二橋正弘

第142回参議院地方行政・警察委員会第2号

○政府委員（二橋正弘君）住民税の減税によります影響は、先ほど申しましたように減税補てん債で補てんすることにいたしておりますが、これは交付団体、不交付団体を通じての話でございます。したがいまして、その元利償還につきましては、後年度地方財政計画の策定に当たってその所要額を見込んで個々の団体ごとに算入していくわけでございますが、その結果、不交付団体が交付団体に変わるということは当然あり得るわけでございますし、また、なお相当な財源超過がある…

第142回参議院地方行政・警察委員会第2号

○政府委員（二橋正弘君）委員長。

第142回参議院地方行政・警察委員会第2号

○政府委員（二橋正弘君）ちょっと御趣旨、今……

第142回参議院地方行政・警察委員会第2号

○政府委員（二橋正弘君）今、委員ペナルティーじゃないかという御指摘がございましたので、そこのところはちょっと趣旨だけお話しさせていただきたいと思います。地方財政はマクロでもちろん財源手当でいたしますので、毎年度の財政運営が全体としてできるような財源手当ては毎年度マクロでいたしますが、団体ごとによってはもちろんいろんな状況の差がございまして、特に財政運営がきつくなっているという団体がございます。そういうところにつきましては通常のレベル…

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○二橋政府委員財政構造改革の目標なり進め方につきましては、今委員が御指摘になったようなとおりでございます。具体的な再建目標は、二〇〇三年において国、地方を通ずる財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にする、そういうことに持っていくために国、地方を通ずる歳出の抑制を図る、特に一般歳出の抑制を図るということでございまして、そういうためには、今委員も御指摘になりました特別会計の借り入れでありますとか財源対策債、これはもちろん減税補てん債のようなもの…

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○二橋政府委員このいわゆる特例的な地方債の発行の状況は今委員御指摘のとおりでございまして、六年度以降、特別減税が行われておりますので、毎年度毎年度の特例措置としての地方債の発行という地方財政法の特例規定を設けているわけでございます。これは、不交付団体も含めました個々の地方団体への影響を全体として補てんする必要があるということから、いわば本来期待できる地方税が特別減税によってその収入が入ってこなくなるものですから、地方税にかわる財源とし…

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○二橋政府委員今委員がお挙げになりました交付税法の附則四条の二第三項の加算額、私ども通常、法定加算額というように申しておりますが、これは各年度の一般会計から加算される額が法律で定められておるものでございまして、毎年度の国税の五税の一定割合を地方の固有財源として交付いたします国税五税定率分とは異なる面はありますが、いずれにいたしましても、一般会計から交付税特別会計に繰り入れられて地方交付税の総額に加算されるべきものでございます。

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○二橋政府委員この点につきましては、先ほど大臣から過去の経緯についてのお話がございましたが、一つの節目は、やはり昭和五十九年度の地方財政対策の抜本的な見直しということが一つの節目かと思います。したがいまして、昭和五十年代の比較的前半の場合には、この政策減税によります年度中途の交付税の減収を全額国が負担したというふうな例がございますが、五十九年度の地方財政対策の見直し以降の近年におきましては、先ほど大臣からお話がございましたような趣旨で…

第142回衆議院地方行政委員会第4号

○二橋政府委員最初に、先ほどのお尋ねで、本年度の地方税が減収になって決算が困難になるところがあるのではないか、こういうお話でございます。私ども、今聞いておりますところでは、本年度の地方税は、一兆円前後の減収が生ずるのではないかという見込みと聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、これらにつきましては、年度の中途でございまして、減収補てん債の発行により対応することにいたしておりまして、この旨につきましては、国の補正予算の取り扱…

第142回衆議院地方行政委員会第3号

○二橋政府委員今回の減税によります地方財政への影響につきましては、ただいま委員御指摘のように、住民税関係につきましては減税補てん債によりまして、また、所得税の減税に伴います交付税の減収につきましては、九年度の補正分につきましては国の一般会計の加算、それから十年度の分につきましては交付税特別会計の借り入れという形でそれぞれ補てんをいたしまして、地方財政の運営に支障が生ずることのないように対処をしておるところでございます。また、これに伴…

第142回衆議院地方行政委員会第3号

○二橋政府委員この特別減税に伴います地方財政への影響に対します手当てでありますが、過去いろいろなケースがございまして、その時々の国と地方の財政状況を考慮しながら措置してきておるところでございます。今回の場合には、今委員が御指摘になりましたように、九年度の補正で九年度分の影響額の手当てをいたしておりまして、そのときに八年度の精算増分を使っているではないかということでございます。これにつきましても、過去、昭和五十八年あるいは昭和六十二年…

第142回衆議院地方行政委員会第3号

○二橋政府委員ただいまの委員の御指摘は、九年度の地方交付税の影響額に対します一般会計の加算、二千億余でありますが、それを後年度精算するのはおかしいのではないか、こういう御指摘かと思います。これも、先ほどちょっと申しましたように、いろいろなケースでいろいろな補てんの仕方が過去ございましたが、近年は、この特別減税のようなものが当初であります場合と、それから今回のように一部補正に係るものとの違いはございますが、補正の場合に加算措置で対応す…

第142回衆議院地方行政委員会第3号

○二橋政府委員今回の特別減税は二兆二百億でありますが、交付税へのはね返り分まで含めますと、今委員御指摘のように一兆七百億円ぐらいは地方の方への影響額になるということでございます。

第142回衆議院地方行政委員会第3号

○二橋政府委員ただいま委員がお挙げになりました百四十七兆円という数字は、平成九年度末の地方の長期債務の当時の見込みでありました。その後、今の特別減税なりあるいは補正予算におきます事業の追加がございまして、それで、平成九年度末は百四十九兆円、その百四十七が百四十九兆円になっております。今回、地方財政対策を講じまして、十年度の予算、あるいは地方財政対策によりまして十年度末を見込みますと、今委員がお挙げになりました百五十六兆円になるという…

第142回衆議院地方行政委員会第3号

○二橋政府委員大臣のお答えの前に若干説明をさせていただきますが、財政構造改革法で決めました一番中心は、委員もお挙げになりました、財政赤字を二〇〇三年まで六年間でＧＤＰ比の三％以下にするということであります。その考え方は、もう一つお挙げになりました長期債務の残高、これが累増しないような体質にする、そのために二〇〇三年までに三％に抑えていく、こういうことでございます。そういうことから、財政構造改革会議で議論いたしました各分野ごとの主要な…

第142回衆議院地方行政委員会第3号

○二橋政府委員最初に、最後のお尋ねから申し上げますが、今の地方債の償還期間というのは団体でまちまちでございますが、例えば県で申しますと、十年で二回借りかえて三十年で実際に返しているというところが十団体、それから一回だけ借りかえて二十年でやっているところが十七団体ございます。その片方で、十年で返しているところが十九団体ございます。御案内のように、国の方は国債は六十年で返しておるわけであります。そういうことから、地方団体の公債費負担が最…

第141回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（二橋正弘君）いわゆる医薬分業の問題につきましては、これは今、委員のお話にもございましたように全病院に通じる話でございまして、医薬品の適正使用を進めるという医薬行政、医療行政あるいは業務行政の分野の問題であろうかと思います。厚生省の方から今お話のありましたようなことで、厚生省が中心になって適正な医薬分業の推進について指導を行っているところでございます。各自治体病院におきましては、薬価差の問題とかあるいは各病院の立地条件等の…

第141回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（二橋正弘君）今お挙げになりました自治医科大学におきましては、病院内に院外処方検討委員会を設けておられまして院外処方のあり方について検討されておりますが、平成十年度夏ごろをめどに院外処方せんの発行をさらに拡大する方向で検討中というふうに私ども聞いております。そういう方向に沿ってこれからも自治医科大学においても適切に努力されるものというふうに考えております。

第141回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（二橋正弘君）財政構造改革会議で構造改革の推進についてということを定めておりますけれども、その中で地方財政の関係は、委員が今お挙げになりましたように、一般歳出を平成十年度において九年度に対してマイナスにするというふうな目標を示しております。具体的には、国、地方共通の施策というのは非常にウエートが高い、委員が今お挙げになりました教育あるいは社会福祉それから公共投資という関係があるわけでございますが、これにつきましては、まず国…