二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1997/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 基準財政需要額の算定に当たりましては、毎年度国庫補助負担金を伴うような事業の地方負担、あるいは法令等に基づいて地方団体が一定のレベルで仕事を行わなくてはいけないということが義務づけられているというふうな行政分野、それから委員が今おっしゃいましたようなある程度長期的なプランというのがあってそれに基づいて施策が推進されているようなケース、そういうある程度全国的に共通にかつ国の方が何らかの形で関与して仕事を行っていく…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） ホームヘルパー関係の仕事も典型的なゴールドプランの内容の仕事でございますが、このゴールドプランができますときに、委員が今御指摘ございましたようなことも当然予想される事態だろうと私ども考えまして、これは三大臣、大蔵、厚生、自治大臣でつくったわけでございます。そのときに自治省の方から、わざわざ全部の事業を補助対象として拾うことは恐らくなかなか難しい事態になるだろうから、地方団体が地域の実情に応じて単独事業を行うとい…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は八十七兆五百九十六億円で、前年度に比較いたしまして一兆七千七百四十八億円、二・一％の増加となり、また公債費等を除く地方一般歳出の伸び率は前年度に比べて〇・九％の増加となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込み額は…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） ただいまお話がございましたように、平成六年度以降、当初から相当多額な財源不足が生じておる状況が続いておるわけであります。年末の地財対策に向けましては、もちろん私ども自治省と大蔵省の相互間でいろんなやりとりをいたしますけれども、その臨むに当たりましての基本的な考え方あるいは現状認識につきましては地方制度調査会でも御議論をいただいて、地方制度調査会から来年度の地財対策についてこういうふうに取り組むべきであるというふ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） ただいまお話もございましたように、比較的法人関係の税収のウエートの高い大府県あるいは大都市が財政的に大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。もちろん各団体、それぞれの事情でいろいろ厳しい状況はございますけれども、今申しました大きな団体がそういう財政の厳しさに直面しているという状況でございます。 平成九年度の予算編成状況、私どもが現時点で承知しております限りでは、今お尋ねの大きな県、東京、愛知、大阪、福岡に…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今たまたま大府県を例にお挙げになりましていろいろ御指摘がございましたけれども、御案内のように地方財政全般、今大変厳しい状況にございます。国の財政と地方財政あわせて抜本的な財政再建を図っていかなくてはいけないということで、財政構造改革会議がスタートして会議を積み重ね、本日もまたその会議がこれから夕方あるわけでございますけれども、そういう会議等を通じて抜本的な財政再建策を打ち出していくということが一番かぎだろうと思…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 退職手当債の件でございますが、退職手当債は地方財政法五条の特例の地方債ということでございまして、地方財政再建促進特別措置法の第二十四条というところにその退職手当債の根拠の規定が置かれております。定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれて、そのことによって財政構造の健全化が促進される場合に発行できるということになっておるわけでございます。 したがいまして、そういういわば人件費に充てるという地方債であります…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 地方財政の中では、委員が今御指摘になりましたようないわば地域間の財源の偏在あるいはその調整をどういうふうにするかというのが最も基本的な課題であろうかと思います。 確かに、税源の多いところから見ますと、国税も含めて相当な税金を納めているにもかかわらず、還元される度がその何分の一かになる、それから逆のところでは税源の何倍かが戻ってくるということ、そういう指摘は常にあるわけでございます。 また、逆に、税源の少ないとこ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 昨年三月二十八日の当地方行政委員会で、今お話しの地方財政の拡充強化に関する特別決議をいただきました。一般財源の充実強化、あるいは地方交付税の安定確保と財政調整機能の充実、交付税特会直入制度の検討等につきまして決議をいただいておるところでございます。 平成九年度の地方財政対策におきましてはこの決議を踏まえて対処したところでございますが、具体的に今お挙げになりました二つの点について申し上げますと、まず財政調整機能の…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今、基本的な考え方は政務次官からお話のあったとおりでございます。 先ほどちょっと申しましたように、これから本格的な財政再建に取り組んでいく必要が国、地方を通じてあるわけでございます。平成九年度はその第一歩ということで、私どもも歳出全般について徹底した抑制を図る、あるいは借入金の依存度の引き下げを図るということをいたしたわけでございますが、これからいよいよ本格的に取り組んでいく必要がございます。 先ほど申しました…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員お挙げになりましたように、平成九年度の地方債の依存度、八年度に比べまして減額をいたしました。地方債の依存度は八年度が一五・二でございましたが、それが一三・九というところに下がった形になっております。しかしながら、昭和五十年代以降では二番目に高いという水準になっておるわけでございまして、残高が百四十七兆円に達しておるということと合わせて、非常にこの借金の圧力といいますか、地方財政への圧迫というものは大きい…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 昨年の暮れに予算を決定いたします際に、あわせまして財政健全化目標というのを閣議決定したわけでございまして、国、地方を通じての財政赤字の対ＧＤＰ比を二〇〇五年度までのなるべく早い時期に三％に持っていくというふうな目標をつくっておるわけであります。 この背景は改めて申し上げるまでもなく、国、地方ともに多額の借入金残高を抱えて、ともに非常に大きな財政の圧迫要因になっておりますことから、これを抜本的に再建していく必要が…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しましたとおり、今の国、地方を通じます財政の状況、特にその借入金残高の状況を踏まえて考えますと、国、地方を通じて財政健全化を目標を持って行っていくということは必要であるということは、私どももそういうことで考えております。 ただ、地方財政の場合には、これは先ほどからも申し上げておりますとおり、あくまでも三千三百の自治体の個々の財政が本来の地方財政でございまして、マクロの地方財政を集計したものは一つの地方財…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度の地財計画を組むに当たりまして私ども最も大きなポイントと考えました点は、財政の健全化にどういうふうに取り組んで、それをどう具体的な数字であらわすかということが第一点。それから、引き続き通常収支の不足が四兆六千億を超える金額で出てくる見込みになりましたので、その財源不足をどうやって補てんするかということが大きな二つの眼目でございました。 第一点につきましては、地財計画全体の規模、あるいはその中でも特に一…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） この地方消費税の関係は、平成六年度の税制改革のいわば仕上げの段階で出てきた問題でございまして、六年度の税制改革では、国、地方がそれぞれ所得税と住民税の制度減税を行いまして、その減収に見合って地方消費税の導入あるいは消費税率の引き上げということで、その増収が税財源フレームとして見合っているという形で税制改正ができておるわけであります。 しかしながら、平成九年度、地方消費税を導入する初年度でありますけれども、この年…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） この臨時税収補てん債の償還でございますが、これにつきましてはその全額を地方交付税の算定上基準財政需要額に、この償還が発生する年度に従って需要額に算入することによって財源措置を行うことにいたしております。 それから、今、利払いの十分の三が国の一般会計から繰り入れになっているのはどういうことかというお話でございます。やや技術的な説明になって大変恐縮でありますけれども、基本的には、いわばこういうことによって臨時に地方…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 基本的には交付税の交付団体分の影響額の半分という考え方でございまして、それに特則的なことがあるので先ほど申しました十分の三になるということでございます。
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 地方交付税の不足額の補てんに当たりましては国の一般会計からの繰り入れが望ましいということ、それから法定加算は法律の規定どおりに加算されるべきであるというのが基本でございます。そういう基本的な考え方のもとに私どもも地財対策に臨んでおるわけでございますが、国の財政が非常に多額の特例国債を発行しているような危機的な状況にございまして、一般会計からの繰り入れというのはそっくりそのまま国の方は特例国債を出さなくては加算で…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十年度以降についてのお話でございまして、平成十年度以降の地方財政対策がどういうことになるのかということはなかなか今の時点で見通すことは大変難しゅうございます。しかも、先ほど来お話しいたしておりますような法定加算というのもこれは短期間で出てきた話ではなくて、長い、いろんな補助率カットでありますとかあるいは国保関係でありますとか、いろんな国と地方とのやりとりの結末といいますか、そういうものがすべてここに集約され…
第140回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） ナホトカ号の油の事故に起因いたします被害のうち、地方団体が行政的に対応すべき経費、具体的には現地での対策本部の設置に要します経費とか、あるいは油の回収のための経費、ボランティアの活動を支援するための経費等でございますが、これらにつきまして特別交付税の算定対象と考えております。 これらの経費から、ただいま運輸大臣から御答弁のございました応急対策にかかる交付金が出ることが予定されておりますので、それ以外の部分につき…