二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今のように投資に限定してそういう比較をされますと、地方財政計画全体の中でやや誤解を生むんじゃないかということはやっぱり申し上げたいと思います。 私どもは、福祉の関係が地方財政計画において非常に大きなウエートを占め、非常に大事なものであることは十分踏まえて計画をつくっておりまして、施設関係は、先ほど申しましたように、当初はそういうことでございますが、十年度地財計画におきましては、補助関係の経常経費に対します地方負…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は八十七兆九百六十四億円で、前年度と同額程度となっており、公債費等を除く地方一般歳出は七十三兆三千六百二十五億円と、前年度に比べて一兆一千五百六十七億円、一・六％の減少となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込み額…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 不交付団体の関係の方から時によくお聞きするお話でございます。 交付税で、例えば減税補てん債とかあるいは補正予算の関係の地方債とかというものの元利償還を算入いたしておるわけでありますが、今の地方財政制度のもとでは、まず毎年のマクロで要する元利償還の額をどうやって確保するかということは地方財政計画ベースの話でございます。地方財政計画を策定いたします段階で、マクロの公債費をどう確保するかということをその段階で収支計算する中で確…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 今、四日市市を挙げて、過去の地方債の元利償還金が二十億、こうおつしゃいました。 私ども、ちょっと今手元に四日市の数字を持っているわけではありませんが、仮に発行いたします際に、これは一〇〇％算入する、あるいはこれは八〇％算入する、物によって違いますから、その計算をした結果の額が仮にトータル二十億であるとすれば、その二十億は四日市市の基準財政需要額に全部算入されております。それは十分説明可能でございます。四日市市の基準財政需…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 先ほど、今の特別交付税の前に、委員の方から歳出の内容に関するいろいろな関心というか決め方にも関係があるというお話がございまして、私ども、まさにそこが交付税制度が計算が複雑であるとかわかりにくいとかということを言われることとまことに密接に関連をいたしておると思います。 今、基準財政需要額、何か全部ごっちゃに計算しているというような感じでお話しになりましたけれども、十分おわかりの上でお話しになっておると思いますが、もちろんこ…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 非常に基本的といいますか根本的な問題で、お答えになるかどうかちょっとわかりませんが、両面、二つありまして、先ほど私が申しましたように、今のようなお話、要するに、主要な歳出内容を国の法律で、国会の意思でお決めになるということを必ず前提としてそのやり方を改めるということがまずあるのかどうかということによっても随分違うということであります。 それからもう一つの面は、歳入面で考えますと、例えば、極端に言えば、補助金を全部廃止して…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 今回の都区制度の改革に伴いまして、特別区の自主性、自立性を強化するという観点から、税の一部の移譲もございますが、都区財政調整制度については、基本的な仕組みは現在の仕組みを維持することにいたしておりますが、自主性、自立性を高める観点から、調整三税と言っております税源、市町村民税の法人税分、固定資産税、特別土地保有税の一定割合を特別区財政調整交付金として交付すると法律上明記するということにいたしますとともに、現行では、都の一…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 公共事業が十年度の地方財政計画でマイナスになっているという背景でございますが、御案内のように、十年度から財政構造改革が本格的にスタートいたしまして、その際の公共事業関係の取り扱いにつきましては、公共投資予算について七％のマイナスを上限として予算編成がされておるわけでございまして、公共事業予算につきましては、結果的に七・八％というのが予算案でございます。 その上で、さらに、国の予算の配分におきましては、過去の債務負担行為を…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 今大臣からお答えがございましたような趣旨で、地方財政計画の中でそういう枠をつくっております。 具体的には、これから法案を成立させていただきました後に検討いたしたいと思っておりますが、私どもは、特に何か事業を特定して物を考えるということよりも、先ほど申しましたように、地域の経済状況を勘案したものという意味で、なるべく地方団体の方が事業の種類というのは広く選択できるような、むしろ地方の側からいろいろな事業を拾い上げていただい…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 減税が行われます場合の減税補てん債を一〇〇％交付税に基準財政需要額として算入をいたしておるわけでございますが、交付税制度の趣旨からいってどうなのか、こういう御指摘でございます。 御案内のように、今地方税の基本的な仕組みについては国の法律で定めるというのが我が国の地方税制度でございまして、減税を行います場合にも、今回のように、いろいろな御議論はございますが、基本的には国の法律に基づいて減税を行うということを決めるわけでござ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 今の、交付税の精算増分をどういうふうに財源として充てるか、地方の固有の財源ではないのかということでございます。 先ほど来の委員の一連の御議論と密接に関連をいたしておるわけでございますが、まず、国税決算の精算増を、こういう減税に伴います減収が生じました場合にどういうふうにこれを扱ってきたかということでございます。過去におきましては、昭和五十八年とかあるいは六十二年とか六十三年とかの場合に、減税によります減収をいわゆる交付税…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 補助金の一般財源化でございますが、今委員からも御指摘ございましたように、地方分権を進めていくという観点からは、これは地方の側にとってはそういう方向で進めていきたいというものでございます。 今、一つ具体的な例をお挙げになりましたが、主要農作物種子法によります補助金八千二百万円を、平成十年度、一般財源化を図ったところでございます。これにつきまして、その要する経費につきましては、まずその必要額を地方財政計画に計上いたしまして、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 地方財政計画を策定いたします段階で、今のような一般財源化されました経費、補助金から一般財源に振りかわりますものを、四百六十二億円を所要経費に含んで、それをもとにして全体の地財計画をつくっております。したがって、その中で交付税の必要額も、そういうことも織り込んで計算をいたしておるということでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 まず、一般財源化をしたものが、それで交付税の額が本当にふえたのかどうかわかりにくいではないかという御指摘でございます。 今申しましたように、十年度で申しますと四百六十二億円といったような金額でございまして、交付税全体は十七兆円を超える金額になりますので、その中では四百六十二億円という金額は大きなものではございませんで、なかなか目立ちにくいということかもしれませんが、先ほど申しましたように、地財計画を組む段階では、それも含…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 平成十年度が四・六兆円の財源不足が生じまして、八年度、九年度に引き続いて三年連続して交付税法の六条の三第二項の規定に該当することになりました。いわゆる交付税が一割以上不足をするという事態が三年連続して見通せるという状態が、その事態そのものが三年続いておる、こういうことでございます。 そこで、こういう場合に、交付税法の六条の三第二項は交付税率の変更または地方行財政制度の改正といったようなことを行うべきだということを定めてお…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 今構造改革を進めている中で、国と地方が、双方非常に財政的には密接に連動いたしておりまして、今委員も御指摘になりましたように、歳入の面におきましても、歳出の面におきましても、直接いろいろな方面で連動いたしておりまして、その双方が基本的に非常に大きな財政のアンバランスを抱えておるわけでございまして、どうやってそのアンバランスを解消していくかということが、今の構造改革の最大の課題でございます。 構造改革会議自体に、もちろん自治…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 平成八年度の決算で、いわゆる公債費負担比率が、警戒ラインと私どもはよく申しております一五％を超えている団体が、今委員御指摘になりましたように、半分を少し超えたところまでふえてまいりまして、財政の硬直化が進んでいるという状況は御指摘のとおりでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 この公債費の負担の圧力が非常に高くなっておるということは地方財政の最も大きな問題の一つでございまして、まず、全体といたしましては、何といいましても、借り入れに依存する体質からなるべく早く脱却しなくてはいけないということがございます。 そういうことから、財政構造改革の方向に基づきまして、まず国と地方が双方で歳出の抑制につながるような施策の見直しを行って、そのことによりまして、地方の場合には、交付税特別会計の借入金であります…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 平成九年度の普通交付税から、基地に係ります財政需要に対する交付税の算定ということを行っておるわけでございますが、これにつきましては、基地が所在することによって生じます地方団体の清掃、消防あるいは基地関係の渉外事務等の財政需要につきまして、全国の基地所在の都道府県、市町村を対象に措置するものでございます。 これらの財政需要につきましては、基地所在地方団体の実態を勘案いたしまして、米軍基地及び自衛隊基地の面積と、国勢調査人口…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 この普通交付税の算定に当たりましては、先ほど申しましたように、米軍の軍人軍属の人口でありますとか米軍基地あるいは自衛隊基地の面積といったような客観的な指標を用いて算定をいたしておるところでございまして、これは、普通交付税ができるだけ標準的な経費を客観的な数値をもって算定するという、普通交付税に与えられた任務からくるところでございまして、今、委員、たまたま嘉手納の例もお挙げになりました。私どもも算定をする前から嘉手納の町長…