二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 借りる先が資金運用部の場合でございますと、資金運用部の資金というのは、一般的に長期安定ということが資金の中でのいわば特性といいますかメリットでございまして、現実に地方団体の側で、かつての比較的高金利の時代であったものについて政府資金に対しても繰り上げ償還ができないだろうかというふうな希望は私ども時々聞きますし、現にそういう要望が地方団体のまとまった意見として出てくるケースもございます。 ただ、こういう実際のとこ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） これは、新聞の報道でそういうふうな動きがあるということも私ども承知いたしております。 基本的に、先ほど申しましたように、この話は借りた側と貸した側のそれぞれの事情が、必ずしも利害が一致しないわけであります。今、借りた側が高金利のものを返さないと損害を生ずるんじゃないかと、こういう話でございますが、貸した側からいたしますと、それを今度選んで繰り上げ償還に応じていると、会社の経営に損害を与えたということに多分なるん…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） この繰り上げ償還の問題につきましては、先ほどるる申し上げましたので繰り返しになる部分は避けたいと思いますが、確かに非常に財政が窮屈になってきておって、何とか公債費の負担を幾らかでも減らしたいというふうな観点から私どもに個別にいろいろ相談のあるケースももちろんございます。 その中で、政府資金の関係は先ほど申しましたようなことでいわば非常にガードがかたいような状態であります。それは片方で、原資が郵貯でありますから、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、最近、特に平成六年度以降多額の財源不足が続いておるわけでございます。この要因といたしましては、歳入歳出両面あると思いますが、特に歳入面では、やはり何といいましても景気の今のような状況でございまして、国税も地方税も低迷をいたしております。したがいまして交付税も伸び悩んでくるということで、まず一般財源の大宗をなします税、交付税が伸び悩んでおるということ。 それから片方で、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しましたような要因が重なりまして、六年度以降財源不足、かなり多額な状態が続いておりますが、特に平成八年度、九年度それから十年度と、委員今御指摘になりましたような三年続けて一定以上の財源不足が続くという、いわゆる交付税法の六条の三第二項の事態に該当いたしておるわけでございます。 そこで、私どもといたしましては、国庫当局の方とさまざまな角度から折衝し、またやりとりをいたしておりますが、十年度の場合には、特に…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） この六条の三第二項の規定に基づきます制度改正は、法律の規定によりますと、地方行財政制度の改正あるいは交付税率の改正といったようなことを規定いたしておるわけでございます。これは、恒久的な制度改正はもちろんでございますが、幅の広い制度改正を法律としてはいわば認めているというのが法制局の見解でもございまして、今回御提案申し上げているものも、少なくともこの六条の三第二項の規定による制度改正ということで御審議をお願いして…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど委員がお挙げになりましたいわゆる公債費負担比率の数字は御指摘のとおりでございまして、八年度の見込みで団体にいたしますと千六百五十団体になる見込みでありますので、半分をちょっと超えるぐらいのラインになっております。 地方債の許可ということとの関連で申し上げますと、これはいわゆる財政運営の一つの指標として警戒をしてほしいというようなことであれしておりますが、許可という関連で見ますと、いわゆる制限比率ということ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 日本の場合の地方財政の赤字分は十年度で一・九％の見込み、ＧＤＰ対比でございます。ＯＥＣＤがつくりました資料によりますと、九四年でアメリカが〇・五、イギリスが〇・三、フランスが〇・二、ドイツが一・三、イタリアが〇・三、こういう数字でございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今委員がお挙げになりました公債費負担比率でございますが、平成八年度の公債費負担比率は、七年度に比べまして〇・七ポイント上昇いたしまして、一四％になるという見込みでございます。 過去の推移でございますが、昭和五十年ころでございますと五％前後ということで推移いたしておりましたが、その後だんだん上昇してまいりまして、ピークの昭和六十年度には一四・三％になりました。その後は低下に転じましたが、平成四年度以降は再び上昇して、現在に…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 団体ごとの推移、特にいわゆる警戒ラインと申しております一五％以上の団体、それから危機的なラインであります二〇％以上の団体、これは、先ほど委員がお挙げになりましたような数でこれまで推移いたしております。 これからの見込みというのは、なかなか個別団体ごとに立てるのが難しゅうございまして、私どもは、先の数字を申し上げるところまでは、個別団体についてはまだ算定をいたしておりません。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 交付税特別会計への直入の問題でございます。 自治省といたしましては、かねてから地方共有の固有財源でございます交付税につきまして、その性格を明確にするという見地から直入を図ることは望ましいというふうに考えております。平成十年度の地方交付税の概算要求に当たりましてもその旨の要求をしたところでございます。しかしながら、一方で、交付税を一般会計から全部除きますと、一般会計が国の財政全体を反映しなくなるといったような問題もございま…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今、委員がお話しになりました各県の予算編成状況でございますが、今、私どもは速報的に数値を集めておりまして、選挙がございまして、骨格予算をしております県が三つございます。それを除きました数字が、単独事業で申しますと、四十四県で単独事業の対前年比がマイナス七・五％という数字で、今当初予算の編成はされております。 地財計画は、先ほど大臣からお話しいたしましたように、マイナス四％ということでございます。県レベルで四％とマイナス七…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今委員が御指摘になりました公債費負担適正化措置というのは、昭和六十二年にスタートいたしました。このときは、個別団体の財政状況を見ると、公債費の負担が著しく大きくなっている団体、団体によっては特に大きくなっているところがございまして、そういう状況から、いわば財源的にかなりの不足が見込まれてくる、したがって、通常の平均的な団体にないくらいの何がしかの財源対策を必要とするというふうな状況のある団体が見られまして、そういう団体に…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 委員は、五十九年の地方財政対策の改革までさかのぼってお示しになりました。その五十九年は非常に大事な時期でございまして、私どももそれまで、五十年代ずっと交付税特別会計の借り入れでかなり交付税の補てんをしてきた、それを国と地方で折半しながらやってきたわけでありますが、そこを境目にいたしましてそのやり方を改めるということにいたしました。 平成四年から、御案内のように、今おっしゃいましたようないろいろなバブル後の状況がございまし…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 マクロでどういうふうに財政悪化の要因を把握しているのか、こういうお話でございます。 確かに、平成六年度から五年連続して非常に多額の財源不足が続いております。この要因は何点かあると思いますが、一つは、国も地方も共通でありますが、この間ずっと景気が停滞いたしておりまして、地方税収は当然伸び悩んでおります。交付税のもとになります国税も不振でございます。そういうことで、税、交付税ともに伸び悩んでおるということが一つ挙げられます。…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 十三年度に特別会計の借入残高がどのくらいになるかということでございますが、もちろん、十一年度と十二年度の財政状況といいますか、財源不足がどういうことになるかということにもよるわけでありますが、これは仮にでありますが、例えば十年度と同じぐらいの財源不足が続いて十年度と同程度の特別会計の借り入れが必要になったというふうに仮定をいたしますと、十二年度末でありますけれども、二十二兆九千億ぐらいになるかなと。 それから、何とか特会…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 確かに御指摘のように、借金でありますからなるべく早くその負担を小さくしたいというのは、私どももそういう思いでおります。 この特別会計の借入金が以前に一つのピークになりましたのは、先ほども春名委員の御質問の中にもありました五十九年度のときでありまして、十一兆円を超えるという当時の金額になりました。 これにつきまして、国と地方の方でそれぞれの責任の割合に応じていわば引き取ってそれを何とか減らしていこうということで、地方の場合…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 御案内のように、平成八年度から今のような六条の三第二項の規定に該当するような事態になっておりまして、八年度それから九年度と、それぞれ単年度の制度改正ということでやってまいりました。 これにつきまして、いろいろまた地方行政委員会でも御議論のあったところでございまして、富田委員からも指摘を受けたところでございますが、今回財政構造改革を始めるというその時期に、またその六条の三第二項の規定に該当するという事態になりましたので、私…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今、委員が御指摘になりましたように、財政の健全化に自主的に取り組んでおります地方団体に対しまして、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で健全化債を認めるということを十年度から予定いたしておりますが、大阪府、岡山県においては、そういう健全化努力を前提にして十年度当初予算に財政健全化債を計上いたしておるというふうに私ども承知いたしております。
第142回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 地方団体におきますいろんな予算計上の仕方、これはそれぞれの県において実態に応じてやっておると思いますが、今、委員が御指摘になりましたような、例えば時間外をどういうふうに計上するかという問題は、いわゆる国の補助事業でありますと、補助事業に一定の事務費を見ると、その中で旅費とか時間外をどういうふうに見るかという問題がございます。それから、単独事業につきましては、地方の単独事業の中でそれぞれの地方団体の判断で見られる…