二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 後年度において国が加算をするということが法律で定められていたものを前倒しするということでございます。
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 補正予算の場合には、これまでも、近年の場合、年度中途でございますので、補正予算債を出して、元利償還費を基準財政需要額に算入する、こういうやり方をいたしておりまして、そういうことで、基準財政需要額全体が窮屈にならないかという向きのお尋ねと思います。 交付税の算定をいたします前に、まず、毎年度の地方財政対策におきまして、過去出しました地方債の元利償還金全部を見込んだ上で、全体の地方財政計画の歳出がどうなるだろうか、それに対し…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 十年度の地方税収入でございますが、今この段階で、地財計画で見込んでおります地方税収三十八兆四千億ぐらいございますが、三兆円程度それを下回るのではないかという見込みでございます。 この減収分につきましては、法人関係税のような、いわゆる精算制度があるものにつきましては後年度精算するわけでございますが、当該年度、そうはいっても非常に税収が落ち込んで資金的に不足するという場合には、減収補てん債を出して、そのかわり、その元利償還で…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 大蔵省とはいろいろなやりとりは当然いたしますけれども、今回、四千億のうちの二千七百億は、先ほど来お話が出ておりますように、交付税の総額が、年度の途中で国税が落ちたことによって足りなくなった、その分をどうやって補てんするかということでございまして、今、六条の三第二項に基づきます折半ルールが設けられている、そういう時期でございますので、仮に年度の当初からこういう状態が発生していれば、それぞれ折半をするということになったであろ…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 地方債全体の中で政府資金の比率というのは四五％ぐらい、民間資金が四八・四％、約五割弱という状況でございまして、このうちの、どうやって切るかというのはありますけれども、例えば六％以上ということでいきますと、政府資金の場合には四十六兆のうち十一兆強が六％超でございますし、民間の場合には約五十兆のうち二兆八千億ぐらいが六％超ということになっております。 ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、民間の場合にはおおむね期間が短うございま…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 交付税特別会計の借入金でございますが、近年の景気低迷に伴います地方交付税の減収あるいは財源不足の補てん、それから減税による減収の補てんといったようなことで急増いたしておりまして、平成八年度に約三兆七千億円、平成九年度には約一兆八千億円、平成十年度には、今回の三次補正に伴う借り入れも含めますと約四兆円という借り入れになっておりまして、累計額は約二十一兆二千億に達しております。 そのうち地方の負担分は約十七兆八千億円という状…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 今の段階で見込んでおりますのは、今年度の地方財政計画上の地方税の収入見込み額が三十八兆四千億でございまして、それを三兆円程度下回るというふうに見込んでおります。
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 ただいまの問題、先ほどからも繰り返し議論になっておるわけでございますが、私どもも、この政府資金の問題は、毎年どのくらいの政府資金の量を全体の地方債資金の中で確保するかとか、あるいはその償還期限をどういう期間で設けるかとかいうふうなことについては、当然私どもと大蔵省の方と毎年相談をしてやっておるところでございまして、我々も、この問題に非常にいろいろな形で関与いたしておるわけでございます。 この政府資金の金利の高いものについ…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 平成八年度以来いわゆる交付税法の六条の三第二項の事態になっておるわけでございまして、当委員会でも何回も議論になっておりますように、抜本的な対策ではないじゃないかということは、私どもも率直にそれは認めております。十年度の場合には、三年間という形の制度改正をいたしましたけれども、これも抜本的ではないじゃないか、そのとおり私どもも認めております。 今、国、地方全体を通じまして絶対的な財源不足でございます。絶対的な財源不足でござ…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 先ほど来大臣からも御答弁があり、私も先ほど申し上げましたけれども、現在の非常に厳しい地方財政の状況のもとで、公債費の負担が非常に重い団体など、繰り上げ償還の必要性が極めて高い事情にあるような場合には、緊急的な措置として弾力的な対応はとり得ないかということを国庫当局とも相談をしておるところでございます。個別に対応いたしたいという意味は、やはり個別の団体の事情に着目して弾力的な措置がとれないかということを検討いたしたいという…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 国庫当局の方とはこれまでもいろいろ申し入れ、相談いたしておりますが、結論を得るには至っていないということでございまして、そのときに、一般的に、例えば率でどうするとかこうするとかということではなくて、やはりもともとの双方の立場といいますか、それは先ほど来繰り返しお聞きいただいたとおりでございまして、そういう中で、この問題、幾らかでも弾力的な対応をとっていこうということになりますと、個別団体の事情に着目した何か対応策がないか…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 他の二点についてお答えを申し上げます。 最初に、交付税の減収分の補てんについての一般会計加算二千七百億についてでございます。 先ほど来何回か話が出ておりますが、現在、交付税の足りない分につきましては国と地方で折半をするという仕組みがスタートしておりまして、そういう中で、この地方交付税の減収分を国が半分負担するに当たって、交付税特別会計で新たに借り入れをするということのみならず、後年度に法定加算がある場合に、国と地方との財…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
○二橋政府委員 地方財政、大変厳しい状況でございますが、端的に、地方債の残高が大変多額になっておりまして、十年度末の見込みでございますが、今回の緊急経済対策等も含めて申し上げますと、全体として、地方債の借入残高と交付税特別会計の借入残高等全部ひっくるめまして、地方の借入残高の平成十年度末見込みは、百六十六兆円になる見込みでございます。
第143回 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 今回予定されております森林法の改正によりまして、今御指摘がございましたような森林施業計画の認定でありますとかあるいは伐採計画の変更命令など、そういう森林所有者への指導に関する事務が都道府県知事から市町村長に委譲されることになるわけでございます。分権という観点からそういう方向は必要ではないかというふうに私どもも考えておりまして、そういう事務の委譲が円滑に進みますように担当省庁とよくお話をいたしながら、要員の点も含…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○二橋政府委員 経緯は、今の委員の御質疑、それから大臣の先ほどの御答弁のとおりでございます。 ただ、六十年というのは、二十九年の閣議決定を前提にしてという発言にはなっておりませんで、それはもちろん紹介をされた上で、今回の改正は地方財政の現状、国民世論の動向等を勘案して行うものだというふうに大臣が発言されて、それが閣議で了解されておりますので、二十九年の閣議決定についてはそういう意味で趣旨の変更があったというふうに御理解をいただきたいと思…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今、御案内のように、宝くじの発売額は二年連続して対前年度マイナスという状況でございますので、発売庁といたしましてはこういう法律をお認めいただければできるだけ早くというふうに考えておると思いますが、新しいシステムの開発でありますとか機器の導入とかの準備が必要となります。発売庁である都道府県とも私ども協議してまいりたいと思いますが、早ければ平成十二年度中にはロトの発売をできるのではないかというふうに考えております。
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十二年度中にはできるんではないかというふうに考えております。
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の法改正の必要性ということについてのお話でございますので、私の方からとりあえず御説明させていただきます。 改正を早期に行う必要があると考えましたのは、御案内のように昨年の第一勧銀の金融不正問題の発生に関連をいたしまして、宝くじの受託銀行が事実上第一勧銀に独占されているということを背景にして、宝くじの委託業務についてできるだけ早く委託の際の公正な競争とか透明性の確保を図るということが強く求められたということが…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員がお挙げになりました法人で、宝くじの交付金を受けております公益法人に在職いたしております自治省の出身者といいますかの常勤役員について申し上げたいと思いますが、地域医療振興協会に一名、地域活性化センターに二名、自治体国際化協会に二名、地域総合整備財団に二名、自治体衛星通信機構に一名、地域創造に二名でございます。それから、宝くじのいわゆる普及宣伝を行っております宝くじ協会に二名、自治総合センターに二名、全国…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 総合経済対策を踏まえました単独事業の予算計上の状況でございますが、地方公共団体におきましては、十六兆円の経済対策を受けまして六月補正で既にかなりの予算額を計上しておられまして、私どもの方で調べておりますところでは、六月補正におきます都道府県と政令指定市の追加計上額、これは公共事業関係で約一兆八千億でありますが、単独事業も約三千四百億円をもう既に計上されておりまして、これは県と指定市ではございますが、相当前倒しの…