二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今回の措置は、公債費負担が著しく高い団体につきまして、資金運用部資金法に定めております確実かつ有利な方法で運用するという運用原則に沿いまして、早期に貸付元本の回収を図るという面と、それから公債費負担対策の一環としてそれぞれの該当する団体の公債費負担の軽減を図ろうというものでございまして、そのような考え方を踏まえて、新規の政府資金の貸し付けにつきましては、災害復旧事業債とかあるいは財源対策債等、一定の地方債を除いて三年間停…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 私どもは全くそういうことは考えておりませんで、一定の要件に当たるところで公債費が高いというところからむしろ非常に強い要望がいろいろな機会に出された結果、大変シビアな交渉を貸付当局といたした結果、今回こういう措置をとることになったわけでございまして、地方団体の方がその上で、要件には当たるけれどもやらないということになれば、それはそれでまた一つの考え方だろうと思いますので、そこはあくまでもそれぞれの団体の判断の問題であろう。…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 公営企業金融公庫の貸付金利でございますが、これは、公庫自体が市中で資金を調達いたしておりますので、その資金調達コストに基づいて基準利率を設定する一方で、政府資金利率に連動してその中の特別利率あるいは臨時特別利率を設定しておるわけでございまして、現在の金利情勢のもとでは、政府資金の利率が二・一に対しまして公庫の基準利率と特別利率が二・二でございます。それから臨時特別利率が二・一五になっておるというのが現在の状況でございます…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 まず、特別交付税でございますが、地方バス路線の運行維持に要する経費といたしまして、特別交付税に関する省令で算定いたしておりますが、平成九年度分でその算定額は、県の分が九十七億、市町村の分が百三十三億、合わせて二百三十億円というふうになっております。 それから、運輸政策審議会でのいろいろな議論についてでございますが、これは運輸政策審議会の議論、検討の段階でございまして、その過程におきまして、私どもは運輸省当局の方から適宜情…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○二橋政府委員 公債費負担比率が一五％以上の団体の数でございますが、九年度決算で千八百四十七団体でございまして、全団体の約五六％が一五％ラインを超えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 公債費負担比率でございますが、平成九年度の決算で、一般的に警戒ラインというふうにされておりますのは一五％以上でございますが、この団体数が前年度より二百三団体ふえまして千八百五十三団体ということで、これは都道府県、市町村、全部合わせてでございますが、全団体の五六・五％という割合になっております。 今後でございますが、近年におきます地方債の発行状況等から、引き続き公債費が前年に比べてふえるという状況が続くというふうに見込まれ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 御案内のように、今、法人関係税を中心にした税収の大きな落ち込みがございます一方で、義務的経費の増嵩等がございまして、非常に厳しい状況でございます。 今、私ども、この時期でございますと、十年度の決算をどういうふうに打つかというふうなお話と、それから十一年度の予算編成についてのいろいろな取り組みということについて、地方団体からいろいろお話を聞く機会が多いわけでございます。そういう特に厳しくなっております団体では、それぞれの財…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 地方特例交付金は、今回の恒久的な減税に伴います地方税の減収額の一部を補てんするために、いわば地方税の代替的な性格を有する財源として特例的に措置されたものでございます。したがいまして、交付対象は、都道府県、市町村、特別区、それから交付税の交付、不交付を問わず交付されるというものでございます。 この交付の総額でございますが、毎年度算定をいたします恒久的な減税に伴う減収見込み額の四分の三の額から、たばこ税の地方への移譲分それか…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 今回御審議いただいております法案の中で、今の都道府県分と市町村分の特例交付金の算定方法が異なっておりますが、これは、都道府県におきましては、市町村と違いまして、法人事業税の減税というのが今回ございます。それに対する減収を補てんするということで交付税の税率アップがされております。 そういう事情がございますので、都道府県の交付団体につきましては、市町村と異なりまして、その減税によります減収額から、たばこの税源移譲の分と、それ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 今回のいわゆる繰り上げ償還の措置は、地方財政の状況が非常に厳しい、そういう中で地方団体からの切実な要望がございました。そういうことを踏まえてとった措置でございますが、今の委員のお話にもございましたように、基本的に、政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金というのは、長期で安定した資金を地方団体に供給するという機能を持っておりますので、一般的にこれを繰り上げ償還するということになりますと、この機能が損なわれることになるわ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 確かに、私どもは、地方財政の世界で財源を考えます場合には、何といいましてもやはり最優先のものは自主財源としての地方税でございます。しかし、地方税だけでございますと、どうしても偏在があるとか税源に限度があるというふうなこともございまして、財政力の弱いところではどうしても交付税でカバーしなくてはいけないという面もございまして、あわせて一般財源をどう確保するかということは、毎年度いろいろ苦心するわけでございます。 十一年度の状…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 来年度は統一選挙が行われる年でございますので、地方団体の予算計上の動向は、まだ私ども全体をつかめる段階に至っておりませんし、骨格予算でやるというところもかなりあるというふうに思っております。 地方団体の関係者は、恒久減税の話が出ておりました段階から、片っ方で税収が月を追って減の幅が大きくなるということがございまして、非常にそういう意味での心配がございまして、恒久減税の決着がつかない段階でございますとか、あるいはそれぞれ団…
第145回 衆議院 運輸委員会 第3号
○二橋政府委員 お話にございましたように、地下鉄事業は非常に巨額な投資を要しますので、金利負担というのが経営に与える影響が非常に大きいということは事実でございます。 そういうことから、地方団体の方から借りかえとか繰り上げ償還という要望が非常に強いものでございますが、一方で、公的資金、政府資金とか公営企業金融公庫の公的資金、これを、一般的に金利が高いからということで借りかえとか繰り上げ償還を認めていきますと、もともとこういう公的資金という…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○二橋政府委員 地方財政のウエートが各国で相当違っておりまして、ＯＥＣＤの統計を使って比較をいたしますと、私どもの方の地方財政、日本の地方財政のＧＤＰに対します割合は平成八年度で一三・五ということでございまして、社会保障基金を除きます一般政府支出に対しまして八〇％を占めておりまして、これは、カナダとかドイツとかいった連邦制をとっておる国とほぼ匹敵するようなウエートを占めております。 その中でも、特に我が国の場合には公的資本形成のウエート…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 合併に対します推進のための財政措置につきましては、先ほどの質疑の中でも、大臣から、この国会に法改正を行うべく準備しておる内容について御説明がございました。いわゆる普通交付税の合併算定がえの期間の延長でございますとか、あるいは市町村建設計画に基づきます事業についての地方債の措置でございますとか、あるいは合併関係市町村の公債費負担の格差、これを縮減するための健全化策でございますとかといったようなこと、また合併協議会等のソフト…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○二橋政府委員 その地域戦略プラン、先ほど申しましたような経緯で行われる施策でございまして、各省庁にまたがっております。したがいまして、窓口は国土庁で行うということにいたしておりますので、私どもの方で今すぐそれを合併に結びつけて、それを優先的に採択することにつきまして、私どもの立場から、直ちにそういう方向でということはなかなか申し上げにくうございますが、今の委員の御指摘も踏まえまして、私どもも、このプランに自治省としてのかかわりを持って…
第144回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（二橋正弘君） 地方財政は大変厳しい状況が続いておりまして、今委員がお挙げになりましたような地方債の残高、八年度末、そういう数字に確かになっております。その後も借入金の残高はさらにふえておりまして、平成十年度末見込みで百六十六兆円、特別会計の借入金も含めて全体でそういう数字になるのではないかというふうに見込まれております。個別の地方公共団体の財政状況におきましても公債費の割合が非常に高くなっておりまして、そういう意味では全般的に…
第144回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（二橋正弘君） 平成八年度決算ベースで申し上げますが、人口一人当たりの地方交付税と国庫支出金の額でございます。神奈川県は地方交付税が約八千円、国庫支出金が約三万二千円でございます。鳥取県は地方交付税が約二十二万八千円、国庫支出金が約十四万四千円でございます。鎌倉市でございますが、鎌倉市は地方交付税の不交付団体でございますので特別交付税だけでございまして、人口一人当たり約百三十円、国庫支出金は約二万五千円となっております。
第144回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今の公債残高との関係で、私ども公債費負担比率という指標でよく判断をいたしておりますけれども、その指標で高いところ十県と、それから低いところ十県をそれでは挙げさせていただきたいと思います。 まず、公債費負担比率の高い団体を高い順に申しますと、岡山県、秋田県、長野県、富山県、熊本県、石川県、高知県、鹿児島県、山形県、山梨県でございます。 それから、低い方から十申しますと、東京都、愛媛県、神奈川県、岐阜県、千葉県、埼…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 公共事業関係だけに限らず、減税でございますとか全般的な税収の不足ということもございまして、近年、公債費の依存の割合というのは急速に上昇いたしておりまして、今、委員が御指摘になりました地方債への依存度ということで申しますと、平成元年のときは七・五％程度でございましたが、平成九年度ではこれが一四％になる見込みでございます。それから、公債費負担比率一五％以上のいわゆる警戒ラインを超しているという団体数でございますが、…