二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1997/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生じることになりましたが、一方で国の財政も極めて深刻な状況にあることなどから、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいという判断のもとに、国の一般会計からの加算による交付税の増額措置のほか、交付税特別会計の借入金の一定部分の償還につきまして国が負担する措置を、単年度の措置ではありますが、制度化を図るということにより対処いたしたところでございまして、今後とも地方財政の運営…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 今回の措置は単年度限りの制度改正として実施するものでございますが、交付税法の六条の三第二項の規定に基づく制度として法定化をお願いするというものでございます。したがいまして、国の負担による交付税特別会計の借入金については国の負担による償還が法定をされております。それから、地方負担の借入金の償還年度は平成十五年度以降に設定することにいたしておりまして、後年度の法定加算についてもそれとの均衡で平成十五年度以降に加算することにい…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 今委員がお挙げになりました九七年度の法定加算額四千八百十億円、このうち、今回、二千八百五十億円について後年度に繰り延べをするということで法案の提出をお願いをいたしておるわけでございます。 国の一般会計からの繰り入れはできるだけ、特に法定加算の場合には法律の規定どおり加算されるべきものでございますが、先ほども申しましたように、非常に国、地方の財政、ともに厳しい中で、国の財政は特に特例国債に大きく依存しているような状況でござ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 最初にお尋ねがございましたように、その際に御説明を申し上げましたように、単年度の措置とせざるを得なかったという事情は先ほど申し上げましたとおりでございます。 望ましいのはもちろん恒久的な制度改正が望ましいわけでございますが、国、地方、全般的に非常に厳しい財政状況が続いている中で、国の方も特に多額の特例公債に依存しているという深刻な状況の中で、恒久的な制度改正は難しいという判断をいたしたわけでございまして、その点は御理解い…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 平成九年度の地財対策を講ずるに当たりまして、六条の三第二項の規定に基づく措置として、単年度限りの措置といたしました理由、あるいは法定加算をやむを得ず後年度送りといたした理由は、先ほど来御説明を申し上げたとおりでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 ただ、一言だけつけ加えさせていただきますと、確かに、先送りするというようなことは過去にも何回かございまして、今回またそういうことをお願いをいたしておりますけれ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 確かに御指摘のように、国保の場合ですと専門的なお医者さんというサイドで供給されるわけでございますけれども、介護ということになりますと、行政側で介護サービスのいろんな用意をしなくてはいけないということがございまして、現に今国保の運営に当たっている市町村長さん方の最も大きな関心といいますか心配は、その点にあるわけであります。保険料は集めたけれども、それに対応したサービスが提供できない、おっしゃいましたように保険料だ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） ただいまお尋ねの介護保険にかかります事務費につきましては、現段階では、厚生省におきまして国民健康保険の事務費を踏まえながら事務量を勘案いたしまして、八百億円程度というふうに推計をいたしておられます。 一方では、国民健康保険の事務費が平成六年度の決算では二千百六十九億円ということになっておりまして、そういったこともあって今のようなお尋ねになるんではないかと思います。介護保険では国民健康保険にない要介護認定という事…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 大体、今厚生省の方からお話しになったような事情ではないかと私どもも受けとめております。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 国民健康保険事業の事務費の大半は普通会計が負担をすることとしておりまして、その所要額は普通会計から国民健康保険会計に繰出金という形で支出されることになっております。六年度決算で申しますと、この事務費関係の繰出金は千八百九十五億円になっております。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 確かに、今回の介護保険制度を仕組みますに当たりまして、介護保険が第二の国保になるんではないかという心配、懸念が特に市町村の関係者には非常にあったわけでございます。いろいろそういうことも踏まえて、市町村の代表の方々それから関係省庁でいろいろ相談をいたしまして、今御提案申し上げております介護保険法案におきましては、市町村を保険者としつつも、国、都道府県、医療保険者等がそれぞれの役割に応じて保険者たる市町村を重層的に…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員がお挙げになりましたようないろんな形の借入金の残高が急増いたしておりまして、現在の地方財政は極めて厳しい状況にございます。 こういうふうに非常に多額の借入金残高を抱えることになりました、特に近年そういうことになりました要因といたしましては、一つは、景気の後退に伴いまして地方税あるいは地方交付税といった一般財源が伸び悩みないしは落ち込んでまいりまして、それをカバーするための地方債の発行あるいは交付税特別会…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 地方の単独事業を近年かなりの比率で伸ばしてきたということは確かにお話のとおりでございます。 私どもの方の考え方といたしましては、地方団体がいろんな事業をそれぞれの地域の実情に応じて行います場合に、従来ですとともすれば補助金を頼ってあるいは補助金を待って事業を行うという傾向が強うございました。そういたしますと、どうしてもそれぞれの地域の実情なりあるいは個性なりに合わせるといいますか、それを生かすというよりは補助金…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 単独事業につきましての基本的な考え方はただいま申し上げたとおりでございます。 それに加えて、地方債が急増するようなこととの関連で単独事業についてもう一つ言えますことは、一番最初に申し上げましたように、確かに近年の数次の景気対策の中で、年度の途中で事業を追加して、もちろん公共事業の追加も行いましたけれども、それにあわせて単独事業の追加ということを行って、年度の中途であるということで地方債をもって財源に充てたという…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 九年度でございますが、これから御審議をいただく地方財政計画あるいは地方交付税法の改正という九年度の地方財政対策におきましては、現在の財政状況が一番最初に申し上げましたように大変厳しい状況にあるということも踏まえまして、それからまた景気が緩やかな回復基調にあるということから、財政的な出動を特に九年度当初求められている状況じゃないということ等も考え合わせまして、平成九年度の地方単独事業は平成八年度に対して伸び率ゼロ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 現在の時点でございますと、いろいろなときに何回も申し上げておりますように、地方団体が油の回収をして、地方団体が行政として支出を余儀なくされた経費について特別交付税の算定において適切に対応するというのが私どもの基本的な立場でございます。 それ以降のことになりますと、本格的な漁場回復でありますとか、あるいは砂浜の本格的な復旧といった事業は恐らく次に出てくると思いますけれども、そういう段階になればそれに伴う事業の地方…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） この介護保険の導入に当たりましては、市町村の側からは特に国民健康保険を運営してきた長年の経験にかんがみまして財政的な不安、あるいはまたそれに加えて介護の場合には保険料という形でやることになりますと、片方の介護サービスと保険料の徴収との間で、サービスの体制が十分に整わないと保険料があってサービスなしというふうなことになるんではないかといったような不安があったりいたしまして、さまざまな意見があったことは確かでござい…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 介護保険を導入いたします際に基盤整備が非常に重要な課題でございまして、それに対しましては、具体的には例えば特別養護老人ホームでありますとかデイサービスセンターといったような高齢者介護のサービス基盤の整備を行う必要があるわけでございます。これにつきましては平成六年に新ゴールドプランを作成いたしておりまして、それに基づきまして毎年度必要な財政措置を講じておるところでございます。 介護保険法施行後におきましても、市町…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） このたびの介護保険制度におきましては、今お話にもございましたように、介護給付費につきましては一定の基準が定められるということになっております。これは全国一斉に介護保険を実施するということになりまして、介護給付費の一定割合の二五％、全体の半分のまた半分ですが、それは国が負担するということになりますので、全国一斉に実施、また一定割合を国が負担するということになりますと、やはり全国的な基準を設けるということはやむを得…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 介護保険の実施に伴いまして新しい事務が出てくるわけでございます。要介護の認定でございますとか、被保険者の管理あるいは保険料の徴収といったような事務が生じてまいります。 ただ一方で、現在行っております老人福祉とか老人保健関係の仕事、既存の仕事が振りかわるといいますか減少してくるという面もございまして、そういうことも勘案しながら介護保険法におきましては、新規増になります要介護認定の事務費については二分の一を国庫によ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 要介護認定という事務が新たに出てまいりますし、それから今お話にもございましたように、この一部事務の振りかえに伴って縮小する部分はございますが、職員もある程度の増加は必要になってくるんではないかというふうに考えております。 これらの職員の増に伴います経費も含めまして、先ほど申し上げましたとおり厚生省と協議しながら事務費について調査することにいたしておりまして、それに基づいて必要な国庫負担の確保、それから地方財政措…