二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1997/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） はい。
第140回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この基金の増額をするに当たりましては県、市と十分いろいろ相談をいたしました。与党のチームでもいろんな角度から検討されたものでございまして、その結果、それぞれこういうふうなことを条件にしてといいますか要件にしてこういう世帯に支給しようという一つのめどを持って三千億という金額もはじいたものでございます。県、市の方ではこれを基本にして、あとはいろいろ具体の運用という問題はあろうかと思いますけれども、そういう一定の検討…
第140回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） そういう個々具体のことにつきまして国の方で、私どもの方で一つ一つの実例を、この方がいいあの方がいいというふうに申し上げるつもりはございませんで、先ほど申しましたように、いろいろ検討されましたものを基本にして運用されるだろうというふうに思っている次第でございます。
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 財政力の格差についてのお尋ねでございますが、いわゆるバブル期におきましては、都市部等におきます法人税収が高い伸び率を示しましたので格差が拡大する傾向にございました。 その後、景気の低迷等に伴いまして地方税収が全体として伸び悩みましたことから、一番典型的な時期で申しますと、人口一人当たりの道府県税の税額の格差ということで申しますと、平成元年には一番格差が広がって五倍近い開き、一番大きなところと一番小さなところでそ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 地方交付税制度におきまして基準税率をどう定めるかということは非常に大きな問題の一つでございます。 お話にございましたように、現在、都道府県が八〇、市町村が七五ということになっておりまして、県では昭和二十八年に七〇から八〇に一〇上げました。それから、市町村分は昭和三十九年に七〇から七五に五上げたという経緯がございまして、それ以降今の率で来ておるわけでございます。 この決める場合の物差しといいますかメルクマールとし…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この財政調整制度を徹底していきますと逆交付税というふうな制度に行き当たるわけでございまして、私どもも部内では研究課題として常にずっと意識しておる問題でございますし、現にまた第二次行革審の国、地方の答申の中でも検討課題ということで記されておりまして、その過程で私どもと行革審の委員の方々とも実はいろいろやりとりがございました。 それから、御案内のように東京都は都区財政調整制度というのを持っておりまして二十三区の間の…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 現在一御提案を申し上げております交付税法の特例に関する法律案では、八年度の補正に伴います増加額のうち、今御指摘ございましたように、調整戻しを行います四百八十一億円を控除した二千九百三十一億円につきましては平成九年度に繰り越すことにいたしたいという御提案を申し上げているわけでございます。 今お挙げになりました交付税法の規定、そのとおりの規定のしぶりになっていることは御指摘のとおりでございます。今回、私どもがこうい…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 平成八年度分の借り入れの減額に充てればいいではないかという御指摘でございますが、そういう考え方も当然あると思います。 ということでございますが、今申しましたように、平成九年度がそういう相当大きな財源不足が見込まれるということがございまして、仮に平成八年度の借り入れの減にそれを充てましても、平成九年度の財源不足額が結果的にそれだけまた拡大するということになるものですから、平成九年度の借入額がその分だけまたふえてし…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 補正予算でも、確かに国の追加に伴いまして、阪神・淡路の復興でございますとかあるいは緊急的な防災事業等々で地方負担を伴うものがかなりございます。こういうものにつきましては、地方債で対応可能なものは地方債で対応し、それからそれ以外で対応しなくてはいけないものは追加財政需要額でもって対応していただくという形で補正への対応ということは行っておるわけでございます。 繰り返して恐縮でありますけれども、地方財政全体の健全化と…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 補正によりまして年度の中途で交付税が増額してまいります場合に、大きく分けまして、例えばその当該年度に給与改定が相当大幅な率で行われて追加的な財政需要が足りないということでいわゆる交付税の再算定をするというケース、これまで過去に何回かございました。そういう形で再算定を行って、交付税を補正によってふえた年に配分したということもございます。 それから、今のように継続して地方の財源不足が続いておるという状況のもとでは、…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今お挙げになりましたいわゆるナホトカ号の重油流出事故に関連いたしました特別交付税の交付の要望につきましては、随分早い段階から私どもの方に関係県から、実はこういうふうな経費を要することになりそうだけれどもそのあたりを十分あらかじめ自治省の方で念頭に置いておいてほしい、あるいはこういうふうな対応の仕方でこんなような性格の経費が必要になりそうだけれどもどんなものだろうかというふうな話も含めて、いろいろな要望が寄せられ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今の段階で、最終的にこの油の事故の処理に全体でどのくらいの経費を必要として、それからそのうち地方団体が支出しなくちゃいけないもの、責任を持たなくちゃいけないものはどのぐらいになるかということは、まだまだ作業が続く状況でもございますし、もちろん全般的な見通しを立てるということは難しいのが現状でございます。 ただ、これまで特別交付税の算定の対象とできそうなものについて、最初に申し上げましたように、各県の方からもこう…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度末の借入金残高の見込みは、今回の補正予算に伴いますものも含めまして百四十六兆円程度になるというふうに見込んでおります。
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど来御説明申し上げておりますように、今度の八年度の補正に伴いまして増額になりました分につきましては、八年度分の調整戻しに使います分を除きました二千九百三十一億円は平成九年度に繰り越して加算をいたしたいということを申し上げております。 今くどくどしい説明は繰り返しませんが、平成七年度分の精算分だから七年度分の借入金の減に充てればいいではないか、こういうお話でございますが、今の交付税法上の建前といいますか予算の…
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 平成六年度の税制改革のフレームにおきましては、地方消費税の導入それから消費税率の引き上げに伴います消費税の負担増加額、これは地方債の発行により得るものを除いて一般財源ベースで二千四百億というふうにこのフレームで示しております。 この地方債により得るものも含めました歳出ベースは四千億でございまして、これが二％分に当たりますので、五％分ということになりますと御指摘のように一兆円程度になろうかというふうに思います。
第140回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この臨時税収補てん債の利子でございますが、政府資金の金利二・九％を前提にして二十年間ということで計算をいたしております。 それでいきますと、形の上ではその金利は四千三百三十億円程度、年平均二百二十億でございます。ただ、このうち一部金利を国が持つというふうなものがございましたり、技術的なものでございますけれども、中間納付の特例等の、直ちに十年度に発生して結果的に金利がそれだけ生じないというものもございまして、そう…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○二橋政府委員 今回の補正におきまして交付税の増加額が、今お話しのように三千四百十二億ございました。四百八十一億円調整戻しいたしまして、残りは平成九年度に繰り越すということで今回御提案申し上げているわけでございます。 この事情でございますが、幾つかございますけれども、まず最初に、平成八年度分の普通交付税の算定、当然のことでございますが既に終わっておるわけでございます。それから、平成八年度の年度の途中に生じました財政需要につきましては、当…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○二橋政府委員 過去のいろいろなケースがございまして、交付税の再算定という形で年度の中途で再算定をいたしましたときに、あわせて借入金の減額を図ったということもございます。それから、当該年度、平成八年度の借入金を減額すればいいじゃないか、これも一つの御指摘、一つの御意見と思います。 ただ、先ほど申しましたように、平成八年度は今のような状況が見込めまして、今年度の財政運営は支障がないという状況が見込めることと、仮に平成八年度の借入金を減額す…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○二橋政府委員 今お挙げになりました交付税法の六条の三の第二項の規定、非常に重要な規定でございますが、これは、ある程度交付税の総額が足りないという状態が続いていることが見込める段階で、交付税の率を変更するか、または地方行財政制度の改正を行うということを規定をしておるものでございます。 その行財政制度の改正というのは具体的にどういうものを意味しておるかということにつきましては、法制局の見解もございまして、必ずしも恒久的な措置だけではなくて…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○二橋政府委員 今回の補正に伴います三千四百十二億のうち、先ほど申しましたように、四百八十一億円は調整戻しということにいたしておりますので、この分は平成八年度のプラスになるわけでございます。 御指摘の平成七年度の精算分、これにつきましては、今回仮に補正がなければ、平成九年度予算に計上して交付税特会に繰り入れをするということになります。そういう意味では御指摘のとおりでございます。