二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 地方団体の場合には、この単独事業の追加は、これからの補正予算の段階で、それぞれ状況に応じて対応していただけるものというふうに考えておりまして、先ほど大臣からお話のございましたように、六団体の代表の方々といろいろな意見の交換をし、また協力の要請をする傍ら、私ども、実務的には、それぞれの財政担当の方々、責任者の方々といろいろな連絡をとりながら、今協力要請いたしておるところでございます。 これから、とりあえずまず六月県議会で、…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 二点ございまして、交付税の増額の四千億でございます。これにつきましては、確かに交付税特会の借り入れということで対応いたしておりますが、先ほど来、現在の地方財政の現状について、いろいろ大臣からもお話を申し上げておりますように、今個別団体でやはり公債費の増嵩で厳しい状況にございます。特に、構造改革の集中改革期間中に入って、今回のような大きな経済対策を打たなければならない、こういう状況になったわけでございまして、すべてを個別の…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 今回の一兆五千億という地方団体に対します追加要請の額は、先ほど大臣から答弁がありましたような、そういう状況、事情を背景にいたして決めております。その過程で私どもも地方団体の財政の責任者といろいろ意見の交換等を行っておりますが、一兆五千億という数字を決めるときに、事業の種目ごとに積み上げて数字を決めたということではございませんで、いろいろな状況のやりとりの中から、その感じをつかみながら、過去の経済対策の規模等を考慮して決め…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 平成十年度の都道府県の当初予算の特徴を簡潔に申し上げますが、予算の規模は、都道府県五十三兆六千五百億円で、対前年比一・九％の増になっております。そのうちの、歳出の普通建設事業の関係でございますが、骨格予算を編成いたしました三つを除きました四十四県の合計では八・四％の減少になっておりまして、そのうちの補助事業では、一〇・三％の減少になっております。したがいまして、単独事業につきましては、地方財政計画はマイナス四％ということ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 御指摘のように、各県の当初予算は、十年度の地方財政計画とほぼ同様の方向で、全般的に歳出の抑制という基調で編成されております。かねていろいろ議論がございますように、その片方で、今非常に大変な厳しい経済状況の中で、経済対策を打たなければいけないという状況になっておるわけでございます。 その中で、過去行いました経済対策、そういうときに地方の単独事業の追加要請を平成四年度、五年度、七年度というふうにやってきておるわけでございます…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 端的に条項で申し上げますと、地方財政法の第五条の第五号の規定に該当するということでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 この地方財政法の第五条の第五号に言っております公共施設または公用施設ということは、用途に着目して規定がされているわけでございまして、設立の主体がここで特に限定されておるわけではございません。 今回、社会福祉法人が特別養護老人ホームなどの施設整備を行います場合に、今実態として、これは地方団体がみずから設置する場合と社会福祉法人が設置する場合とでは、同じような財源措置がとられる仕組みになっております。建設費につきましても、あ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 再度お答えをいたしておきますが、この五条の五号で言います公共施設ということにつきましては、地方団体がみずから設置するものに限らず、公共的団体が設置するものも含まれるというふうなことで従来から解釈がされてきております。 ただ、この規定は、五条五号自体は、原則として地方債以外の歳入をもって財源としなければならないということで、地方債の発行については限定的に運用するという条文でございまして、そういうことから、先ほど申しましたよ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 公共的団体がつくる公共施設というものについても、この五条五号で言います公共施設としてこの五号の規定が適用できるというふうな解釈、たしか今委員がお挙げになりました逐条解説にもそういうふうに書いてあるはずでございます。したがいまして、今回、今のような実態にかんがみまして、これを対象にするというふうに考えたわけでございまして……（春名委員「事例を言ってください」と呼ぶ）今すぐにそのことについての事例というのを、今手元に持ってお…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 平成四年からの過去五回の景気対策について、社会資本整備等を中心とする地方負担額でございますが、平成四年八月の経済対策におきましては三二兆円、それから平成五年四月の経済対策におきましては三・六兆円、それから五年九月、同じ年の九月でございますが、これは一・○兆円、それから平成六年の二月一・七兆円、平成七年の九月三・七兆円、合計しますと十三・一兆円になります。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 ちょっと比率を出しておりませんが、例えて、一番近い平成七年の九月で申しますと、地方が先ほど三・七兆円と申しましたが、そのときの国費も三・七兆円だったと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○二橋政府委員 地方の単独事業が近年相当な割合で伸びてきたことは、委員御指摘のとおりでございます。 私どもは、この点につきましては、単に経済対策という観点だけではなくて、かねてから、地方団体の方がみずからの創意工夫を生かして地域づくりを行うという場合に、補助金の要件にいわば縛られたり補助金を待ったりするということができるだけ少なくなるように、地方がみずからの創意工夫で行える事業をふやそう、これは地方財政の中におきまして非常に重要な課題で…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） ＯＥＣＤがつくっております資料によりましてＧＤＰに占める公的資本形成の割合、Ｇ７の諸国を申し上げたいと思いますが、地方と国の合計の数字で申し上げます。日本が八・〇、アメリカが〇・三、イギリスが一・九、フランスが二・八、ドイツが二・四、イタリアが二・一、カナダが二主となっております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○二橋政府委員 ただいま自治大臣から、財政収支が著しく不均衡ということの、現行制度の一つの例として申し上げました。 今委員が御指摘になりましたような経常収支比率でありますとかあるいは公債費負担比率でありますとかいった、いろいろな財政運営上のガイドラインといいますか、そういう指標はいろいろございます。そのことで個別の関与をいたしているということはございませんが、極端な赤字になる以前にやはり財政運営に警鐘を鳴らすといいますか、そういう意味で…
第142回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（二橋正弘君） 今お尋ねの九五年のドイツ・マルク債の……
第142回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（二橋正弘君） 調印に出かけております元財務担当理事は谷川理事でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員御指摘になりましたような委員会での御指摘を受けておりまして、その都度私どもの方から調査の内容、結果を御報告申し上げておるところでございます。 今の元財務担当理事の外債発行にかかわります問題につきましては、公庫におきまして直接本人から事情を聞くなどいたしまして事実確認を行っております。 その結果、外債の発行に伴います海外出張時におきましては、調印式に要する経費あるいは現地法人との情報交換会、海外投資家への…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 今回のこの都区制度の改正に当たりまして、今、委員も御指摘になりましたように、特別区は、東京都との間で課税関係におきましても、それから事務の分担関係におきましても、他の一般市町村にないそういう特例的な扱いが残るわけでございまして、そういうことを踏まえて、都区財調というのは今の課税関係あるいは事務の特例ということからいってこれを浅さざるを得ないだろうというふうに考えております。 その上で、ただ特別区の財政の自主性、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の都区制度の改革に当たりまして、都区財政調整制度につきましては、特別区の自主性、自立性を強化しようという観点から何点かの改正を行うことといたしておるわけでございます。 具体的には、特別区の財源保障を明確化するために、本制度が、特別区がひとしく行うべき事務を遂行することができるように都が特別区財政調整交付金の交付を行うということを明確化する。従来でございますと、条例で必要な措置を講ずるといったようなことを規定…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 交付税の算定は、基本的に標準的な団体を基準といたしまして、全国に普遍的な需要をとらえて標準的な行政水準を確保するためにどういう財源保障が必要かということを算定するものでございます。 今、東京都と特別区についていわゆる都区合算という規定が設けられておりまして、そういう算定をいたしておりますのは、基本的に都と特別区との間での事務の分担なり、あるいは課税のやり方につきまして一般市町村と県との間にない特例があるわけでご…