二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1999/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 公庫は市中から債券で調達いたしておりますが、その調達しております基準利率は二・二〇％でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと一定の前提を置いて申し上げることになると思いますが、既に実績が出ております平成九年度の決算におきます貸付金の残高、その年のいわゆる国庫補給金と納付金の運用益、これは実際に九年度の場合には国庫補給金が四十二億、納付金の運用益が三百九十四億でございましたので、その両方でもって、今の貸付残高に対しましては〇・二％程度の引き下げ効果があるといいますか、そういう効果になるわけでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 公営企業金融公庫の場合には、今、委員から御指摘がございましたように財投の資金を使っているわけではございませんで、債券を発行して市中から調達しておるわけでございます。それを、十年で調達したものを二十年とか、平均的には二十五年ぐらいの期間で貸しているというのが公庫の機能でございます。 そういうことでもありまして、公営企業金融公庫は従来から一定の枠で借換債という枠を持っておりまして、平成十年度の場合にはそれが三百四十…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 現在、公庫は先ほど申しましたように財投の資金というのは使っていないわけでありまして、政府保証債の発行で市場から資金を調達しているというやり方でございます。 財投が大幅に改革された後どういうことになるかというのは、まだ完全に見きわめがついているわけじゃありません。郵貯の自主運用といったような問題もございまして、その自主運用が具体的にどんなやり方になるのかということもまだきちっと決まったわけではございませんので、公…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○二橋政府委員 委員御指摘のように、大変地方財政厳しい状況の中でのお話でございまして、私どもと労働省の方との間では、いずれにしてもこの施設の譲渡について地方団体に強制するようなことがないようにということは相談をいたしておるところでございます。 要は、地方団体がどう判断するかというお話でございますが、仮にその地域住民のレクリエーション施設として使えないかといったような意向が出てきて、譲渡条件について合意がまとまった場合、これは金額にもより…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の地方特例交付金は、今回の恒久的減税に伴います地方税の減収の一定割合について、地方税の代替的性格を有するものとして交付しようというものでございまして、交付団体、不交付団体にかかわらず交付するということでございまして、特に不交付団体にとっては有効な財源手当てになるというふうに考えております。 お話のように、四十一年度にも臨時地方特例交付金がございましたが、これは四十二年度からたばこ消費税の税率の引き上げという…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） この地方特例交付金でございますが、まず基本的な額でありますとかあるいは各団体ごとの予定額というものにつきましては、今回御審議いただいております法律の中で基本的なことはすべて規定をいたす形になっております。都道府県につきましては、各団体の税の減収見込み額を基本にいたしまして、交付団体の場合には法人の事業税の減収見込み額について、これは交付税率の引き上げがございますので、そういったものを当然加味する必要がございます…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） この繰り上げ償還の話は各地方団体からも非常に強い要請がありまして、昨年の末、私どもは大蔵省とか郵政省とかというところといろいろ折衝した問題でございます。 まず、やはり基本的に高利のものを借りかえたいというそういう地方団体側の気持ちというのはわかりますが、片方で、貸している原資が、たびたび申し上げておりますように、これは郵便貯金とかあるいは年金とかというものを原資にいたしておりますので、それぞれ利ざやを取らずに貸…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今、お話のございました商工会関係の人件費の一般財源化でございますが、この経営指導員等の人件費の補助につきまして、平成七年度から一般財源化いたしております。一般財源化いたしますと、補助金から交付税に振りかわるという形になりまして、その所要額については、まず毎年度の地方財政計画に計上して、普通交付税の商工行政費、これは県の分でありますけれども、におきまして中小企業振興指導費として算入するところでございます。 県の場…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今御指摘のように、特に大都市地域の府県の税収の減が大きいものですから財政状況が非常に厳しくなっておるわけでありますが、十年度の決算、まだこれから数字が具体的にぎりぎり固まってくるわけでありますけれども、私どもいろんな形で御相談をいただいておりまして、今私どもの方でお聞きしておるところでは、こういう大府県はいずれも、東京、神奈川、愛知、大阪といった県は十年度は赤字決算にならざるを得ないだろうというふうな見込みでご…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 御指摘のように、公債費の負担が急増しておりまして、地方財政を圧迫している状況にございます。公債費の負担をできるだけ平準化をしたいというふうに私どもも考えておるところでございます。 地方債の資金、いろいろございますが、政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金などは比較的長いものでございまして、事業別に、一番長いもので三十年ぐらいになっているということでございます。従来からそれぞれの施設の耐用年数の範囲内で延長に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） この政府資金の繰り上げ償還の問題は、当委員会でも何回も議論された話でございますし、地方団体からも非常に切実な要望のあったことでございます。 他方で、これも何回も申し上げて恐縮でありますが、政府資金の場合には郵便貯金とか公的年金の原資を使って融資いたしておりまして、長期に安定した資金を提供するということで、いわばその間はそれを前提にして資金運用部なりあるいは簡保なりの資金計画が成り立っているわけでございまして、そ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 地方債の償還は、基本的に地方税あるいは地方交付税で担保された債務でございます。この地方債は現在許可制度がとられておりまして、その許可された地方債の元利償還につきましては、地方財政計画あるいは地方交付税の算定を通じて財源保証をするという仕組みになっております。 それから、個々の地方団体に対しましても、公債費負担が一定の限度を超しますと起債の制限といったような制度がございますし、さらに赤字が一定限度を超します場合に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 新規の地方債の発行につきまして、起債制限比率という指標で一定の率になりますと発行制限をいたしておるということがございますが、これは公債費が一般財源に占める割合が一定のところを超しますと、どうしても地方団体の財政構造から見ましていろんな他の一般財源を要するような分野の経営支出に支障が出てくるというふうなことがございまして、そういうラインを設けておるわけでございますが、具体的に最初のラインが二〇％でございます。二〇…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 地方債の発行は事業別にそれぞれ事業費の何％を地方債をもって充てるか、残りを一般財源でもって充てるかという、その地方債を充てる率を充当率というふうに言っておりますけれども、そういうものが財政の健全性という観点から設けられておりまして、それを前提にして地方財政計画で全体としては財源手当てがされておるということでございます。 ただ、団体によりましてはどうしてもやっぱり財政の状況にいろいろな差がございまして、そういう全…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 大体、健全化債は、年度の締めくくりに当たりまして全体いろんな財源カウントをして、財政状況大詰めの数字を把握して、これだけ財政健全化債を出して決算をしたいというふうな形になってまいりますので、最終的にはこれから年度末に向けて数字が固まってくる、あるいは団体の申請が出てくるわけでございますが、今私どもが聞いておりますところでは、県で六つ、政令市で二つ、それから一般の市町村で四つ、計十二の団体がこの健全化債を出したい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 十一年度の今ごろの状況というのは、なかなかまだ見きわめのつけにくいところがありますが、全般的に地方税の収入が十一年度は三角八・三で見込んでおるような状況でございますので、全般的にその水準でいきましても、団体によってはもっと落ち込みの大きいところというのは当然あり得る話でございまして、そういう場合にはやはり十一年度においてもこの健全化債という対応をしなくてはいけないケースは当然あり得るだろうというふうに考えており…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 市場公募債を出しますときに、関係団体、シ団と交渉して条件を決めておりまして、確かに同一条件で売り出して価格に差がついたということは昨年の秋ございました。 そのとき、どういう要因なのかということは、これは市場の判断でありますので正直言って、あの当時の北海道経済とか北海道の財政とか、どういうふうな評価になったのかということは私どもなかなかうかがい知れないところがございますが、私どもは基本的にはさっき申しましたように…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 毎年度の地方の財源不足をどうやって補てんするか、それからその中で地方交付税の総額をどうやって確保するかといことは、基本的にはその時々、毎年度の国と地方の役割分担とか財政状況を踏まえながら対処してきたというのが過去の経緯でございます。 御案内のように、ただ平成八年度、九年度、それから十年度以降、いわゆる交付税法の六条の三の第二項の状態になっておりますので、制度的な対応をする必要があるということで、その際にそれじゃ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） まず、地方交付税法の六条の三第二項というのは、交付税が、今で言えば五税に一定率を掛けるわけでありますが、その五税に一定率を掛けた交付税が必要とする交付税の総額に一割以上足りないというふうな状態になっていて、それが三年以上続くといったような状態のときに交付税率の引き上げ、あるいは地方行財政制度の改正を行いなさいというのが六条の三でございます。 八年度も九年度もそういう事態でございましたので、八年度、九年度は単年度…