二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 事務分担が変わってまいりますれば、それに応じて今の交付税の計算は当然変わってくるということになります。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） この今回の都区制度の改正の際に都区財政調整制度を残すということの基本的な考え方といいますか理由は、地方制度調査会では平成二年に答申を出しておりますが、その中では、都と特別区の周の財源配分を適切に行う必要があることと、それから特別区相互間に税源の偏在がある中で行政水準の均衡を図る必要があるということから都区財政調整制度は存続せざるを得ない、こういう答申でございまして、基本的な考え方はそこに示されているところだと考…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 地方制度調査会では、「都と特別区の間の財源配分を適切に行う」、こういう表現をいたしておりますが、一般の市町村でございますと市町村が分担しております市町村行政も、消防とか上下水道とかあるいは鉄道のようなものは引き続き都が行うことになりますから、それに見合った税源というのは都に対しても配分される必要がある。それから、もちろん市町村民税の法人とかあるいは固定資産税というのは一般に市町村税の重要な部分でありますから、そ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 今回、都区財政調整制度につきましては、基本的に特別区の自主性、自立性を強化する観点からの改正ということが主眼でございまして、そういう意味で、先ほど来話に出ておりましたような総額補てん主義の廃止でございますとか納付金制度の廃止ということが行われておるわけでございますが、特別区を基礎的地方公共団体と位置づけて、それに対する財源保障ということでございますので、その自主性、自立性を高めるという観点の中に、その財源保障を…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） やはり特別区を基礎的な自治体として財政運営を安定させていく必要があるという観点から申しますと、都区財調の財源についてあるいは都区財調の目的ということについて、従来ですと条例で必要な調整を定めることができるということを書いておっただけでございますが、そういうことを一歩進めまして、今言ったような財源であるとかあるいは財政調整交付金の目的であるとかということを法律で書くということは、財政調整制度を安定化させる。それか…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 交付税の算定は、先ほどもお答えいたしましたが、標準的な団体を基準として標準的な行政水準を確保するための算定を行うということでございます。 都と特別区の間におきましては、今回の改正後におきましても事務分担の内容、それから税制におきまして一般市町村と異なる点がございます。それが消防、上下水道等の事務の分担でございますとか、あるいは市町村民税法人分、あるいは固定資産税の課税というふうなこと、加えて都市計画税、事業所税…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 「都区制度改革の基本的方向」という六十一年に出されたもの、こういうものも踏まえながら地方制度調査会で議論をされております。私もたまたまそのときの地方制度調査会の議論に参画をいたしておりましたので、今委員がお挙げになりましたような点についてどのような議論があったかということを簡単に御紹介いたしたいと思います。 まず、垂直調整を廃止するという問題につきましては、これは一方で調整税を残すというふうな形で基本方向の中で…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） この都区財政調整制度の今回の改革は、特別区の自主性、自立性を財政運営面において高めていく、また安定性を高めていくということにございます。 先ほど来申し上げておりますように、そういう観点から、この財調制度のねらいなりあるいはそのもとになります財源なりを法律で定めることによって財源保障機能をより明確化、安定化させようということ、それから金額の上におきましては、いわゆる総額補てん主義ということがともすれば特別区の都に…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 清掃事業等が特別区に移管されます場合には、その実施に要します経費は当然都の負担から特別区の負担に変わってまいります。したがいまして、この都区財政調整制度におきましては、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように財調交付金を交付するということでございますから、財調制度の基準財政需要額に算入をしていくことが必要になってまいります。したがいまして、一般的には現在の都条例で定められております調整割合四…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 都区財政調整制度につきましては、今回改正案の御審議をお願いする前は、委員が今御指摘になりましたように、条例で必要な調整措置を設けることができるということを規定しておるにとどまっておりましたが、特別区を基礎的自治体として位置づけて財政制度を安定させる、特別区の自主性、自立性を高めるという観点から、基本的な仕組み、その調整財源も含めて、これは法律で規定してその安定化を図ることにした方がいいということで今回の改正案を…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の地方自治法改正案を成立させていただきました場合、その後に委員が今お挙げになりました省令を改正して、特別区の起債に関する許可権者を都知事に変更するという改正をいたしたいというふうに考えております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 地方債の制度につきましては、分権委員会からの勧告によりまして、現在の許可制度を廃止して原則として事前協議制に移行するというふうな方向が勧告されております。その際、あわせてこの分権委員会からの勧告の中で、「少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持すること」というふうな勧告をいただいておるところ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 今回の都区制度の改革に伴いまして、基礎的自治体と位置づけられていることとの関連といいますか、それの財政面ということで、税の一部の移譲でございますとか、あるいは都区財調制度についても一部改正が行われることになっておるわけでございますが、今委員の方から交付税の都区合算のことについての御指摘がございました。 今回、基礎的な地方公共団体ということになるわけでございますが、地方交付税の算定との関係で申し上げますと、今回の改正後にお…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 今回、都区財政調整制度の基本的な仕組みは存続されるわけでございますが、そのときに、いわゆる調整三税、これにつきましては法律で明確にするという形にいたしておりまして、これは、この制度自体の安定性あるいは特別区の財政運営の自主性といいますか、安定性を図る上でそのことが望ましいという趣旨で法律に書くということにいたしておるわけでございます。 そのことで、かえって硬直的になりはしないかという御懸念でございますが、御案内のように、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 平成八年度決算ベースで申し上げますと、二十三区全体で財政調整交付金の割合は収入のうち二七％、税収入の割合は二九％になっております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 今回の法改正におきまして、都区財政調整制度を残しております趣旨でございますが、特別区相互間に著しい税源の偏在がございます。そういう中で、大都市行政の一体性、統一性を確保する、行政水準の均衡を図る必要がございます。そういうことを考慮いたしまして、特別区の財政運営の自主性を高める観点からの一定の見直しを行った上で都区財政調整制度を存続することにいたしたわけでございます。 この制度につきましては、従来は地方自治法におきまして、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 いわゆる調整主税の調整割合を定めるということが部分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきましては両者間で十分な話し合いを行って、あくまでもその基本となりますのは実際に行います事務分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事務分担を前提として十分な話し合いを行っていただきたい、その結果で調整割合を定めていくということになろうかと思います。 自治省といたし…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 財源の問題についてお答えいたします。 今回の改正で特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられることになりますが、なお、消防あるいは上下水道等の事務は法令で都に留保されることになります。この都に留保される事務につきましては、本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものでございまして、したがいまして、そのために都と区の間で財源配分を適切に行う必要がございます。 そういうことから、調整三税を原資とする都区財政調整制度…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 確かに、御指摘のような考え方は、特別区側から財政調整交付金の性格を非常にはっきりさせるという意味では、考えとしてあり得るというふうに思います。 ただ、先ほど申しましたように、まだ今の消防、上下水道といったような仕事が都に留保されますし、それから特別区間での税源の偏在というのは、大変著しい偏在がございます。そういったことから、やはりこの税については特別区が取りますと、その財源調整というのは、著しい偏在がございますので大変難…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○二橋政府委員 現在、特別区の起債に関する許可につきましては、地方自治法施行令の百七十四条の規定に基づきます省令によりまして自治大臣とされております。今回の法改正、この改正案を成立させていただきました後、この省令を改正して、特別区の起債に関する許可権者を都知事に変更することにするという予定でおります。 それから、そのことが、特別区が都から財政的に自立することとはずが合っているのかという御趣旨でございますが、今、一般の市町村と異なりまして…