二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1999/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） まず、構造改革との関係でありますが、構造改革法がスタートいたしましたときは、御案内のように構造改革期間というのは六年でございました。そのうちの前三年を集中改革期間にしよう、こういう話でございました。片方で、私どもの毎年度の地方財政対策は八年度、九年度と六条の三第二項の規定の事態になりまして、単年度の措置、要するに借り入れ分の半分、折半するというやり方をしてまいりましたが、十年度いよいよ構造改革に取りかかるという…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員は計画未消化という言い方をされましたが、私どもは、計画と、地方団体が実際に行いました事業、これを決算でとらえて、そこにどのくらいの差があるかということで、計画と決算はもともと性格が違いますから、そういう意味で私どもはあえてそういうふうに申し上げておるわけでありますが、それで申しまして、五年度の場合には四千五百億程度、それから六年度は一兆二千億程度、七年度は一兆九千億程度、八年度は二兆九千億程度の乖離がご…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員が御指摘になりましたように、そういう議論が聞かれまして、そのうち最も極端な議論が最後にお挙げになった国税でそれぞれの入ったところにどれだけ還元されているかという議論が時にあるわけでございます。 今、東京が七％で島根県が三・八倍という数字をお挙げになりましたけれども、こういうことにつきましては私どもは幾つかやっぱり問題点があるのではないかというふうに考えております。 まず一つは、この場合には国税が幾ら返っ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十一年度の地方財政計画につきましてはただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込み額は、三十五兆二千九百五十七億円で、前年度に対し三兆一千七百九十五億円、八・三％の減少となっ…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○二橋政府委員 地方公共団体におきます除排雪経費に対します財政措置でございますが、これにつきましては基本的に、まず普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして、いわゆる寒冷補正という形で、その所要額を積雪等の実態を踏まえて措置しているところでございます。十年度で申しますと、全国で約千六百億をこの積雪等に応じた補正という形で基準財政需要額に算入いたしております。 なお、その上で、豪雪等によりまして、除排雪に要します経費がそれで足りないとい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 今委員御指摘のように、昨年の臨時国会で宝くじの関係の法律の一部改正を行っていただきました。 宝くじの仕組みは、都道府県それから政令指定市が発売をいたしまして、その中から当せん金で購入者に返すものとそれから経費等を除いた額、それのすべてが収益金として発売団体に納付される、こういう仕組みになっております。売り上げの約四割ぐらいがそういう形になっている。この収益金の使途は法律で定められておりまして、道路でありますとかあるいは学…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 今委員、宝くじの普及宣伝のお話と、それから地域創造などの公益法人に対します地方団体からのいわば資金の拠出のこと、二つを御指摘になりましたが、特にその後の方のことで申し上げておきますと、この地域創造でございますとか自治体衛星機構とかといったような財団法人でございますが、これらは、地域文化の振興でございますとか、あるいは衛星通信網の整備とかといったようなことを地方団体がいわば共同で行おうという目的で設置しております財団法人で…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 当初の段階から財源不足が出て特会の借り入れを行いまして以降のことで、ちょっと申し上げますと、平成六年度末で借入残高が七兆四千億余りでございました。それが翌年の七年度末には十一兆六千億余りになりまして、八年度末が十五兆三千億余り、九年度末が十七兆一千億余り、十年度末が二十一兆一千億余り、それで、十一年度末見込みが二十九兆六千億余りでございます。 この間の利子でありますが、順番に申しますと、六年度が二千億少し、七年度が二千九…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 平成八年度以降、六条の三第二項の規定に該当しておりまして、当委員会で富田委員からも何度も御質疑をいただいております。そのときには、もっと抜本的な制度改正とか、あるいは交付税率の引き上げといったような恒久的な措置をとるべきではないか、こういう御指摘でございました。 私どもが申し上げてまいりましたのは、国も地方も両方とも絶対的な財源不足が生じておるものですから、抜本的な制度改正、あるいは交付税率の引き上げというふうに恒久的な…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 今回とりました恒久減税の措置につきましても、それはこちら側の都合を言えばなかなか切りがないところがございまして、私どもと大蔵省の方と相当シビアなやりとりをした段階では、私どものいろいろな主張がございましたけれども、そういう中で両方の財政状況全般をにらみながら、ぎりぎりのところとして、私どもとしては地方の方に何とか評価をいただけるような形になったのではないかというふうに今思っております。 今委員が法律の規定に従ってちゃんと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 交付税特会の借入残高と財政計画の規模との対比でありますが、八三年度末、昭和五十八年度末は、残高が十一兆五千二百十九億でありまして、財政計画に対しましては二四・三％に当たります。それから九九年度末、平成十一年度末でありますが、二十九兆六千五十億というのが特会借り入れの残高でございまして、財政計画に対します比率は三三・四ということになります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 実務的な面がございまして御説明をさせていただきたいと思いますが、分権推進計画におきましては、今御指摘がございましたようにその第二次勧告で、交付税の機能が極めて重要であるということを前提にしながら、算定方法の簡明化を進めるようにということが明記されております。そういう趣旨に沿いまして、平成十年度の普通交付税の算定におきましても、この計画に沿いまして、例えば清掃費におきますごみ処理人口を指標とする密度補正を廃止するといったよ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 単独事業は地方団体がいろいろ工夫しながらそれぞれの地域の特性を生かして行う事業でございますが、その事業を行います際に、どういう形で財源手当てをするかということがまず大前提だと思うんです。その際に、地方債と一般財源で財源手当てをすることになりますが、財政力に相当やはりいろいろ差がございますので、特に財政力の弱いところで単独事業をやっていこうということになりますと、そもそも税収が少ないということもございまして、いろいろな意欲…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 この特例交付金につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計で経理することにして今回、法改正をお願いいたしておるわけでございますが、この特別会計は、地方交付税だけではなくて、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する政府の経理を明確にするため一般会計と区分して経理する、こういうことを目的として設けた経理会計でございまして、国が地方団体の一般財源として交付する資金を一元的に経理いたしまして、その交付の状況を明らかにする機能を果…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今回の特例交付金それから減税補てん債、これは交付税の計算上基準財政収入額に算入することにいたしておるわけでございます。 普通交付税の算定をいたします場合には、各団体の標準的な税収入の、都道府県におきましては八〇％、市町村は七五％をそれぞれ基準財政収入額に算入いたしまして、片方の需要額との差し引きで計算をするということにいたしております。この特例交付金は、恒久的な減税なかりせばその地方団体にとってはあった税収でございまして…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 減税を行います場合に、どういう形でそれを財源補てんするかということがまず先にありまして、委員がおっしゃいますように、全部税源の移譲とかあるいは全部交付税で補てんできれば、それはまた一つの考え方でありますけれども、今全体の国、地方の財政状況の中で今回の決着のような形になっております。そういう財源補てんのやり方が決まってまいりますと、それによって今度は団体間の交付税の算定を行っていく必要がございますので、その場合には、やはり…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 毎年度地方財政対策を行います際に、地方の財源が足りているか足りていないかということは財政計画ベースで検討を重ねるわけでございますが、その結果、財源不足が出るということになりました場合に、もちろん交付税だけではございませんで、地方債も含めていろいろ検討いたしますが、交付税で対応しなければいけない分でどのくらい足りないかというふうなことを検討いたして最終的に補てんをいたすわけでございますが、その場合には、基本的には、それぞれ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 これは一般財源のベースで申し上げておりますので、交付税とか譲与税は地方の財源としてカウントをして、交付税は、国から地方に動いた後、その一般財源の割合でおおむね半分ずつという配分になっている。交付税は地方にカウントした上の話でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 まず、地方税と国税という税配分のベースで言いますと、よく言われますように、国税が二に対して地方がおおむね一という形になっておるわけでございます。 そのうち、国税がとっておりますもののうち五税についてそれぞれの率を掛けたものが地方交付税という形で、これはいわば地方の固有の共有財源、そういうふうな性格のものでございますので、実質的に国と地方がどういうふうに財源を配分しているか、そういう次元で考えますと、地方のいわば取り分は地…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 単位費用は、標準的な条件を備えた地方団体の合理的妥当な水準における地方行政を行う場合の経費ということで、交付税法でそういう定めになっておりまして、そのために必要な測定単位当たりの費用を算定いたしておるものでございます。 単位費用は、費目ごとに毎年度の交付税法の改正の際に国会の御審議をいただいておるわけでございまして、それぞれ、人件費でございますとか、あるいは物価でございますとか、あるいは国の予算との関係で地方負担が変わっ…