二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 県の単独事業につきましては、国の直轄事業や補助事業と同じような公共投資としての経済に対します浮揚効果を持つものでございますが、特に単独事業につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、それぞれ地域の実情に即して創意工夫を生かした事業を実施するというものでございまして、住民に身近な社会資本を機動的に整備する、それから地域経済を下支えする、そういう重要な役割があるものと私ども認識をいたしております。 この県…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 年度の中途で経済対策を行いまして、公共事業あるいは単独事業の追加をかなり地方団体に要請をいたしたところでございます。 これまででございますと、通常は、年度中途の予算の追加でありますので、地方負担額というのは原則として全部地方債を発行いたしまして後年度その元利償還を財政措置するというやり方をしてきておったところでございますが、昨今のように非常に借入金の残高がふえて地方団体が借金の圧力というものを非常に痛感するよう…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 今委員から御指摘ございましたように、地方財政全体、各団体におきまして大変厳しい状況にまずございまして、当委員会でも再三お答えいたしておりますように、基本的には、いわゆるバブルの崩壊後の地方税の伸び悩みでございますとか、あるいは交付税の原資になります国税収入の低迷の片方で、景気対策ということで、減税でございますとかあるいは公共事業の追加等をやってまいりまして、そういったようなことが重なってまいりまして、全体に地方債の残高が…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 財政健全化債、これは地方債の一つでございますが、建設地方債の増発という形になりますが、片方で行革努力といいますか、健全化努力がございまして、将来その償還の財源が見込めるというものでございまして、そういう範囲内で健全化の地方債を認めていくということでございます。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 近年の地方財政が非常に厳しくなっている状況は、端的に地方債の発行残高の増でございまして、平成四年度ぐらいの時点と現在と比較いたしますと、現在が十年度末で百六十兆円という地方債残高の見込みでございまして、平成四年度時点ぐらいでございますと七十兆ぐらいでございましたから、倍を超えるような急激な増加になっているという状況にございます。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 地方交付税の算定についてのお尋ねでございます。 地方交付税の算定は、基準財政需要額と収入額を見込みまして、その差額をもって計算をいたしておるわけでございますが、基準財政需要額の算定に当たりましては、それぞれの費目ごとに、今委員がお挙げになりましたような実例でございますと土木関係の費用でございますが、そのほかにも、警察でありますとか教育でありますとか福祉でありますとか、それぞれの費目ごとに数値を積み上げて計算をいたしており…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 今委員は交付税の大きさの順番をお挙げになりまして、先ほど申しましたように、交付税の算定は基準財政需要額と収入額との関係で計算をいたしますので、例えば、今第一位北海道と言われましたけれども、北海道はあれだけ広大な面積を持っておりまして、また、いろんな項目についての財政需要が多うございます。また片方で、どちらかといいますと税収のウエートが少ないという面がございまして、その差し引きの計算をいたしますと今の交付税の北海道の額が出…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 地域総合整備事業債についてのお尋ねでございますが、これは地方団体の自主的な地域づくりを進めていく、そのために地方団体が計画的に実施する単独事業を対象にするものでございまして、その元利償還につきまして財政力に応じて三〇％から五五％に相当する額を交付税の基準財政需要額に算入することにいたしておるものでございます。地方団体がみずから企画した内容を実現しやすくするために、こういう地域総合整備債というのを設けておるわけでございます…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 地域総合整備事業債という仕組みが設けられております事情といいますか背景は、先ほど申しましたとおりでございまして、地方団体の方が単独事業を進めていく際に、特に財政力の弱いところでそういう財源的な手当てがございませんと、どうしても補助事業に頼るということになります。補助事業に頼るということになりますと、もちろん補助事業のいろいろな要件というものがございまして、地元の実情とは別にそういうものに合わせていくような、どうしてもそう…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 例えば十年度の地方税収が落ち込んだ場合でございますが、十年度の地方交付税は、御承知のようにもう算定をいたして配分をいたしておりますので、その当初の地方財政計画を前提にして計算をいたしております。 したがって、それから落ち込んでまいりますと、交付税の計算をもう一遍やり直すというわけにいかないものですから、その年は結局、税収の穴があいた分については基本的には減収補てん債という形で対応をして、その元利償還を後年度交付税に算定を…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 各県からの税収の状況を聞いておりますと、法人二税はもちろんでございますが、今消費が伸び悩んでおりますので、地方消費税についても減収が出そうだという話は聞いております。 減収補てん債というのは、原則といたしまして交付税で精算をいたしますような法人関係税あるいはその利子割といったようなことについて減収補てん債を発行するということになるわけでありますが、九年度の場合でも、そのほかに不動産取得税で、これは特定の団体にかなり偏って…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 今委員が御指摘になりましたように、それぞれの地方によって状況はまたさまざまであろうと思いますが、いずれにいたしましても、各地方団体の個別の財政状況をよくお伺いしながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 総合経済対策を踏まえました地方団体の公共事業等の追加でございますが、六月補正におきます都道府県と政令指定市を合わせました追加計上額、公共事業等で約一兆八千億、それから単独事業で約三千四百億円と相当前倒して予算計上しておられまして、このほかに一般市町村においても相当額の前倒し予算計上を行っているという状況でございます。 現在、九月補正の対応状況を把握しつつあるわけでございますが、大変厳しい財政状況の中でございますが、一方で…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今御指摘ございましたように、最近、地方財政が大変厳しい状況にございます。ただ、財政の立て直しをしていく上におきましても、経済を立て直す、経済の再生というのは何といっても先決でございます。そういう状況にかんがみまして、今経済対策を行って国、地方の財政とも努力をいたしておるわけでございます。 地方財政につきましても、そういう中でそれぞれ地方団体、非常に厳しい財政状況の中でございますが、地元の経済情勢もまた大変厳しい…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 自治省といたしましては、従来から地方公共団体が公共交通の確保のためのさまざまな施策を行っておりますことに対しまして、それぞれ必要な財政措置を講じてきておるところでございます。 今お話のございましたような新交通システムでございますとかあるいはガイドウェーバスシステムの整備、こういったことに関しましては、走行路盤でありますとかあるいは橋脚といったようなところのいわゆるインフラ部分については道路事業として実施する必要…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今お尋ねがございましたような農地・農林施設等の補助災害復旧、これはそのほかには公共土木関係もございますが、そういうことに伴います地方団体の負担が出てまいります。この具体的な数字につきましては関係省庁から私どもの方に数値がまとまって御連絡いただきまして、それに対して災害復旧事業債を地方団体が発行するということになります。 農地・農林施設の場合には、地方負担額の八〇％を補助災害復旧事業債として発行して、後年度の元利…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 各地方団体が独自に融資制度で中小企業等に対します貸し付けを行っている場合の財政支援でございます。これまでも金融機関に対します預託あるいは中小企業に対します利子補給等についての経費につきまして特別交付税による財政支援を講じてきたところでございます。 先般の総合経済対策におきましては、いわゆる貸し渋りに対応するという意味合いで、地方団体の単独の融資枠を五千億程度拡大するように地方団体に要請をいたしました。同時に、こ…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 地方公共団体の中から、政府資金によります地方債の繰り上げ償還についての要望がございますことは私どもも十分認識いたしております。しかしながら、政府資金につきましては、これは一般国民から集めました郵便貯金とかあるいは公的年金を原資として、民間金融機関では調達できないような長期低利の資金を地方団体に供給するというものでございまして、一般的に繰り上げ償還ということを認めていきますと、長期で安定した資金を地方団体に供給す…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この繰り上げ償還、特に政府資金の繰り上げ償還ということに対する地方団体からの要望が多いわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、基本的にまず政府資金というのは国民から集められました郵便貯金とか公的年金等を原資といたしております。それぞれについて予定された金利といいますか、預金者に対する約束した金利があるわけでございまして、それを原資として地方団体に長期低利の資金を貸しているということでございますので…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しましたように、非常に厳しい財政状況の中で、特に繰り上げ償還の必要性が高いような団体についてそういう事情を考慮する必要があるという場合もございますので、事情に応じて弾力的な対応がとり得るかどうかということについて私どもなりに検討し、また国庫当局とも相談を始めておるというところでございます。