二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 平成六年度以降の特別減税によります地方税の減収を補てんするために減税補てん債を出してきておりますが、平成十年度末で総額四兆一千億になる見込みでございます。
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 御案内のように、地方団体は財政力にさまざまな大きな差がございまして、全部の地方団体が金融市場から直接に資金を調達するという能力には大きな差があることは事実でございます。一方では、やはり公共投資あるいは公共施設の整備をしていくためには、民間資金のほかに長期かつ低利で安定した資金というのは地方団体にとりましてこれからも引き続き必要でございます。 そういう観点から、これから財政投融資制度の見直しが行われることになるわ…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと具体の財政措置のこともございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 これまで一般的に経済対策に伴いますいわゆる公共事業の地方負担は、補正予算債ということで全額地方債で措置をいたしまして、またそれから景気対策で単独事業を追加要請いたします場合も地方債で対応してまいりました。 したがいまして、補正予算債なりあるいは単独に関連いたします地方債につきましては、この元利償還について、後年度の交付税により…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 従来、年度の途中で経済対策によりまして公共事業とか単独事業の追加を行います場合には、基本的に全額地方債で対応するということをやってまいりましたが、ことしのまず総合経済対策、四月のものでございますが、このときには非常に厳しい地方財政の状況の中で一兆五千億の地方単独事業の追加要請を行うということにいたしまして、その円滑な実施にも資するようにという観点から、地方交付税を四千億増額するということで法案の御審議をいただい…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 突然のお話でございまして、郵貯の方がそういうやり方ができるような仕組み、そういう余地があるかどうかというのはちょっと私の方ではにわかにわかりかねるわけでございまして、基本的には郵便貯金を地方財政の側で活用する場合には資金運用部を通じて活用するというのが現在のやり方でございますから、やっぱり引き続き今の、先ほど来問題提起されておりますような政府資金の高金利のものの問題につきましては、先ほど大臣からお答えがございま…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の地方特例交付金は、恒久的な減税に伴います減収を補てんするために、地方税の代替的な性格を持つものということで創設をされたわけでございまして、先ほど大蔵省の方からもお話がございましたように、今回この減税の財源をいろいろ検討する際に、不交付団体に対してどういう対応をするかということも非常に我々と大蔵省との間での相談のポイントの一つでございまして、そういうことを踏まえてこういう制度ができたわけでございます。 この…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど来大蔵省の方からもいろいろ説明がありましたけれども、この問題は基本的に、要するに郵便貯金とか公的年金を原資とした資金を活用して地方団体に長期で安定した、金利として固定した金利の資金を供給するということでございますので、一般的に繰り上げ償還ということを認めますと資金運用部とか財投というのは成り立たなくなるわけでございます。そういう意味で、先ほど金利を理由にした繰り上げ償還ということは財投の立場から難しいとい…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 地方債の増発ということにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、特に九二年度以降の景気対策による地方債の増発という要素は当然ございます。そういう要素はございますが、同時に、地方財政の場合にはそういう要素を別にいたしましても、例えば学校を建てるというケースをお考えいただきますと、その年の住民が全部税金で学校を建ててしまうということにするよりも、やはり地方債という形で借り入れをして、その学校をずっと三十年と…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと御質問の趣旨をはかりかねるところがございますが、交付税が足りなくなった場合に、要するに全部国の責任でその補てんをすべきじゃないかという仮に御趣旨であるといたしますと、今、交付税法で法律で五つの税目の一定率を掛けて総額を定めるということになっております。なっておりますが、今のような状況で、毎年度の地方財政計画を立てる際に、所要財源と入ってくる税金あるいは五税による交付税を見込んでいきますと、どうしても足り…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員が御指摘になりました二千七百億円、国の一般会計から加算をするわけでございますが、これは交付税法で定められましたいわゆる法定加算ということで、これまでの地方財政対策の中で後年度、各年度にこれだけの額を加算するということをそれぞれ法律で年度と金額を定めたものがこの法定加算でございます。 今回、全体を折半するということをいたします際に、国の方が責任を持つ折半の部分につきましては、交付税特会で借り入れるものと同…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほども申しましたように、過去の地方財政対策におきまして、国の方が後年度、年度と金額を定めて交付税に加算をするというふうに定めたものが法定加算でございますので、どういうふうにとらえるかということは、地方の側からいたしますと、将来に確かに権利のあるお金というふうに考えられるべきものでございますが、実際にこれを実行していく場合には、毎年度、実行する年度におきまして国の一般会計において歳出予算化をして初めて実行できる…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、まず国と地方とで今回の国税の減に伴います交付税の減、これについて十年度当初で法律で制度化されております折半ルールでいこうということの前提のもとに減収額の半分を定めるわけでございます、それぞれの責任を持つ分について。 〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕 それを実行する際に、国の方で特会に借り入れるもののほかに一部そういう先の法定加算を前倒しして持ってきて、合わせて二分…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 最近十年間でというお話でございますが、後年度の法定加算分を前倒しして加算をいたしましたものは、総額で約一兆七千億でございます。
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 繰り返しで大変恐縮でございますが、国税の年度途中におきます減収に伴いまして交付税に減が出てくる、その減が出てきたときに、既に交付税は配分済みでございますから、その額を確保しなくてはいけないということがスタートでございまして、その場合にどういうふうにしていわば穴のあく分を補てんするかということでございます。 今は、十年度から交付税が不足した場合の補てん策として、制度的に三年間の制度として、国と地方が折半をしてその…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 財革法との関係でのお尋ねでございますが、確かに平成十年度に三年間のこのルールをつくりましたときには、そういう財政構造改革の特に集中改革期間ということは念頭にありましたのは事実でございますが、この制度を設けます場合には、あくまでも地方交付税法の六条の三第二項の規定に基づく制度というふうにつくっておりますので、形の上では一応それと切り離して考えられることができるだろうというふうに私どもは考えております。 それから、…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 今回のこの措置は、かなりの部分は今おっしゃいましたような社会福祉施設の関係を念頭に置いて、制度といいますか加算をすることにいたしたわけでございますが、普通交付税で算定をいたしますと、どうしてもやはり、社会福祉施設関係のいわば客観的な指標をできるだけ入れて計算するというのは筋でございまして、そういたしますと、こういう施設整備を行うところと行わないところとの区別なしに、なるべく公平に算入しようということになります。…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 特別交付税といいましてももちろん交付税でございますから、今申しましたような算定をいたしますのはあくまでも交付税の計算の算定の基礎でございまして、その交付税をどうやって使うかということは交付税法で使途制限というのが当然ございますから、そのことでこれは補助金化するものでないということは当然でございます。私どももそこのところは十分心得ておるつもりでございます。
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十年度は、当初の段階でございました財源不足は、既に御審議いただきました地方交付税法におきまして地方債と交付税特別会計の借り入れを主といたしまして財源対策を行いましたが、十年度に入りまして地方税収入が地方財政計画で見込みました額三十八兆四千億でございますが、それを三兆円程度下回ってくるというふうな見込みになってまいりました。そのほかにもう一つ、先ほど来御議論のございます国税の減収に伴います地方交付税の減という…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 大臣のお答えの前に、若干、過去の経緯がございますので、そこだけ申し述べたいと思います。 過去、地方財政の中期的な見通しということは、実は昭和五十年代から何回か私どもも作成して、国会にもお出ししたことがございます。ただ、その後、国の方の中期見通しのつくり方が大分変わってまいりまして、いわゆる後年度負担推計ということになりましたものですから、地方財政はそういうことがなかなかできにくくなりました。そういうことがございまして、前…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 若干技術的なこともございますのでお許しいただきたいと思いますが、先ほど来委員が御指摘になっておりますような、今交付税の総額が著しい不足という状態が続いておりまして、それを補てんするために、十年度から、中期的な財政制度として、国と地方が折半をして交付税の足りない分を補てんし合う、こういう制度が今スタートしておるわけでございます。その際に、折半をする場合に、折半をする国の負担分につきましては交付税特別会計で借り入れをすること…