地方行政・警察委員会 第5号

○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十三日、常田享詳君、依田智治君及び長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君、大木浩君及び鈴木省吾君が選任されました。 　また、昨二十五日、大木浩君及び下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君及び三浦一水君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（藁科滿治君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。 　平成十年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。上杉自治大臣。

○国務大臣（上杉光弘君）　平成十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 　以下、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 　第一に、地方税については、個人住民税において特別減税を実施するほか、法人事業税の税率の引き下げ、土地等の譲渡益に係る個人住民税の税率等の見直し、特別土地保有税における三大都市圏の特定市の免税点の特例制度の廃止等の措置を講じるとともに、地方分権の推進の観点から地方団体の課税自主権の拡充を図るため所要の見直しを行うほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長するとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとしております。 　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び個人住民税の特別減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。 　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域、中心市街地の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。 　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。 　以上の方針のもとに平成十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆九百六十四億円で、前年度と同額程度となっており、公債費等を除く地方一般歳出は七十三兆三千六百二十五億円と、前年度に比べて一兆一千五百六十七億円、丁六％の減となっております。 　以上が平成十年度の地方財政計画の概要であります。

○委員長（藁科滿治君）　次に、補足説明を聴取いたします。二橋財政局長。

○政府委員（二橋正弘君）　平成十年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 　地方財政計画の規模は八十七兆九百六十四億円で、前年度と同額程度となっており、公債費等を除く地方一般歳出は七十三兆三千六百二十五億円と、前年度に比べて一兆一千五百六十七億円、一・六％の減少となっております。 　まず、歳入について御説明いたします。 　地方税の収入見込み額は、道府県税十七兆四千四百五十四億円、市町村税二十一兆二百九十八億円、合わせて三十八兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆四千六百九億円、三・九％の増加となっております。 　また、前年度に対し道府県税は一兆三千七百四十億円、八・五％増加し、市町村税は八百六十九億円、〇・四％増加しております。 　地方譲与税の収入見込み額は、総額六千十億円で、前年度に対し四千七百二十三億円、四四・〇％の減少となっております。 　次に、地方交付税につきましては、平成十年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十五兆五千七百二億円に地方交付税法附則第四条の二第三項の規定に基づく加算額二千百九十一億円、国負担借入金等の利子負担額六百九億円及びたばこ特別税関係特例措置額二百億円を加算した額に、返還金四億円、交付税特別会計における資金運用部からの借入金一兆九千四百五十七億円及び同特別会計における剰余金二千億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千九百七十四億円を控除した額十七兆五千百八十九億円を計上いたしました結果、前年度に対し三千九百十三億円、二・三％の増加となっております。 　国庫支出金は総額十二兆九千八百二十三億円で、前年度に対し二千七百六十六億円、二・一％の減少となっております。 　次に、地方債につきましては、個人住民税の減税による影響額に対処するための地方債を含め、普通会計分の地方債発行予定額は十一兆三百億円で、前年度に対し一兆九百八十五億円、九・一％の減少となっております。 　なお、地方債計画全体の規模は十六兆九百四十億円で、前年度に対し一兆二千七百十九億円、七・三％の減少となっております。 　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。 　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は五十六兆五千九百五十一億円となり、歳入全体に占める割合は六五・〇％となっております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は二十三兆四千百六十九億円で、前年度に対し二千六億円、〇・九％の増加となっております。職員数につきましては、義務教育諸学校及び公立高等学校の教職員について、児童生徒数の減少や財政構造改革の推進に関する特別措置法による配置改善計画の延長等に伴う減員を見込んでいるほか、一般職員について、国家公務員の定員削減方針に準じて定員削減を行うとともに、介護保険制度の準備に必要な職員や福祉、保健等の関係職員について所要の増員を見込み、全体で一万二千九百二十七人の減員を見込んでおります。 　次に、一般行政経費につきましては総額十八兆五千六十二億円、前年度に対し五千二百二十六億円、二・九％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは八兆二千七百十九億円で、前年度に対し二千八百七十億円、三・六％の増加となっております。国庫補助負担金を伴わないものは十兆二千三百四十三億円で、前年度に対し二千三百五十六億円、二・四％の増加となっております。この中では、国土保全対策に要する経費及び中心市街地再活性化対策に要する経費を新たに計上いたしております。 　また、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実を図るため社会福祉系統経費を充実するほか、行革関連経費、私学の経常費助成に要する経費、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、地域情報基盤整備対策に要する経費、ふるさとづくり事業に要する経費、農山漁村ふるさと事業に要する経費、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費、地域文化振興対策に要する経費、地域スポーツ振興対策に要する経費、地域産業創造対策に要する経費、防災対策強化に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。 　公債費は総額十兆四千八百四十億円で、前年度に対し八千四百三十七億円、八・八％の増加となっております。 　維持補修費は総額九千七百二十八億円で、前年度に対し百十五億円、一・二％の増加となっております。 　投資的経費は総額二十九兆二千百八十三億円で、前年度に対し一兆八千五百九億円、六・〇％の減少となっております。このうち直轄・補助事業につきましては九兆九千百八十三億円で、前年度に対し一兆五百九億円、九・六％の減少となっております。 　地方単独事業につきましては、地方分権の進展に伴う地方団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業等における補助対象の重点化や採択基準の引き上げ、地域経済への影響等も勘案して、前年度に対し八千億円、四・〇％の減少の十九兆三千億円を確保し、国土保全対策事業及び中心市街地再活性化対策事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、地方特定道路やふるさと農道・林道の整備、災害に強い安全な町づくり、高齢者保健福祉の向上を図るための町づくりなど、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的、計画的に推進することとしております、 　公営企業繰り出し金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意し、総額三兆一千五百八十二億円を計上いたしております。このうち企業債償還費普通会計負担分は一兆九千九十九億円で、前年度に対し七百九十八億円、四・四％の増加となっております。 　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。 　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（藁科滿治君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（藁科滿治君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上杉自治大臣。

○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講じるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自主権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、帳簿書類の保存方法等の特例の創設、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付対象の見直しを行う等所要の改正を行う必要があります。 　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。 　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。 　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益が八千万円を超える部分に係る税率を引き下げるなど土地譲渡益課税を軽減することといたしております。また、介護、教育等の諸出費のかさむ家庭の税負担に配慮するため、特定扶養親族に係る扶養控除額や特別障害者に係る障害者控除額などをそれぞれ二万円引き上げる措置を講じるほか、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額を引き上げることといたしております。 　その二は、事業税についての改正であります。 　法人の事業税につきましては、法人税における所得の計算方法の見直し等を踏まえ、普通法人に係る年八百万円を超える所得及び清算所得に適用される税率を一一％に引き下げるとともに、軽減税率の適用所得の範囲を拡大する等の措置を講じることといたしております。なお、この改正につきましては、平成十年四月一日以後に開始する事業年度分及び同日以後の解散または合併による清算所得について適用することといたしております。 　その三は、固定資産税についての改正であります。 　固定資産税につきましては、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講じることといたしております。 　その四は、特別土地保有税についての改正であります。 　特別土地保有税につきましては、市街化区域内に所在する土地で取得後十年を経過したものを課税対象から除外するとともに、三大都市圏の特定市における免税点の特例措置を廃止することといたしております。 　また、地価の下落を勘案して課税標準である土地の取得価額を修正する制度や、恒久的な建物等の用に供する予定の土地についての徴収猶予及び納税義務の免除の制度を創設する等の措置を講じることといたしております。 　その五は、自動車取得税及び軽油引取税についての改正であります。 　自動車取得税及び軽油引取税につきましては、地方道路財源の確保を図るため、自動車取得税の軽自動車以外の自家用自動車に係る税率等の特例措置及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限を平成十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講じることといたしております。 　このほか、地方分権を推進する観点から、地方団体の課税自主権の拡充を図るため、標準税率を採用しない場合における国への事前届け出等を廃止するとともに、個人の市町村民税の制限税率を廃止する等の措置を講じることといたしております。また、電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類につきましては、地方団体の長の承認を受けた場合には、電磁的記録等による備えつけまたは保存ができることといたしております。 　第二は、国有資産等所在市町村交付金法の改正に関する事項であります。 　市町村交付金につきましては、自衛隊飛行場または米軍飛行場のうち空港の機能を果たすものにおいて国が整備し、専ら一般公衆の利用に供する固定資産を交付対象とすることといたしております。 　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、交付税特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、平成十年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるほか、平成十年度から平成十九年度までの各年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例等を改正する必要があります。また、同特別会計における平成十一年度及び平成十二年度の借入金に係る一般会計から同特別会計への繰り入れ並びに同特別会計における借入金等に係る利子の繰り入れに関する特例を設けることとし、あわせて各種の制度改正に伴って必要となる行政経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　まず、平成十年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十年度における加算額三千億円、交付税特別会計借入金一兆九千四百五十六億八千万円及び同特別会計における剰余金二千億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千九百七十三億八千万円を控除した額とすることとしております。 　また、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、平成十一年度及び平成十二年度における借入金の増加額に係る同特別会計への繰り入れ並びに平成十一年度から平成二十四年度までの間における同特別会計における借入金等に係る利子の繰り入れに関する特例を設けることとしております。 　次に、平成十年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、災害に強い安全な町づくり、震災対策の推進等に要する経費、総合的な地域福祉施策の充実に要する経費、道路、街路、公園、下水道、社会福祉施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、国土保全対策、農山漁村地域の活性化、農山漁村対策、森林・山村対策等に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応、文化、スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費、国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に要する経費及び地方団体の行政改革、人材育成の推進に要する経費の財源等を措置することとしております。 　また、地方消費税が施行初年度であることによる影響に対処するため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、臨時税収補てん債償還費を設けることとしております。 　さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。 　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（藁科滿治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。 　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録に掲載することといたしました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会