二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） これは項目が非常に何といいますか、普通交付税で算定できないような特別なものが要素として多うございますし、それから今、特別交付税の場合には十二月分と三月分に分けて二回で交付いたしておりまして、それぞれの項目ごとに毎年度少しずつ改正をする、その財政需要の性格から少しずつ改正する必要がある、それから十二月分と三月分に分けて交付をするということになっております。そういうこともございまして、省令という形で定めておるもので…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 額は先ほど申しましたように一兆円を少し上回る金額になっております。これにつきましてはおおむね三分の一以内の額を十二月で交付をするということにいたしておりまして、残りの部分を三月に算定をするということにいたしておるわけでございます。 年に二回に分けて、かつ毎年度いろんな団体からの財政需要の状況を聞かせていただきながらこの算定のルールを定めていかなくてはいけないということもございまして、年を通じていろいろ状況の収集…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） この算定のやり方、今も申しましたような項目ごとに算定の基準単価を決めてやっておりますが、具体にこの省令を定めます場合、あるいは金額の算定をいたします場合には、先ほど申しましたように、あらかじめ全体の基準はオープンになっておりますから、地方団体の皆さん方も十分お知りいただけるという状況になっておりますし、また関係団体の意見、これもその都度各県、あるいは市町村につきましては県でいろいろまとめていただいてお聞きいたし…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 地方交付税は地方の共有の固有財源というのが基本的な性格でございます。したがいまして、その性格にのっとりまして、地方団体の皆様方にも御理解の十分いただけるような算定をする必要があるわけでございます。そういうことから、今申しましたような省令の決め方なり、あるいは地方財政審議会への付議なりといったような形で、いわば共有財源であるものを関係の地方団体の皆様方のいろんな意見も反映できるような形で今算定をいたしているという…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 我が国の地方財政は、地方団体が打っている仕事の量が非常に多うございまして、国民生活に密接に関連するような仕事は大半地方団体の手で行われているということがございまして、歳出のベースで最終的な国と地方の役割分担というのは、いつも申し上げておりますように、地方が二で国が一という形になっております。 一方で、税金が偏在しておりますので、税金は逆に地方が一、国が二になっていると。その間を地方交付税と国庫補助金で埋めている…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 自治体病院の経営状況でございますが、依然として厳しい状況が続いておりまして、これからの医療需要に対応していくためには経営の効率化というのを一層進める必要がある、経営基盤の強化を図ることが必要であるというふうに私どもも認識いたしております。 このために本年一月に、病院事業を含みます公営企業につきまして、経営の健全化、効率化を推進するための観点から経営の総点検を行っていただく、そのためのいろいろ留意いただく事項につ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 第六条の三第二項の規定は、交付税が中期的に不足している場合の措置を定めたものでございますが、この規定の解釈につきましては、この規定に基づきます制度改正を昭和五十二年度、五十三年度に行いました際に国会でもいろいろ議論がございました。 その際に、内閣法制局の方から、ここで言う制度改正というのはどういうものなのかということの見解を求められまして、この規定のしぶりからうかがえるように、法律は広い選択を許しているというこ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） この六条の三第二項の事態に該当した場合に、その年にどういうふうな制度改正を行うかということでございまして、この法制局の見解は、五十二年度あるいは五十三年度のいろいろ議論があったときに示されておるわけでありますが、もちろん制度改正は幅の広い選択が許されているということでありますから、その時々でも、恒久的な制度改正ができる場合にはもちろんそれが望ましいわけでありまして、そういうことも含めて、制度改正としては広い選択…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 一義的に年限をもって示すのは難しいと思いますが、恒久的な制度改正というのは、一番端的に申しますと、交付税率を引き上げるといったようなことが恒久的な制度改正になるわけでありまして、よほど次の事態が大きく変わらなければ、税率を引き上げた場合の制度改正というのはその後ずっと続くわけでありますから、そういう意味合いのものを恒久的な制度改正として理解すればいいんではないかというふうに考えております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 財源不足は、毎年度の財源不足がその六条の三第二項に規定しているような事態に該当するかどうかで判断すべきというふうに考えております。それに対応いたしましてとりました制度が恒久的な制度でない場合でも、法律で、後年度の一般会計の負担も含めて法定化するという意味で、ここで言う地方行財政制度の改正に当たるというのが、これまでも法制局の解釈でございますし、私どももそういうふうに考えておるわけでございます。 なお、交付税率の…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今、私はそういうふうに申し上げたつもりはございませんで、十年度の地方財政対策においても交付税率の引き上げを含めていろいろ国庫当局と折衝、検討いたしましたということを申し上げております。ただ、その結論として、先ほど申しましたような客観情勢をいろいろ考え合わせて今回のような三年間の制度改正を御提案申し上げているということでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今、話題になっております景気対策につきましては、先ほど大蔵省からあったのは政府共通の立場でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 過去のものがどういう影響を及ぼしてということにつきましては、例えば十年度で申しますと、減税の影響は先ほど申しました通常収支の不足とは別でございまして、減税の影響は、さっき委員が七千五百億余と言われましたそれについては減税の影響額を補てんいたしておると。通常収支は…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 都道府県の当初予算を集計した状況で申し上げますと、三県ほど選挙の関係で骨格予算にしておるところがございますので、それを除いた県で全体を見てみますと、規模は地財計画が〇・〇ということでありますが、実質的な規模で県は一・〇ということでございます。 それから、歳出の面では、計画の大きなものとして人件費が〇・九％増で組んでおりますが、県の予算は〇・三％増と。それから公債費は、地財計画が八・八に対して九・六という増で組ん…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 交付税の算定につきまして、特定の項目を算定することによっていわば特定財源化、補助金化をしているんではないかという御意見を私どもも時々伺うところでございます。 これは、特に投資的経費についてこういう御指摘をいただくことがあるわけでございますが、要は交付税の算定において、例えば道路の延長面積でありますとか河川の延長とか港湾の外郭施設の延長でありますとかといったような現在ある公共施設の客観的な数値を使って算定する、通…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員から地財対策を例にお挙げになりまして、地方の方の参加といいますか、意見を十分に聞いて行うべきだ、やりとりがわかるようにということでございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。 地方財政対策は、地方にとりましてもまことに関心の深い大きな事柄でございますので年末に通常行いますけれども、夏の概算要求が終わりました後からは、地方の方からいろんな形で、どういうふうな方向で行くんだとか、あるいは今の状況…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほどの御質問とも関係がございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。 委員が今おっしゃいましたように、マクロ的な経済政策とか所得の再配分とかといったようなこと、これは基本的には国の政策分野の話だと思います。ただ、先ほど来いろいろ御議論が出ておりますように、我が国の場合にはやはり地方団体が担っておる役割がまことに大きゅうございまして、世界の各国に比べても非常に大きい役割を地方団体の方で分担をしてい…
第142回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 交付税の基準財政需要額はそれぞれの費目ごとにつくっておるわけでございますが、福祉の面につきましては国の制度がありますものの地方負担、それに対する需要は需要として項目を立てておりますが、委員が今お挙げになりましたように、いわゆる地方団体が単独で実施いたしておりますものにつきましては、包括的に交付税におきまして単独の福祉費というものを計上いたしておりまして、財政計画におきましても包括的な額を計上いたしまして、それを…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十年度の地方財政計画の規模は八十七兆九百六十四億円で、対前年度比〇・〇％、ほぼ同額というふうになっております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員から御指摘がございましたように、八年度、九年度とそれぞれ単年度の措置を講じてまいりましたが、十年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、十年度から財政構造改革がスタートするということを踏まえまして、この間において国、地方共通した財政再建を図っていく観点から、双方に共通する歳出の抑制を図るということを基本にして再建に取り組まなくてはいけないということになって、かつ財政赤字を国と地方合わせて六年間のＧＤＰ対…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今お挙げになりました財政構造改革の推進ということでは、聖域なく全般の歳出について見直しを行って抑制を図ると、こういうことになっております。 中でも国と地方に共通する分野といいますのは、公共投資関係、それから教育、福祉関係といったようなものが非常にウエートが大きいわけでございますが、十年度の地方財政計画におきましては国の予算と双方あわせまして、まず第一点の公共投資の分野では公共事業関係が七％マイナスキャップという…