二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十年度は、いわゆる特別減税分を除きました通常収支の不足が四兆六千四百六十二億円ございました。 これにつきましては、基本的に交付税によります対応で二兆七千五百億余、それから地方債の増発で一兆八千九百億ということで補てんをいたしておるわけでございまして、そのうちでも交付税の関係につきましては、交付税特別会計の償還の延長を行いますとともに、増額措置として二兆一千百億円を特会の借り入れということを行っておりまして、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 地方交付税は、今、委員も御指摘になりましたように、その基本的な性格は税が各地で偏在をいたしますので、必要な地方財源を共通の形でいわば国の方が地方にかわって税として集めて、それを地方団体に財源調整的にかつ財源保障機能を持たせて配分をいたしておるというのが地方交付税の基本的な性格でございまして、そういう意味では地方の共有の固有財源であるというふうに私どもも認識いたしております。 その配分に当たりましては、したがいま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員がお挙げになりました補助金全体の数字、十年度で十九兆六千億余、それから地方公共団体に対するものがそのうちの十六兆八百億余というのはまさにそのとおりでございまして、国の予算に占める割合も補助金全体で四分の一ということですから非常に大きなウエートを占めております。特に地方団体向けのものが十六兆余ございまして、そのうちいわゆる普通会計で地方財政計画に載せておりますものは、公営企業関係、下水のようなものとかある…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 補助金が整理をされまして一般財源化をされます場合というのは、事務自体が残っておって、それを引き続き行う必要があるというものでありますので、それに伴って当然財源手当てをする必要があるわけでございます。分権委員会の勧告にも、地方財政計画の策定を通じて所要財源を明確にした上で地方一般財源を確保することが必要だというふうに言われております。 十年度は、今、委員御指摘になりましたように、四百六十二億円の一般財源化が行われ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） これは交付税の算定でございますので、交付団体、不交付団体を問わず、全体をまず基準財政需要額に伴う必要額を算定いたします。その結果、もちろん、もろもろのほかの要素もございますが、それに伴って不交付団体であったところが交付団体に変わるというケースは当然あり得ますが、引き続きそういう基準財政需要額の算定を行ってもなおかつ収入が多いというふうなところにつきましては引き続き不交付団体になるわけでありまして、そういう団体に…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 六十一年度から平成八年度までの間の普通建設事業費の状況でありますが、昭和六十一年度には普通建設事業費は全体で十五兆五千九百三十九億円でございましたが、平成八年度にはそれが二十九兆九千六十七億になっておりまして、約一・九倍の規模になっております。これはもちろん補助と単独を含んでおります。そのうちの単独事業について申し上げますと、六十一年度が六兆七千六百七十億円でございましたのが八年度には十六兆七千三百七十五億円と…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 単独事業につきましては、先ほど過去の趨勢値で委員の方から、六十三年ぐらいにほぼ同じくらいであったのが、七年で補助が十二・六兆ぐらい、単独が十七兆ぐらいと、こういう数字を御指摘になりました。 私どもの方針といたしましては、先ほど補助金の問題について委員からも御指摘がございましたが、地方の方がいろんな仕事に取り組むときに、補助金を当てにいたしますとどうしてもその補助金の規格に合うような計画になってしまう。これについ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） この介護保険制度につきましては、制度の安定的な運営を図るために保険者は市町村になっておりますが、その上で、国、都道府県、医療保険者等がそれぞれの役割に応じて、保険者であります市町村を重層的に支え合う仕組みにいたしておるところでございます。 具体的には、財政安定化基金を都道府県に設置いたしまして、高齢者によります保険料、いわゆる第一号保険料の未納の赤字の二分の一を補てんいたしますとともに、給付費増等による赤字につ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 交付税法の六条の三第二項の規定の趣旨についてだけ補足させていただきたいと思いますが、この六条の三第二項の規定は、交付税が一定金額以上不足する事態が続いた場合に制度改正を行うべきであるということを規定したものでございまして、過去、この規定によって制度改正が行われましたのは、昭和五十二年度、五十三年度、それから八、九、それから今回と、こういうことになるわけでございます。 特に、五十二年から五十三年にかけて初めて制度…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 十年度の地財計画で、県分と両方合わせまして千百四十人という増員を計画に盛り込んでおります。この内容は、市町村の職員といたしましては、介護認定の準備でありますとか、試行のため、あるいは電算システムの設定のため、あるいはその制度準備のためといったようなことで、それぞれ計算いたしましたものを地方財政のマクロで、今先生御指摘になりましたような数字、県分と合わせますと千百四十人を措置しておるところでございます。 三千三百…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の十年度の対策をとりました後で十一年度以降の後年度の法定加算額でございますが、これはまず国負担の借入金の償還に合わせて加算されます法定加算額、これが二兆六千八百五十八億円でございます。その他の法定加算額が五兆八千三百十五億円ということで、法定加算額はこの二つでございます。 これ以外にいわゆる覚書加算というのがあるわけでございますが、これにつきましては、金利の状況で、要するに後年度利子を国の方で負担をしていた…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十年度の地方財政計画で単独事業はマイナス四％にいたしております。また公共事業関係は、これは地方財政計画の上では公共事業費としては一〇・四％の減になるということでございまして、合わせてマイナス六％になっておるわけでございます。 各県の予算の状況でありますが、各県が組みました当初予算を速報的にとって集計いたしてみますと、公共事業関係は国の予算なり地方財政計画とほぼ同程度に組まれております。それから単独事業は、計…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 交付税の制度は、たびたび本委員会でも御説明をいたしておりますように、地方団体が標準的に行うべき仕事、特に各分野で法令で行政の内容なり水準を決めておるというケースが非常に多いわけでございます。そういう決められておる仕事をきちんと果たしていく必要があるという義務を負っている一方で、税源には大きな偏在がございまして、全部税金で賄うような税制を仕組むということはなかなか難しいということがございまして、税だけで必要な財源…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 高齢者保健福祉費の投資的経費についてのお尋ねでございまして、この単位費用は確かに都道府県分で四千六百五十円から四千三百八十円に下がっております。これは、平成十年度の社会福祉施設整備に係る国の予算、これは財政構造改革法に基づきましてマイナス七％のキャップがかかっておりますので、それによって国の予算が三角九・四％になっております。それから、単独事業は全体でマイナス四％にいたしました。したがいまして、これらを反映して…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 介護保険に対応いたします地方財政の措置につきましてはもう準備段階に入っておりますので、私どもは人員の増員も含めまして地方財政計画で必要な額を確保し、また交付税の算定におきましてもそれに対応した算定をいたしておるところでございます。 今、委員がたまたまその関係のうちの投資の部分がマイナスになっているではないかということで問題ではないかという御指摘でございますが、それは先ほど申しましたように、全体の公共の投資につき…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 委員の方から投資ということで特に指定をしてのお尋ねでございましたので、その投資について申し上げます。 一九八〇年、昭和五十五年度と平成十年度の比較でございます。投資の単位費用ということでございましたので、道路・橋梁費につきましてはこの間に二・一一倍。それから、都市計画費につきましては二・八〇倍。それから、社会福祉費につきましては、この間に高齢者福祉が独立いたしておりますのでその分は無視してお答えをいたします。そ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） これも委員の方からあえてこの投資に限ってかつ平成二年度と十年度の指標ということでお尋ねがございましたので、まず、道路・橋梁費につきましては一・一五倍、それから都市計画費については一・四五倍、それから社会福祉費につきましては、平成六年度に先ほど申しましたように高齢者保健福祉費が独立いたしておりますので、それを抜きにして単純に無視いたしますと、〇・九六倍ということになります。 そういう意味では、無視した比較というの…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） これは今、単位費用で委員から御指摘がございましたので、そういうふうにお答えいたしておりますが、全体の基準財政需要額でお答えした方がそういう意味では交付税上の扱いがはっきりわかってよろしいんではないかというふうに思います。 それで申しますと、平成二年度から平成九年度まで、この七年間の伸び率で申しますと、社会福祉と高齢者福祉を合計いたしましたものは一・九〇倍、それから道路・橋梁費は一・二一倍、都市計画費は一・五七倍…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 投資的経費についてということでございますので、道路・橋梁関係の投資的経費は、直轄、補助を加えて三兆七千六百三十億円、厚生労働施設費、この投資でありますが、四千四百九十一億円となっております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） したがいまして、道路・橋梁費は厚生労働施設費の投資額の八・四倍となっております。