二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1997/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 補助金の関係で二点ございましたので、私から御説明いたします。 ソフトの関係の補助金が削減されて仕事が残るというケース、これは当然あり得ると思います。具体的にどういうふうな補助金の整理合理化が行われるかというのは、これから具体の作業に入るわけでございまして、地方に同化定着しているものの、国庫補助金で仕事が残るというものは当然一般財源化するということになってくるわけでございますので、地方財政計画の策定を通じて必要な…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 二点お答えいたします。 平成九年度の地方交付税でございますが、国税の見込みは今まだこの段階では確たるような状況を申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、地方財政の円滑な運営に支障を来さないように、地財計画に計上いたしました地方交付税の総額は確保する必要があると考えております。 今後、仮に、今年度、九年度の国税の減額補正が行われるような場合でございましても、平成八年度の国税の精算増がございますので、その処理と…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 地方債、今、許可制度になっておるわけでございますが、この問題につきましては、分権推進委員会からは、地方団体の自主性を高めるという観点から、許可制度を廃止して、原則として事前協議制度に移行するということにしてはどうかという勧告をいただいております。 あわせてまた同じ勧告の中で、今委員もお挙げになりました財政構造改革期間中のことについて触れておりまして、国、地方の財政赤字を縮減していくという目標をつくっておるわけでございます…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 今の、機関委任事務と財政の関係でございますが、現在の地方財政法におきましては、団体事務であると機関委任事務であるとを問わず、その事務を実行する主体のところが基本的に財政負担をするということになっております。 したがいまして、団体事務でございましても、機関委任事務でございましても、実行する団体のところが財政負担をするということで、交付税の計算もそういうふうにいたしておりますので、今度、機関委任事務が廃止されて自治事務あるい…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 機関委任事務の関係につきましては、今委員がおっしゃいましたように、基本的な財政の変更はございませんので、そのことで財政負担がふえるということはございません。 ただ、これから地方分権でいろいろな事務が、例えば国から地方に移譲されるとかということになってきます場合には、当然、それに伴って財源が必要になってくるわけでございますから、そういう意味では財政問題というのは非常に重要な課題でございます。
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 公共工事のコストにつきましては、本年四月の関係閣僚会議におきまして行動指針が決定されまして、各省庁が一致協力してこの問題に取り組むということになったわけでございます。 自治省といたしましては、地方団体に対しまして、地域の実情等を勘案しながらこの行動指針を参考にした行動計画をつくって、公共工事の縮減に積極的に取り組んでいただきたいという要請を行ったところでございます。 その結果、本年度内にはほとんどすべての都道府県、政令指…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 市場公募債の発行に当たりましては、金融機関とかあるいは証券会社がシ団を構成して引き受けるということを行っておるわけでございますが、今回の一連の不祥事件に関連いたしまして、第一勧銀あるいは野村、山一、大和、日興という証券会社につきましては、地方債の引受団体から除外するという旨の通知を出しておるところでございます。国債と同様な扱いをいたしておるところでございます。
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 二点についてお尋ねがございました。 平成十年度の地方財政につきましては、現在の時点ではまだ確定的なことを申し上げる段階に至っておりませんが、いずれにいたしましても、多額の財源不足が続く非常に厳しい状況にあるというふうに考えておりまして、その健全化に向けて、歳出の抑制に努めますとともに、地方税、地方交付税等の一般財源の確保が必要でございます。 したがいまして、ただいま委員から御指摘のございました法定加算につきましては、地方…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 国庫支出金につきましては、地方財政法においてその性格に応じて二つに分けておりまして、国庫負担金といたしておりますのは、国と地方団体が相互に密接に関連する事務について、共同責任という観点からいわば割り勘的に国と地方が負担し合うというものを国庫負担金というふうに言っております。 それから、国が地方団体に対しまして一定の政策を奨励する目的で交付するものを国庫補助金というふうに地方財政法では規定をいたしております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第13号
○二橋政府委員 地方財政計画は、国の予算におきます歳出と地方の歳出の関係につきましては、常に整合性をとって作成いたしております。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 第一点の、地方財政の現在の悪化の要因についてどういうふうに考えているのかというお話でございます。 平成六年度以降、四年連続して多額の財源不足という状態が続いております。また、借入金残高ということで見ましても、平成三年度末で約七十兆であったものが、九年度末見込みで百四十七兆と倍増するといった大変厳しい状況にございます。 この要因でございますが、幾つかあると思いますが、まず第一点は、何と申しましてもバブル後の景気の停…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 先ほど来委員からも御指摘ございます、また私の方からも答弁いたしておりますように、現在の地方財政は多額な財源不足、こういう状態が続いておりまして、地方交付税の原資、いわゆる国税の五税分でございますが、これもずっと不足するという状態が続いておりまして、交付税特別会計の借入金等によりまして何とか所要額を確保している、そういう状況にございます。 したがいまして、ただいま御指摘ございましたような地方交付税法附則第四条の二第…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 平成七年度の地方公営企業全体の決算規模でございますが、二十二兆一千億の規模になっておりまして、前年度に比較いたしまして三・一％の増ということになっております。 この規模が普通会計全体の規模と比較してどうかということでございますが、普通会計の歳出決算規模は九十八兆九千億余でございますので、公営企業の決算規模は普通会計の決算規模の五分の一をやや上回る規模に匹敵しているということでございます。 平成七年度の公営企業決算…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 平成七年度の企業債の発行額でございますが、四兆九千億余りでございまして、前年度に対して三・九％の増になっております。それから、発行残高は七年度末におきまして四十六兆五千八百億余になっておりまし て、これは前年度に比較して六・九％の増加になっております。 残高のうち、普通会計が償還を負担するもの、例えば下水道事業で申しますと、家庭から出る汚水は料金で回収し、雨 水の分につきましては公共的な負担ということで一般会計で…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 企業債の残高は先ほども申しましたように七年度末で四十六兆五千八百億余に上っておるわけ でございますが、近年特に上下水道、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本整備に対するニーズが高まっておりま して増加しておるものでございます。 今後の見通しにつきましては、今後とも普及率の向上が求められております下水道を初めとして、公営企業関係の社会 資本を着実に推進していくために企業債の所要額を確保する必要があると考えており…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 公営企業の経営の健全化ということは公営企業にとりまして一貫した非常に重要な課題でござ いまして、毎年度私どもいろんな角度からこの問題に取り組んでおるわけでございますが、恐らくこの新聞記事のもとに なりましたものは、毎年自治省としてこういう施策に重点的に取り組みたいということでいわゆる重点施策というものを まとめるわけでございますが、その中で、公営企業についての企業経営のあり方について総点検を行って公営企業の経営 …
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 今特にいつまでということを期限を区切って考えておるわけではございませんが、一般財政に つきましても十年度に向けていろいろ財政構造の健全化ということを図っていかなくてはいけない状況でございまして、 公営企業につきましてもそう時間をかけるということではなくて、必ずしも年内とか年度内というふうに区切っておるわ けではありませんが、少なくとも平成十年度に向けてこういう取り組みができますような、そういうことで考えていきた …
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 平成七年度末現在で公営企業法を適用して病院経営を行っております数でございますが、全国で九百九十病院ございます。全国の公私立病院全体に占めるこの公営企業の病院の割合は一〇・二％、約一割でございます。 その病院の経営状況でございますが、昭和六十三年から悪化傾向になりまして、平成五年度には経常損失が千二百億余ということになりました。しかし、その後、関係者の経営健全化の努力もございまして、平成六年度、七年度と引き続いて経…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 今委員から御指摘がございましたように、また、先ほど厚生省から説明がございましたように、現在継続審議中の医療法の改正で、二次医療圏を単位として医療施設の機能分担、連携を進めるという方向が求められておるわけでございます。 自治体病院は、このような地域での医療施設の連携の中核になることが期待されると考えられます。と同時に、自治体病院同士の間におきましても、地域の医療ニーズの変化への対応や経営基盤の強化という観点から適切…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（二橋正弘君） 確かに御指摘のように、全般的に高齢化が進展していく中で、保健、医療、福祉、その相互間の連携を強めるということは非常に重要な課題であると私どもは考えております。 地方団体の現場におきましてもそういう意識が非常に強まっておりまして、この分野はもちろん公営企業ということから見た病院事業に限らず福祉全般にかかわっているところでございますが、地方公共団体の組織もそういう問題意識から、福祉、医療、保健というのをそれぞれの組織…