二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1997/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○二橋政府委員 病院経営の観点から、私どもといたしましても適正な診療報酬を確保するように指導いたしておりますが、今お挙げになりました薬剤管理指導がどの程度実施されているかということについては、私どもとしては承知いたしておりません。
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○二橋政府委員 自治省の方では、今の院外処方せんの発行状況は把握いたしておりません。
第140回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） お答えいたします。 東京都の財政状況は大変厳しい状況にございまして、都税収入がピーク時の平成三年度に比べまして約九千億落ち込むという状況にございます。また、地方債の残高も平成三年度に比べて平成七年度には二・三五倍になるというような状況でございまして、こういう状況に対応して、東京都におきましては、平成八年十一月に、平成八年度から十年度を対象期間とする東京都財政健全化計画を策定して、職員定数の削減を初めこの計画の着…
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（二橋正弘君） 閣議決定をされました現行の公共事業関係の長期計画十六本でございますが、そのうち地方単独事業が明示されておりますのは、森林整備、道路整備、土地改良、漁港整備、沿岸漁場整備開発、下水道整備、交通安全施設等整備及び都市公園整備に係ります八つの五カ年計画でございまして、地方単独事業費の合計額は四十二兆八千三百億円となっております。 このほかに、災害関連と単独事業を合わせた区分をしておりますものが五計画ございますので、そ…
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（二橋正弘君） 前期の公共事業関係の長期計画のうち単独事業が明示されておりますのは、道路整備、港湾整備、下水道整備、交通安全施設等整備及び都市公園整備の五つの五カ年計画でございまして、単独事業の合計額は二十二兆三千五百七十億円でございます。 そのほかに、災害と地方単独はくくって区分されておりますのが五つございまして、それとさきの五つと合わせますと、合計額は二十五兆四千二百七十億円でございます。
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年の一月に、地方団体の予算編成の参考となります事項を盛り込みました財政課長内簡というのを出しておりますが、その中で単独事業につきましては、ちょっと読ませていただきますが、 最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ、既定経費の節減合理化や各種基金の活用等により財源の確保を図り、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に真に必要な事業を地域の実情に即して選択し…
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（二橋正弘君） この庁舎の建設につきましては、私どもは地方債の手続を通じて承知をするわけでございます。本庁舎それから地方事務所等を含みます庁舎の新築あるいは増改築の箇所数でございますが、私どもが把握いたしております県分と都市分の地方債の資料でお答えさせていただきますが、最近三年で申します。 平成六年度で申しますと、着工が三十三カ所、事業費で千四百十二億円、平成七年度が着工は三十一カ所、事業費が千三百二億円、平成八年度が着工予定…
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（二橋正弘君） 庁舎の建設は基本的にそれぞれの団体が、老朽になったものでありますとかあるいは狭くなったもの等を考えまして、それぞれの施設の整備の水準あるいは大きさ等を考えながら取り組んでおるものというふうに承知いたしております。
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（二橋正弘君） 平成五年は、先ほど来話が出ておりますように、景気対策が大変重要な課題であったときでございまして、総合経済対策が定められた年でもございます。 その中で、国の経済対策に呼応して地方団体が単独事業を追加する際に、個々の地方団体の財政状況を勘案して地方債の充当率を引き上げることができる旨を通知いたしておりまして、その中に地方単独事業の内容として、道路、公園、一般廃棄物処理施設、スポーツ施設、高齢者・障害者に優しい町づく…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 寒冷補正につきましては、ただいま委員からいろいろお話がございましたように、寒冷地帯におきます暖房費用等の増加財政需要につきまして級地区分に応じた割り増し算入を行うというものでございます。 この級地区分につきましては、気象庁が公表いたします全国の気象観測地点におきます気象観測資料、おおむね三十年間のデータを集めた資料でございますが、これに基づいて見直しを行っているところでございまして、現在の級地区分は昭和六十一年…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度の予算編成に当たりまして、まず概算要求の段階におきましては、地方財政の状況が極めて厳しい状況に直面しておりますこと、それから地方分権の推進が強く要請されておりますこと等を踏まえまして、行財政の簡素効率化、あるいは地方公共団体の自主性の確立それから財政秩序の確立といったようなことを図るために、共通して国庫補助負担金の整理合理化でございますとか地方団体におきます効率的な行財政運営に各省庁の協力を願いたいと…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） この概算要求に関する要請事項のうち、例えば国民健康保険制度の保険基盤安定制度につきましては、既に御報告を申し上げましたように定額制度を定率制度に復元するように要請いたしたわけでございますが、平成十一年度に定率の国庫負担に復元するということとして、それまでの間に復元に向けた段階的な経過措置を講ずるということで、それも法律によって明らかにするということがとられたわけでございます。 また、地方団体の大きな関心でござい…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 国庫補助負担金の整理合理化は地方財政にとりまして大変大きな課題でございまして、私どもこれまでもいろんな事柄について要請もし、また各省庁とも相談をしながら改善を図ってきたところでございます。 この九年度の申し入れをするに当たりましては、一つは、いわゆる地方に同化定着している事務事業についての補助金についてはその廃止と地方一般財源への振替を図ってほしいということ、それから類似の国庫補助負担金につきましては実質的な統…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 国庫補助負担制度におきます超過負担の解消の問題は、ただいま委員からも御指摘がございましたように大変長い話でございまして、国、地方の財政秩序を確立するという意味で極めて重要な問題であると考えております。毎年度その解消について各省庁に申し入れを行っているところでございます。これとあわせまして、毎年度具体の項目につきまして、改善要望の多いものの中から大蔵省とその担当省庁と私どもで、いわゆる三省で共同で調査を行って、そ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） ただいま委員御指摘のように、公共事業全体に占めます補助事業と地方単独事業の割合というのは、経年的にいいますともちろん変化してきておりまして、従前はずっと単独事業の方が補助事業を下回ってきておったわけでございますが、決算ベースで申しますと、昭和六十三年度に単独事業の方が補助事業を上回るようになりまして、平成六年度の決算で申しますと約一・五倍ぐらいの水準になっておるわけでございます。 この要因でございますが、一つは…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しましたように、近年、地方単独事業の拡充をずっと図ってまいったわけでございますが、特にここ数年景気の停滞によりまして、一般財源、税、交付税の伸びが鈍化してまいりました。それから、大きな税制改革がございまして、減税を先行して行うということから、その間をいわば地方債で先行的に減税を行うという形での財政負担が、これは国の財政、地方財政を通じてでございますが、生じてまいりました。また片方で、景気対策ということも…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 地方団体が毎年度必要といたします財源、これはマクロでございますが、その財源は毎年度、通常の年ですと十二月に国の予算編成とあわせて地方財政対策という形で全体の財政収支を見込んで来年度の財政運営ができるような形の財政対策を講ずる、その前提として財政収支を見込んで行うわけでございますが、そのときに、先ほど申しましたように、現在の財政状況等を踏まえまして全般的に歳出抑制的に地財計画を組むべきであるという判断のもとに、単…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 一番最初に申し上げましたような趣旨で、地方の単独事業というのを地方財政計画の策定に当たって近年重点的に確保してきたところでございます。それを具体的に実行するに当たって地方団体の方が事業を行う際の支援を行うと、具体的な施策の内容はそれぞれのところでもちろんその地域の実情に応じて工夫をしていただくということでございますが、財政的に支援していくという観点から、今申しましたように、単独事業のうちの一定のものについて地方…
第140回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度予算の中に中山間活性化・都市交流促進モデル事業というのが、今委員御指摘のように建設省と農水省が連携を図りながら、関連する道路、農道についての計画策定を行って、この道路、農道の同時補助採択ということを計画するという事業があります。 一方で、地方特定道路整備事業、ふるさと農道緊急整備事業、それぞれ建設省、農水省と私どもの方と連携いたしまして、補助と単独の効果的な組み合わせを行って地方道や農道の整備を促進し…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今、地方交付税制度の本来の趣旨につきましては山本委員からお話のあったとおりでございます。 端的に一つの例で申しますと、地方交付税というのはどういう役割を果たしておるかという例でありますけれども、例えば義務教育をとって考えてみますと、日本では義務教育は六年、三年ということで、これは大都会でありましてもあるいは田舎でありましても、同じような教育でかつ同じような教育内容にすべきであるというふうな考え方が基本になってお…