが地方財政を確立していくという意味でも最も基本的な課題であるというふうに思っております。 今、地方税の総額と地方交付税の総額でいきますと、地方税は倍ぐらい交付税総額に対してあるわけでありますが、何といいましても税源の偏在が非常に大…
第143回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今お挙げになりましたＪＲに対します地方団体のいわば寄附の問題につきましての財政局長名の通知は昭和六十二年に出したものでございます。これは国鉄が民営化されました際の国会審議の過程におきまして、地方財政再建特別措置法の二十四条に基づきます寄附の禁止、それから自治大臣の承認があった場合の解除ということが、民営化後におきましても地方団体に二十四条の趣旨を超えるような負担を求めないことという附帯決議がつけられました。その…
第143回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今のエスカレーターやエレベーターをつける件、これはＪＲの管内におきましても、必ずしも大阪とかそういう大都市だけではなくてほかのところでも行われております。岡山県内で行われた例もございます。もちろんＪＲなりに整備をしていく順番というのはお持ちだろうと思いますが、片方で、やっぱり事業者であるＪＲといたしましては、こういう施設は乗客のサービス向上になる施設でございますから、そういう施設をつくる際にＪＲが全く負担しない…
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○二橋政府委員 被災を受けました地方団体に対します財政措置の問題でございますが、これらの団体におきましては、応急対策あるいは復旧対策などに相当の財政負担が生ずることが見込まれております。自治省といたしましては、これらの地方団体の実情をよくお聞きいたしまして、特別交付税あるいは地方債等によります財源措置を講じて、被災した地方団体の財政運営に支障が生ずることのないように対処してまいりたいというふうに考えております。 また、交付税の繰り上げ交…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど大蔵省から答弁のございました十九兆というのは補助金全部でございまして、そのうち、地方団体向けの補助金というのは約十六兆ございます。 その中に、また国保とか下水道のような特別会計の分がございますので、いわゆる普通会計で地方財政計画に上げているベースでいきますと、十年度で十二兆九千億というのが普通会計ベースの補助金でございます。そのうち、いわゆる国庫負担金というふうに言っておりますのは八兆七千億、奨励的補助金…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の総合経済対策と地方財政の関係につきまして、主要項目につきまして概要を御説明申し上げたいと思います。 最初に減税でございますが、減税の関係で、一つは所得税の特別減税、それから法人関係の政策減税によりまして地方交付税の減収が生じます。この額四千七百億円に対しましては、一般会計から加算措置をすることによりまして全額補てんをして、交付税の減収は生じないようにいたしております。それから、住民税の特別減税それから不動…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員御指摘のように、平成十年度の地方財政計画は、財政構造改革の推進という基本的な方向に沿いまして、全般的に歳出の抑制、借入金の縮減といいますか、そういう方向で計画がつくられていることはそのとおりでございます。 一方で、現在の経済状況にかんがみまして、臨時異例の措置として大型の経済対策を講ずる必要が出てきたということでございまして、今回のこの経済対策の関連するものにつきましては、その意味で当初の地方財政計画に…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しましたように、地方財政計画は地方交付税法第七条の規定に基づきまして作成するものでございまして、当該年度の始まります前に、ことしの場合ですと二月に十年度の年間の地方財政の歳入歳出の見込み全体についての計数を国会に提出するという性格のものでございまして、この十年度の地方財政計画は、今、委員のおっしゃるような意味で言えば、当然もとのままでその計画が生きておるわけでございます。 その計画は、先ほど申しましたよ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 地方団体の中に地方債の繰り上げ償還についていろいろな要望があるということは私ども十分承知をいたしております。先般の自治大臣と地方六団体の代表とのいろんな会議のやりとりの中でもそういう話題も出ていたことは確かでございます。 今、具体に要望がございましたのは、いわゆる政府資金につきましての話がございましたが、これにつきましては従来から私どもの方でも地方団体にも説明をいたしておるところでございますが、政府資金は長期の…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 公共用地の先行取得は、地方団体で計画的な町づくりを進めるとか、あるいは将来の公共用地として必要な土地をあらかじめ取得しておくということから、計画的、円滑に事業を遂行するために行われておるわけでございます。 そもそも、地方団体で毎年度土地の取得というのはいわゆる普通会計でどのくらい行われているかということでございますが、先行取得というようなことも含めまして、一番近いところの決算で申しますと平成八年度が四兆九千億で…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 地方債の後年度元利償還を交付税で見ておるものはいろいろなタイプがございまして、減税を行いました場合の減税補てん債の元利償還は当然後年度財源措置をする必要がございますし、あるいは公共事業関係で、ダムでありますとか港湾でありますとか大きな事業を特定の団体に集中して行うというところについては、元利償還を見て、その事業の消化ができるようにというふうなことをいたしておりまして、その他災害の関係でございますとか、過去に行われました補…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 地方財政の状況は全般に大変厳しくなっておるわけでございますが、都道府県の中でも、もちろんその中で県ごとに若干の差がございまして、今委員がお挙げになりました大阪府の場合には特に厳しい財政状況にあるというふうに私どもは承知いたしております。いろいろな要因があろうかと思いますけれども、先ほど自治大臣からお話のありましたような要因、これは大阪府にも当然当てはまっておるわけでございます。 それに加えて、私どもが承知しております限り…