二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 これの全体の利子につきましては、当然でございますが、国の負担分は国が負担をする、それから、地方の負担分は地方が負担することにいたしておりまして、これ全体の償還計画を、先ほども申しましたように、全体で平成三十八年度までということで計画をつくっておりますが、私どもとしては、この繰り延べ分だけの利子ということでは特に取り出して計算はいたしておりません。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 今地方債の繰り上げ償還という問題があちこちで生じておることは私ども承知いたしております。 民間資金の調達の場合には、いわゆる証券を発行する場合と証書で借り入れる場合がございます。それで、証券発行のものにつきましては、これは市場において流通をいたしておりますので、これを繰り上げ償還をいたしますということは、市場におきます地方債の信頼を失うということになります。今後の円滑な資金調達にも支障が出てまいりますので、これは、委員御…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 資金運用部の繰り上げ償還でございますが、これも地方団体の方に要望があるということは私どもも十分承知いたしておりますが、この資金の性格からいたしまして、民間ではなかなか調達できないような長期の資金を供給しているというのがこの資金運用部の資金としての特色でございます。したがいまして、これを一般的に、金利の高いものを選んで繰り上げ償還を認めるということになりますと、資金運用部資金の、今言いましたような長期の安定した資金という性…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 地方債の制度につきましては、分権委員会の勧告は、地方公共団体の自主性を高める観点に立って許可制を廃止して、原則として事前協議制に移行するという内容のものでございまして、また、この勧告の中であわせて、今の財政構造改革期間中においては、現行の許可制を維持することが適当である、こういうふうなことも勧告をされておるわけでございます。 この趣旨は、地方を信用するとかしないとかということではなくて、財政構造改革で、全体の財政赤字を国…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 補助金の整理、それを一般財源に振りかえるといったようなことは、分権にとりまして大変重要な課題だと思っておりまして、私どももこれからもこの問題について積極的に取り組んでまいりたいと思います。 そういうものの一環として、補助制度の運用の問題につきまして、これは主として補助金適正化法の問題になるわけでございますが、これにつきましても、地方の方が補助金を使いやすくするように、余り制約が細かくなく、厳しくないような運用をすべきだと…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 東大の神野先生の論文を御指摘になりました。先ほど古川委員からも引用があったわけでございますが、国債の場合には国境がある、それに対して地方の場合には、住民が地方債の償還負担から逃げ出すのではないか、こういうお話だろうと思います。 ただ、我が国におきましては、たびたびこの委員会でも議論になっておりますように、地方が行っております仕事は大変たくさんございまして、財政の規模も各国に比べても非常に大きな規模になっております。しかも…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 さきの委員会でも桝屋委員から御質問いただきました。その際にもお答え申し上げましたように、公債費の負担が急増しておる段階で地方財政を圧迫しているというような団体、特に施設の耐用年数、これは、建設の場合には施設の耐用年数がございまして、それに比較して著しく償還が短いというようなものについて、半分以上の県は今、十年でもう一回借りかえて二十年にするというケースが多くなっているので、特に財政が厳しくなっているところでこれから新しく…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 県の縁故債の発行状況を見ますと、八年度のケースで申しますと、二十年以上という償還期限になっておりますのは二十七団体でございまして、過半数の団体でそういう状況になっておるということでございます。 五十六年当時、今から十五年ぐらい前でありますけれども、その当時ですと十年のところが多かったということでございまして、この間にそういう意味では実態がやや延びてきているという状況にございます。 ただ、一番最初に申しましたように、個別の…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 いわゆる補助金の一般財源化の問題でございますが、私どもは、基本的な立場として、補助金の整理をできるだけ進めてほしいという立場に立っております。 それは、地方の自主性を高めたいということでございまして、もちろん、その中で、対象となる事業自体がもう既に不要の事務になったので、仕事としてはやめていいんじゃないかというものについては、両方とも、補助金も減り、地方負担も減りということになるわけでありますが、依然として、もちろん仕事…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 いわゆるヘルスの補助金でありますが、これは先ほど私が申し上げました手続からいきますと、これは実は概算要求をされておったものが、その後、厚生省から御相談があって、年末に一般財源化を決めたというものでございます。その過程で、第三次保健事業計画というのが平成十一年度まであるということも私ども伺っておりました。 そういうことではありますが、この今の健診率の状況その他から考えて、十分仕事として市町村に同化定着している、それから、そ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 これは、実は法律とかあるいはその要綱とかで一律的に、当然に制度、その他というふうに分かれるわけじゃありませんで、これは、概算要求から年末までの段階でいろいろ、これをどちらに分類するかというのは各省庁とそれぞれ大蔵省の担当の予算係との間でやりとりをして決めておりますので、私どもの方は逐一全部についてそれを把握しているわけではないわけであります。厚生省の方は大蔵省の方と話して、どちらに分類するかということを決めているというこ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 十年度は、準備のための要員として、千百四十人の増員を計画に織り込みました。 経費という意味では、介護専門職員の養成研修とか、電算処理に要する補助事業として百五十八億円、地方負担が七十九億円というのを見込んでおります。 それから市町村の介護保険の計画、あるいは都道府県の支援計画の策定経費、あるいは介護保険の広報費等四十三億円ということを計上いたしております。 交付税におきましては、その計算に応じまして、高齢者保健福祉費の中…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 交付税法の六条の三第二項に対応する措置として、なぜ三年間の措置をしたのか、こういう御指摘でございます。 今十年度から財政構造改革をスタートさせるということで法律が成立いたしたわけでございますが、この間に、何と言いましても国も地方も今の財源不足をできるだけ早く解消していく必要があるわけでございまして、国と地方を通ずる歳出を抑える、これは聖域なく抑えるということでないと、まず歳出の抑制ができないだろうと思います。そういう意味…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 今回、十年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、八年度、九年度の単年度の制度改正を踏まえつつ、この集中改革期間をにらんだ制度改正を行うということで、今回、交付税法の提案を申し上げておるわけでございますが、基本的には、十一年度、十二年度においても十年度に準じて、原則として財源不足のうち交付税の増額により補てんすべきものについて、国と地方が折半して補てんするというような内容の制度改正をいたしておるわけでございます。 たびた…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 先ほど大臣からもお答えがございましたように、構造改革を中期の目標をもって進めることと当面の経済金融情勢に即応して臨機応変の対策をとるということは、決して二者択一の問題ではないと私どもは考えております。 十年度の国の予算とかあるいは地方財政計画におきましては、経済情勢に応じた臨機応変の措置をとる観点から、さきに成立をさせていただきました二兆円の特別減税あるいは法人関係税の減税等の幅広い措置を講じているところでございまして、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○二橋政府委員 今一地方債と交付税との連動が財源不足の大きな要因ではないかという御趣旨でございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、近年の財源不足の原因は、当委員会でたびたび私どもの方で御説明いたしておりますように、歳入では、何といいましても税や交付税の原資となります国税ということが伸び悩んでおります一方で、国の方も国債に依存しておりますので、それに対応して地方も借入金で対応せざるを得ないというふうな財政構造になっておること…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 各地方公共団体から私どもがいわゆる不正経理ということで報告を受けておりますのは、これは、それぞれ対象期間が県によりまして二年ないしは四年というふうに分かれておりますが、それを全部ひっくるめて合計をいたしますと、二十一都道府県で金額で二百九十八億円というふうに数字を把握いたしております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 今御指摘ございましたように、国民生活に密接に関連いたします行政は、多くは地方公共団体の手で行っておりまして、最終支出ベースで国と地方の歳出の状況を見ますと、地方の方が全体の六四・六％、約三分の二を地方団体が実施しておるという形に歳出の最終ベース状況がなっておりまして、目的別にいきましても、国土開発とかあるいは教育とか福祉とか、そういうものにつきましては相当高いウエートで地方団体が実施しているという状況にございま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 今、国民経済計算ベースでということでございまして、平成八年度のベースで申し上げますと、政府部門、これは中央政府、地方政府、社会保障基金全部会わせた合計でございますが、九十兆五千億余でございまして、名目国内総支出の一八・〇％を占めております。これは政府部門全体でございます。そのうちの国と地方の割合でございますが、そのうちの地方分が六十七兆三千六百億余でございまして、先ほど申しました政府部門全体が一八・〇％でありま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 過日新聞にも報道がございましたが、地方債の償還について、これは金利変動が時によってございますので、高金利のものをできるだけ繰り上げ償還をして公債費の負担を幾らかでも少なくしたいという観点で、地方団体の方がそういうふうな操の上げ償還ということを借りた相手先といろいろ相談をしているということはあるということは私どもも承知いたしております。 これは、借りる相手方にもよりまして、民間の金融機関から借りている場合あるいは…