二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1997/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 税の性格が、最終的に消費者が納税義務者になるという性格でありますので、当然転嫁をされるべきものでありますから、そういうことを過去の経緯も踏まえていわば注意を喚起しているということでございます。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 消費税とか、それから今回できます地方消費税は、今言いましたように、税の性格からいって最終消費者に税負担を求めるのは当然の話でございまして、そういう意味で、税の転嫁という立場からいきますと、それは当然転嫁されるべきものということははっきりしていると思います。ただ、この内簡のときにも、その場合にも公営企業の経営の効率化とか健全化とかといったような内部努力はまた行って住民の理解を得ていただきたいということもあわせて申し上げてお…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○二橋政府委員 このことで特にペナルティーを科すとか科さないとかという筋合いのものではございませんで、そういうことは考えておりません。
第140回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 ただいまのお尋ねのいろんなタイプの水路の問題は、関係地方団体で大変頭の痛い話でございまして、各地からそういうふうなお話を私ども承っております。 これにつきましては、以前に臨時行政改革審議会が行われました際にもこの問題が取り上げられまして、この答申の中で、その管理の実態を踏まえて、管理の仕組みでございますとか、それから敷地についての権限の帰属のあり方、こういうことについて関係者間で検討、協議をすべきである、あわせて管理費用…
第140回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 これはいわゆる、特に水路の場合には現在これは普通河川と言われておりまして河川法の適用を受けないものですから、河川法の観念での法的な位置づけがなかなか難しいということでございます。 それから、形態もさまざまでございまして、今の草加市のようにかなり都市化した中に残っているケースもございますし、それから、九州なんかで私ども時々お話を伺いますのは,農業用の水路がもともとの土地改良区が管理し切れなくなって、それが市町村で管理せざる…
第140回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 地方六団体から、今委員お挙げになりましたような提言が分権推進委員会に出されております。奨励的補助金が今補助金全体十三兆円のうち四兆円ぐらいございますが、その半分を一般財源に整理した上で振りかえてほしい、こういうお話でございまして、補助金の整理ということが大きな課題である中で、その目標量といいますか、それを総量として設定をされて計画的な整理を促すという地方サイドからの積極的な提言であるというふうに私どもは受けとめております…
第140回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 過疎地域の活性化のために過疎債というのは大変重要な機能を果たしておりまして、関係千二百団体余り、それぞれ地域の過疎活性化計画をつくっていただきまして、それに基づいていろいろな事業をそれぞれ工夫を凝らして実施していただく上で、この過疎債の活用が大きな効用を果たしてきたというふうに考えております。 平成九年度におきましても、過疎債は対前年度三・八％増ということで地方債計画において確保いたしておりまして、これは過疎地域の施策を…
第140回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○二橋政府委員 今委員がおっしゃいましたような地方債の元利償還を将来の地方交付税で算入していくというものは、いろいろなタイプがございまして、たまたま先ほど私が申しましたのは、そのうちの、単独事業で特に地方団体の方で地域づくりということで活用されているもの、それから過疎債、二つ申し上げました。もちろん、そのほかにも、減税がありましたときの補てんをするための減税補てん債でありますとか、景気対策で年度の中途で事業が追加されますいわゆる補正予算…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今滝委員から御指摘がございましたように、地方交付税制度は地方財政の財政調整の基本をなすものでございますが、基本的な性格として、地方団体が国の法令等によりまして各分野の仕事を、水準も含めていわば責任を義務づけられておるということとの裏腹で、地方税で財源を貯えない部分について地方交付税が財源調整的な機能を果たしておるわけでございまして、まず基本的な性格として国と地方の役割分担とのいわば表裏一体の関係にある、そういう性格のもの…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 先ほど、ただいまの点につきまして答弁が若干漏れて失礼いたしました。 地方交付税の算定に当たりましては、基本的には客観的な数表でもって算定をするというのは基本でございますが、特に投資的な経費につきましては、地方団体の財政規模が小さいということもございまして、例えば学校の建設を行うとか、あるいはごみ処理場の建設を行うとかいったような大型の投資的事業を行います場合にはどうしても地方債に頼らざるを得ない、あるいは地方債に頼ること…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 確かに、御指摘のように、今の交付税のもとになっております国税は、正税で成り立っておりまして、その中には所得課税、法人課税、消費税というふうな大きなものが入っておりました。景気に対する変動というものは、当然それぞれの税目で異なってまいりますし、今御指摘がございましたように、所得税の税率構造が変わってきているということから、いわば弾性値で見た交付税の伸びというものがこれまでと若干変わってくるということは、確かにそういう要素は…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 単独事業、平成九年度、今お話にございましたように、当初の単独事業につきましては、八年度と同額の伸び率ゼロということにいたしました。片方で、借入金の依存度を引き下げたいということで、それもまた地方財政対策の一つの主眼にいたしました。そういたしますと、投資的経費に充てる地方債が減ってまいりますので、地方交付税の単位費用に織り込む分はその裏腹でふえてくる要素があるということで、それぞれ若干ずつの伸びが出ておるということでござい…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 ただいま鰐淵委員から、特に地方債のことにつきまして膨大な審査がかかっているじゃないかとお話がございました。 若干こちらの方から申し上げたいわけでございますが、今一件審査というやり方というのはほとんどなくなっておりまして、市町村全体について県ごとに枠配分という形で実際に仕事をしているのが大半でございます。 また逆に、先ほど御指摘がございましたように、似たような箱物が建ってくるとか、近隣で類似のものが建って、もう少し調整した…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 地方交付税法の六条の三第二項は、地方交付税制度、もちろん地方財政制度にとりまして大変重要な規定でございまして、私どももその規定の意義を大変重く受けとめておるわけでございます。 確かに、望ましいのは、財源不足がある程度何年かにわたって続いて、しかもそういう状況が続くというふうに見込まれる、いわゆるこの規定に該当する場合には、地方交付税率の引き上げを含めてきるだけ恒久的な制度改正がとられるのが望ましいということは、私どももそ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 交付税法の六条の三の第二項の規定がいわば発動される条件は、委員よく御案内のとおりだと思いますが、交付税の不足額が一割以上という状態が二年間続いて、三年度以降もそういう状況が見込めるとき、そういう条件でございます。 現在の財源不足の状況は、平成九年度で見ますと、地方消費税が平年度化しない、そういう単年度限りの特別な条件がございますが、通常収支につきましては四兆六千億ということで、昨年度よりは財源不足が一兆二千億ぐらい縮小し…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 昭和五十九年度に、地方財政対策について画期的な改正といいますか、行いました。地方財政にとりましては一つのエポックメーキング的な年であるわけでございますが、確かに、特会の借り入れがふえてまいりまして、十一兆余りになった。これで、これ以上特会の借り入れをしないようにという原則を打ち立てまして、その年度末の特会の借り入れを折半をして国と地方でそれぞれ半分ずつ処理しようということにいたしたわけでございます。 その後、経済情勢もご…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 ただいま委員御指摘になりましたように、現在の地方財政は多額の借入金残高を抱えておりまして、また四年連続して当初から多額の財源不足という状態が続いております。そういうことを反映いたしまして、個別の地方団体におきましても公債の残高が相当多額になってきておりますし、毎年度の地方債の借り入れと公債費の状況、今数字をお挙げになりましたとおりだと思います。 こういう状態が続いておりますのは、大きく分けて幾つか理由があると思いますけれ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 平成九年度の地方財政対策に当たりまして、私どもが最も重点を置いて取り組みましたのは、歳出全般について徹底した抑制を図るということが一つでございます。もう一点は、新規の借入金をできるだけ縮減をしたいということが第二点でございます。 一般歳出の方では、平成九年度は、八年度に比べまして〇・九％増ということにいたしますなど、抑制に努めたわけでございます。また、借入金につきましても、今委員がお挙げになりましたように、平成八年度に比…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 最初に、公共投資基本計画の関係でございます。 御案内のように、今六百三十兆という規模で公共投資基本計画がつくられておりまして、人口構成が若くて経済に活力のある現在のうちにできるだけ社会資本整備を行うという趣旨でございます。 この公共投資基本計画の中に、明示的に、どれだけが公共事業、どれだけが単独事業ということで区分けしてそういう計画ができ上がっているわけではございません。ただ、これまでの公共投資の実績から考えますと、公共…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 今御指摘のように、地方分権推進委員会では、春から夏にかけてをめどに第二次勧告といいますか、報告をすべく今作業がされておりまして、その中で、特に補助金の問題につきましては、補助金・税財源検討グループという専門のグループを設けて検討が重ねられてきておりまして、私どもも何回かそこに対して意見を求められ、また私どもの考え方を申し上げているところでございます。 地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担を見直すと同時に、対…