二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 最初に、新聞に報道されました新しい財政指標を検討するというお話でございますが、これは、今の非常に厳しい地方財政の状況のもとで、各地方団体でみずからの財政状況を総合的に把握していただいて、財政健全化に努める必要性があるわけでございます。これまでもさまざまな財政分析指標をいわば開発して、それぞれ利用していただいておりますが、今申しましたような昨今の非常に厳しい財政状況を踏まえまして、平成十一年度に研究会を設置いたしまして、こ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 恒久的な減税を行います場合に、そもそも国税と地方税でどういうふうな減税の分担をするかというふうな問題がまずございますが、そこのところあたりが、いろいろな議論の経緯の末、大体こういう割合で考えた方がいいのではないか、つまり、法人関係についてはこう、あるいは個人所得関係についてはこうというふうに決まってまいりますと、では、それを、今のような状況からいってそのままにするわけにいかない、どういう補てんの仕方をするか。 地方の場合…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 地方のサイドからいたしますと、今委員の御指摘のように、全部交付税率のアップなり、あるいは全部税源の移譲なり、あるいは特例交付金で補てんすればいいではないかという主張は、当然もちろんあり得るわけでございます。 いろいろなやりとりをもちろんいたしておるわけでございますが、しかし、先ほど申しましたような、これまでの減税のやり方、あるいは財源補てんのやり方といったようなこと、それから片方で、しかし非常に大きな減税が恒久的に続くと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今回の恒久的な減税の補てんの方法につきましては、この恒久的な減税が続く間はこのやり方でいくということで合意をいたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今回の補てんの中に、今の税源の移譲あるいは交付税率のアップと並んで特例交付金ということが入っているわけでございまして、先ほども桑原委員からもいろいろ御指摘がございましたが、これは、いわば不交付団体に対する手当てとして、交付税率のアップでは対応できないということもございまして特例交付金というのが措置されたわけでございまして、いわば交付団体、不交付団体にかかわらず交付するというところが一つのポイントでございます。 これは、各…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 一般会計からの加算額五千五百億でございますが、この内訳が二通りございまして、平成十一年度の本来の法定加算分が約三千三百億ございますが、これはもともと本来の法定加算分ですから、返す必要はもちろんないわけでございます。 それから、臨時特例加算として残りの二千二百億がございますが、これは後年度の法定加算分を、予定されておりましたものを前倒しするということでございますので、前倒しをした分は、後年度の法定加算分はもちろん減額になり…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 十、十一、十二と三年間のルールを設けまして、今、十一年度はそれを基本にして対応をいたしました。その際に、かねてから当委員会でも議論のございました一般会計からの加算分、折半の中に入っているではないかという議論がございました。 これにつきましては、大蔵省の方と私どもと相当やりとりをし、折衝をいたしまして、私どもと大蔵省との間は、単年度の措置として合意し合ったということでございまして、基本的には、十二年度以降の措置については改…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今回のいわゆる公債費負担対策、一つのパッケージとして、繰り上げ償還とか借りかえとか、あるいは特別交付税による措置ということで、起債の残高の額にいたしまして六千百億円程度ということで手当てをいたしたものでございます。 今、このうちの特別交付税の分についてどうか、こういうお話でございまして、繰り上げ償還とか借りかえというのは、これは性格上やはり単年度のものとして合意したものでございます。それはそういうことでいかざるを得ないと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 昨年の決議におきまして、今委員が御指摘になりました一般財源の強化についての内容が含まれております。平成十一年度の地方財政対策におきましても、これまでいただいた決議を踏まえて対処したところでございますが、そのうちでも地方の一般財源の充実強化につきましては、先般来申し上げておりますとおり、まず、恒久的な減税に伴う地方財政の減収につきましては、抜本的な税制の見直しが行われるまでの当分の間の措置として、たばこ税の一定割合の地方へ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今委員が御指摘になりましたように、恒久減税分を除きましても、いわゆる通常収支の不足が十兆円を超えるという、かつてない非常に大きな財源不足が生じたところでございまして、これにつきましては、平成十年度に設けました三年間のルールを基本として対応することにいたしまして、建設地方債の増発と交付税特別会計の借入金によって対応するということにいたしたところでございます。 今、国、地方とも非常に大きな財源不足にある状態でございまして、こ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今委員がお挙げになりました公債費負担比率一五％以上の団体、これは私ども財政運営上警戒ラインというふうに考えておりまして、地方団体の関係者におきましても、そのラインというのは将来の財政運営を考えた場合の一つの警戒ラインであるという共通の理解はあると思います。 その団体が、平成九年度の決算で全団体の五六％強、六割弱ということになっておるわけでございまして、そういう状況もございます中で、先ほど来議論になっておりますように、恒久…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 近年の公債費の増、いろいろな要因がございますが、全般的に、経済が非常に低迷いたしておりまして、財源不足を補うということから借入金に依存しているという面がございますのに加えまして、景気対策としての減税が行われる場合の減税の先行分を地方債で賄いましたり、それから、今委員がお挙げになりましたような、公共事業とか単独事業の追加を景気対策の一環として行うというときに、地方債の増ということになってきた。そういったような幾つかの要因が…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今回の恒久的な減税に対します補てんとして、先ほど来大臣からお話がございましたような、いろいろな組み合わせの財源補てんをいたしておりますが、これはあくまでも今回の恒久的な減税が続いております間のものでございまして、抜本的な税制改革が行われるまでの間ということでございます。私どもと大蔵省の方とで補てん措置を折衝し、合意いたしましたときにも、それ以外に、その手前とかそれ以外の期間で当分の間ということを想定いたしたことはございま…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 恒久的な減税に伴います交付税の減分につきまして国と地方とで折半をして補てんするということにいたしておりまして、今御案内のように、平成十年度から三年間定めた財源不足のやり方として折半というやり方をいたしておりますことも一つ。それから、先ほどの議論にもございましたが、基本的に国と地方の一般財源ベースで、交付税まで含めますと国と地方がおおむね一対一になっているというふうなことを考えまして、折半をするということにいたしておるもの…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 恒久的な減税に伴います財源措置、これは地方税の減に対します措置、それから国税の減税に伴います交付税の影響額、全体ひっくるめまして、恒久的な減税に伴うものは、先ほど申しましたようにこの恒久的な減税が続いております間はそれによって対応するということに決めております。 それから、一方で、通常収支の不足につきましては、今は十年度に設けましたいわゆる折半ルール、十、十一、十二をそれでいくということで法律で定めておりまして、それ以降…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 平成十一年度の一般会計からの加算額五千五百億、今お話のございました金額でございますが、これにつきましては、法定加算額に加えまして、財源不足の規模が相当大きいということ、それから覚書加算額の状況、交付税特別会計における新規の借入金をできるだけ抑制したいといったようなこと等を総合的に勘案いたしまして、できる限り一般会計からの加算措置を講ずることとした結果の額でございます。 この額は、今委員御指摘のように、法定加算額約三千三百…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今御指摘のように、今回の一般会計からの加算措置も含めまして、地方財政の運営に支障が生じないように対処するとともに、両大臣の覚書におきまして、平成十一年度において加算することとされていた額につきまして平成十七年度以降の十年間で加算することとして、この旨を法定化して今回御審議をお願いしているということでございます。 この十七年度以降において加算することとしておりますのは、この十一年度におきまして交付税特別会計の新たな借り入れ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 この点につきましては委員からもたびたび御指摘をいただいておりまして、私どもは、両大臣の覚書において加算することとされております毎年度の額につきましては、基本的に当該年度に加算されるべきもの、そういう基本的な考え方で対処をいたしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、毎年度の財政対策を講じる中で、やはりそのときの国と地方の財政状況等を踏まえながら、その覚書加算の額につきましても、財政運営に支障が生じないような対応を…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今回の公債費負担対策におきます政府資金等の繰り上げ償還につきましては、基本的に起債制限比率が一五％以上の団体を対象と考えていますが、それに準ずる団体として、今御指摘がございましたように、制限比率が一四％以上で特別の財政事情がある団体を対象にするということにいたしております。 具体的には、起債制限比率が一四％以上で、かつ単年度の起債制限比率が一四％以上で、しかも赤字団体または激甚災害等の指定団体ということを予定いたしており…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 客観的な指標で団体の該当が決まってまいりますから、裁量とかそういったことはございません。