二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 今回御審議をお願いいたしております交付税法の改正の中で、集中改革期間中の財政状況を踏まえまして、この間の交付税総額を安定的に確保するという観点から、特会の借入金の償還の繰り延べ措置ということとあわせて、この問の不足する交付税の不足額については国と地方で折半するというふうな制度改正を御提案申し上げているわけでございます。 単年度主義との関係はどうなのか、こういうお話でございます。確かに交付税につきまして年度間の調整をどう考…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 交付税特別会計の借り入れば、基本的に単年度ごとの借り入れという形をとっておるということは、御指摘のとおりでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 最初に申し上げましたように、現在、多額の財源不足が続いておる状況でございまして、交付税特別会計の借入金の残高も非常に多額になっておるわけでございます。 借り入れを行います都度、この借入金の償還についてその都度の償還の計画といいますか、そういうものを定めまして、これを毎年度の交付税法の改正という形で国会の御審議をお願いして、そういう形で交付税の年度間の調整を行っておると いうことでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 私どもの立場は、いわゆる法定加算額は、法律で定めているということの重みを十分踏まえまして、加算すべきは基本的に加算すべきであるというふうな考え方に基づいて毎年度国庫当局との交渉を行っておるところでございます。 国、地方を通ずる非常に厳しい財政状況の中で、法定加算額であらかじめ定めたものを全部加算できないという事態が今年度、十年度の場合もございましたけれども、その加算できない額につきましては、後年度いつどのくらいの金額を加…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 後年度加算すべき総額はもちろんのことでございますが、私どもといたしましては、それを各年度どういう金額で加算をしていくかということを明示することによりまして、各年度の地方財政対策を講じる際に、地方として見ると、まず主張すべきものとして主張するという根拠がそこにあるわけでございます。 それから、これまでの間におきましても、現に平成八年度の場合には、法定されたとおり加算されたということもございますので、そこは、そういうことを前…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 この三千億円という加算額は、国の一般会計から加算するわけでございます。 これは、毎年度、年末に地方財政対策の交渉をいたします際に、国の方は、一般会計からの加算でございますから、一般会計の財政状況をにらんで、国の方としてはこういうふうな加算額にしたいという提案がございます。私どもは、先ほど申しましたように、法定加算なりあるいは覚書加算なりということがこれまでございますので、それを踏まえて、加算すべきだという金額を主張してぎ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 さきの補正関連の審議の際に、委員の方から、過去は国の減税に伴う交付税の減収を全部国の方で加算をした実績があり、私の方からは、最近はただ加算をしたその加算額について後年度精算をしておるということを申しました。そのときの一つの境目といいますか、そういうふうな取り扱いが変わってきた境目が五十九年度の地方財政対策であるということで、節目というふうに申し上げました。 一方で、五十九年度対策というのは、それ以外でも、やはり地方財政対…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 そこのところは、端的に申し上げますと、五十年代がずうっと財源不足に対して特会の借り入れをしながら国と地方で分担をするというやり方をしてきましたけれども、その借り入れの残高が非常に大きくなって、これ以上の借り入れをすべきではないということから、それぞれの責任分担に応じてその残高を引き取るということにまずしたということであります。 その際に、新たな交付税特会の借り入れば原則として行うことはやめようということで、その交付税の額…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 現在、地方財政は非常に多額の財源不足が続いておりまして、これに対しまして、交付税特別会計の借入金あるいは財源対策債等の特例的な借入金によって補てんいたしておる大変厳しい状況にございます。 こうしたことから、地方財政の財政構造改革を進めるということは非常に大事な課題であると思っておりまして、まず何よりも、特例的な借入金に依存する状況から脱却しなくちゃいけないというのが、今回構造改革に当たっての地方財政における最も大きな課題…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 たばこ関係税は、地方にとりましては偏在の少ない貴重な税源でございます。また、昭和四十年代以降、このたばこ関係税に占める国税と地方税の割合は半々ということになっております。加えまして、平成元年度に国庫補助負担率の引き下げに関連して交付税の対象税目にされたところでございまして、こういう意味でも、たばこ関係税は地方財政にとって極めて重要な税であるというふうに私ども認識いたしております。 今回のたばこ特別税の創設は、先送りの許さ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 たばこ特別税の創設に伴いまして、たばこの値上げになります。そういたしますとたばこの需要減が見込まれるということから、地方交付税への影響を勘案して、一般会計から交付税特別会計に二百億円の繰り入れをすることにいたしております。 明年度以降どうなるか、こういうお話でございます。地方財政への影響は、たばこの値上げによります売り上げの減少ということを通じた間接的なものでありますが、過去の例によりますと、たばこの値上げによります売り…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 いわゆる交付税特別会計への直入の問題は、私どもにとっても非常に重要な課題でございます。昨年、この地方行政委員会でも決議をいただいているところでございます。 私どもといたしましては、かねてから地方の共有の固有財源であるという交付税の性格を明確にする見地から、直入の実現を図るべきだという考えを持っております。平成十年度の地方交付税の概算要求に当たっても、その趣旨の要求をして御当局と議論したところでございます。 委員も御案内の…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 交付税特別会計の借入金でありますが、十年度の地方財政対策が終わりました十年度末で十九兆円余に達するという見込みでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 これは、国の負担する分と地方が負担する分がございますが、一番長いものは平成三十八年度までかかって償還をするということになっております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 確かに御指摘のように、まず私どもとしては、交付税特別会計の借入金に依存するということから早く脱却をしたいというのが当面一番大きな目標でございます。 そういう観点から、この財政構造改革期間中に、新たな交付税特別会計借入金でございますとか財対債のような特例的な借入金に依存する、その構造改革をまずして、ふえるものをまず減らしていきたい、その構造から脱却したいというふうに考えております。それで、その後にできるだけ早期に特会借入金…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 交付税につきましては、分権推進委員会の第二次勧告で、一つはできるだけ簡素化、簡明化を図るべきであるという御指摘をいただいておりまして、私どもも、基本的にそういう方向に沿って、できるだけ補正係数の整理でございますとか単位費用化といったようなことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 これは、具体的には、十年度、十一年度、それ以降にかけて、順次可能なものについてまず取り組んでいきたいというふうに考えております。 そ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 十年度の地財計画におきます職員数の増減でございますが、まず、財政構造改革法で義務教育あるいは公立高等学校の教職員についての標準法の改正が繰り延べという措置をとられておりまして、このことによりまして小中高の教員の減がかなりの数が図られるわけでございます。 また、一般職員につきましては、国家公務員も定員削減計画をやっておりますけれども、地方公務員につきましても同様に削減計画をつくるということで、六千八百人余の定員削減を行って…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 この千百四十人は十年度分の準備ということで措置をしておるわけでありますが、全体でどのくらいの職員が必要になるかということは、先ほど厚生省からもお話がございましたように、実態調査に基づきまして精査をしなくちゃいかぬと思っております。 今の大体の推計で、全体で一万二千人から一万三千人必要になってくるのではないか。片方で、今老人福祉関係に従事している職員はそっちに振りかわるわけでありますから、そのマイナスになる人数が四千人ない…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 まず、地域経済対策事業、今度の地方財政計画におきまして三千億という予定をいたしておりますけれども、これは御案内のように、公共事業がマイナス七％ということでございますが、補助ということになりますとさらにマイナスが大きくなりまして、九・六％のマイナスというのが地財計画でございます。そういうことを考えまして、単独事業については四％マイナスということにとどめたわけでありますが、地方団体がそういう公共事業マイナスの影響の中でそれぞ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 交付税特会の償還を、今回集中改革下におきますものを繰り延べするという措置を法律で御審議をいただいておるわけでございますが、今のお尋ねは繰り延べでございますので、それに限ってお答えをいたしますと、この三年間の繰り延べを行いますもの、これは国の負担分と地方の負担分がございます。 国の負担分につきましては、平成十年度分は十三年度以降、十一年度分は十四年度以降、十二年度分は十五年度以降というふうに順次繰り延べするわけでございます…