二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 補助金の整理は、最初に委員が御指摘になりましたように、地方分権を考えていく上で非常に重要な課題でございまして、地方分権推進委員会でも補助金の整理、一般財源化ということは重点的なテーマとして取り上げられておりますし、地方六団体からもこのことについて大きな項目として強く要望されておるわけでございます。 そういう観点からいたしますと、十年度の四百六十二億円というのは必ずしも大きくはないんじゃないかという見方も一方であ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 前回、岩瀬委員の方から御質問がございまして、国と地方はそれぞれもちろん固有の役割を持って役割分担をしておるわけでございますが、いわゆる経済政策とかあるいは国民の間の所得の再配分をどう考えるかといったような基本的なことについて、今の我が国の仕組みでは、例えば税でありますと地方税についても地方税法という形で国会で審議して基本的なことを国会で決めているというふうな形になっております。それから、もちろん国の税は国の固有…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 現在の地方財政が非常に厳しい状況になりましたひとつの要因として、特に平成五年度以降の累次の経済対策で減税の先行とか、あるいは公共投資単独事業の追加ということで、地方債に依存してそういう仕事を行ってきたという要因が一つの要因であるということは確かでございます。 そういうことを踏まえた上で、要は現在の経済情勢をどう考えるか、それから、各県においても各県のそれぞれの地域における経済情勢をどう考えるか、その際に地方団体…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 今回の都区制度の改革は、特別区の自主性、自立性を強化しようとするものでございまして、税財政制度につきましても、特別区の財政運営の自主性を高めるという観点から、何点かの改正を行うことにいたしておるわけでございます。 今お話のございました税源の関係、まず第一点でございますが、入湯税それからゴルフ場利用税交付金、航空機燃料譲与税、これを都から特別区に移譲することにいたしております。 それから、もう一つ御指摘のございました都区財…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 今回の法改正におきましては、今委員がお挙げになりましたように、特別区相互間で著しい税源の偏在がございます。その中で、一方で、大都市行政の一体性、統一性を確保するための行政水準の均衡を図るという必要がございますので、都区財政調整制度につきましては、財政運営の自主性を高める観点から幾つかの見直しは行っておりますが、基本的な仕組みとしては存続することにいたしております。 この見直しの内容といたしましては、調整三税というのを財源…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 先ほど申し上げましたように、税源の不均衡、偏在が大変著しいわけでございます。したがいまして、その中で現在の都区財政調整制度がとられておりまして、これにつきまして、先ほど申しましたように、東京都にどうしても依存しがちになります総額補てんという仕組みを廃止いたしまして、また、特別区相互間の依存関係の一つのあらわれでございました納付金制度も廃止するということにいたしておりまして、都区財調そのものは、そういう形で改正を行うことに…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 いわゆる地方債の許可制度は、地方自治法の規定によりまして、現在、許可制がとられておるわけでございます。 この問題につきましては、かねてからいろいろな御議論があるということは私ども十分承知いたしておりまして、地方分権推進委員会からは、この地方債の制度につきましては、地方公共団体の自主性を高める観点に立って許可制度を廃止して、原則として事前協議制度に移行することについて勧告をいただいたところでございます。 あわせてまた、現在…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 いわゆる交付税の都区合算に関しますお尋ねでございます。 今回の改正によりまして特別区は基礎的な地方公共団体とされるわけでございますが、一方で、改正後におきましても、消防、上下水道等の事務が法令によりまして都に留保されることになります。それから、交通事業など、通常は市が行っている事務は今後とも引き続きこれも都が行うということになっております。 税制の面におきましても、市町村民税の法人分、固定資産税、特別土地保有税の調整三税…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 最初に、この都区財調の調整三税、これを法定化するということは特別区の財政運営を将来縛るのじゃないか、こういうお話でございますが、今回、これまで法律上明記されておりませんでしたが、調整三税の一定割合を原資とするということを法律上明記することは、私どもは、特別区の財政面にとりまして自主性、安定性を高めることになるというふうに考えています。 また、今回の法改正におきましては、具体的には二百八十二条の第二項でございますが、この都…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 交付税特別会計の借入金につきましては、平成十年度末で十九兆円余に達するという大変厳しい状況にございます。 一方で、この十九兆円の中には国の負担によりまして償還されるものが二・七兆円ございます。それから税制改革に伴いまして償還財源が確保されているものが三・四兆円ございます。そのほかに今後国の一般会計からいわゆる法定加算として予定いたしておりますものが五・八兆円ございます。 そういう状況でございまして、また、過去に…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） いわゆる有利な地方債といいますと、やや範囲が限定的になるかと思いますが、まず地方債の元利償還を交付税の需要額に算入しているものということでとらえて申し上げますと、これは今も委員のお話の中にもございましたような減税分、将来元利償還は当然交付税に入れなくちゃいけませんから、そういう減税分の補てんといったようなことも含めてでありますが、平成九年度の基準財政需要額が全体で四十四兆余りでございまして、元利償還を交付税に入…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今は全部その両者を含めて申し上げましたが、そのうちの、先ほど四兆四千億強と申しましたが、そのうちの事業費補正分といいますのが約半分、二兆二千億強でございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと今の委員の御指摘に若干私どもで説明をさせていただきたいと思います。 今の減税にしろあるいは公共事業の追加の場合の地方債にしろ、元利償還を後年度交付税に算入するという措置は、地方財政の中では交付税特会の中の話というよりはむしろその前に地方財政計画の中でそれをどう扱うか、その中で今申し上げたような減税分とかあるいは公共事業追加とかといったものを含めておよそ公債費というのを地方財政計画の歳出にどういうふうに立…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今の経済対策なりあるいは財政構造改革法の問題なりにつきましての基本的な立場は今大臣から御答弁のあったとおりでございまして、これまで予算委員会等で御質問があった場合にも、財政構造改革法の例えば目標の時期を延長するといったようなことは考えていないということは総理からも答弁されておりまして、私どももそういうふうに理解をいたしておるところでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十年度で二〇・一％になっております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） まず、交付税全体が今言いましたように二〇・一％のウエートを占めておりますが、その中を二つに分けまして、普通交付税が九四％、六％分を特別交付税ということになっております。 この特別交付税でございますが、これは標準的なものは普通交付税に算定いたしますので、そういう普通交付税の算定方法によっては捕捉できないような特別の財政需要とか、あるいは時期的にあらかじめわからないような災害等の財政需要につきまして、それぞれ当該団…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度で申しますと一兆二百八十億三千九百万でございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 積雪の関係で申しますと、もちろん一般的には普通交付税で寒冷補正という算定のやり方がございまして、雪の降るところでは例えば道路の維持経費が降らないところに比べて当然割高になるわけでありますから、費目ごとに雪の影響を考慮すべきところは寒冷補正という形で算定いたしておりまして、しかもそれも雪の過去の降る程度といいますか量を勘案して級地を決めて、それに基づいて算定をまず一般的にいたしております。 ただ、その年によりまし…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 一番最初に申しましたように、普通交付税の算定で捕捉できないような特別の財政需要、これは何といいますか、比較的広い団体に普遍的にあるというものではなくて限られた団体に財政需要として発生するようなものと、それから災害のようにあらかじめ予測できなくて、あるいはさっき申しましたような雪のように普通交付税で算定しているものを上回って局地的に大きな雪が降ったといったような要素と両方ございますので、それをひっくるめて特定のあ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 特別交付税につきましては、一番最初に申し上げましたように、項目ごとにかつこういう単価で計算するという旨のことを自治省令で定めて、それでもちろんオープンになっておるわけでありますけれども、そういう形で定めております。 それから、それでもなおかつどうしても特定のところにしかないようなもので、要するにあらかじ目標準的な単価的なものはなかなか決めがたいようなものも当然ございますが、そういったものはそれぞれの団体から報告…