二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1997/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 単独事業、いろいろ審議の中でも話題になっておりますが、まず基本的に、近年私どもがこの単独事業を地方財政計画なりあるいは地財対策を講ずる際に重点的に取り組んできました一番大きな背景といいますか要因、これは改めて申し上げるまでもないことでありますけれども、地方団体の首長さん方が自分のところの地域の実情に応じていろんな事業をやりたいという希望はかねてからいろいろございました。 以前でありますと、そういう希望を持ってま…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 地方債を出した元利償還を交付税で算入するというやり方は、これはかなり長い歴史がございます。一番最初は、港湾でありますとか、あるいはダムでありますとか、それから市町村の場合には小中学校の建設でありますとか、ごみ焼却場の建設といったようないわゆる公共事業が相当大きな金額で特定の団体に発生するという場合に、その団体でその年だけの財源で賄うことは到底不可能だと、したがって何年かにわたって財源手当てをする必要がある、した…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 大臣がお答えになる前に、現状といいますか、若干補足をさせていただきたいと思います。 地方債の許可制度が持っております機能につきましては、委員が今述べていただいたとおりでございます。したがって、全く繰り返す必要はございません。そのとおりだと思っております。 片方で、分権という角度から、地方の自主性を高めていくためにもつと地方債の許可制度というのを緩和といいますか弾力化すべきじゃないかという御意見が当然ございます。…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 基本的には地方団体の持っている役割の大きさが各国で全く違いますから、単純な比較は難しいというのはそのとおりだと思います。特にいろんな投資的な事業というのは先進国はかなり進んでいて終わっているような状態でありまして、日本の場合にはまだ公共投資は新しいものが必要で、しかもその公共投資の七割以上は地方団体が行うということになりますから、そういう意味では地方債を発行する必要性が随分違うということがまず基本だろうと思いま…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 公債の残高が国、地方を含めて非常に多額に上っておりまして、地方財政にとってもその圧力といいますか、将来に向けての財政圧迫要因というのは非常に大きいということは御指摘のとおりでございます。 近年、特にバブル後、景気の停滞あるいは減税先行それから景気対策といったようなことがずっと重なりまして急増いたしたということは事実でございます。地方財政全体で九年度末見込みが百四十七兆円という金額でございまして、財政規模との対比…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 政令指定市で申しますと、それぞれの団体の標準財政規模、いわば財政の実力をあらわす規模でございますが、その規模に対します残高の割合で申しますと、平均的に政令指定市では二・三六倍、要するに標準財政規模の二・三六倍でございますが、最も高いのはいわゆる阪神・淡路大震災の影響等もございまして神戸市、これが四・五六倍でございます。また、北九州市が低くて一・六五倍というふうな状況になっております。 また、委員御指摘になりまし…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しました今の標準財政規模に対する比率という意味で、市全体の平均でございますが、これは一・五四倍というのが平均でございまして、最も高いところでは奈良県の御所市で四・三八倍というのが高うございまして、最も低いところでは千葉県の袖ケ浦市で〇・四七倍というふうな状況になっております。
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 地方財政全体の借入金の残高は特に近年大幅に増加しておるわけでございますが、委員が今御指摘になりましたように、都道府県で見ますと、最近の十年間で、一番最近の決算でいきますと七年度決算でございますので、それから十年さかのぼった数字で見ますと約二・四倍になっているという数字でございます。 この大きな要因は三つほどあろうかと思います。特にバブル後、景気の後退に伴いまして地方税や地方交付税が落ち込みましたので、それをカバ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） いわゆる市場公募という形で市場に流通する地方債、これは比較的規模の大きい財政力のある団体が公募地方債というのを今出しておる状況でございまして、過去に比べますと次第に公募地方債を出す団体がふえてきております。昭和二十年代のおしまいごろは八団体ぐらいでございましたけれども、平成六年度にはこれが二十八団体にまで大きな都道府県あるいは政令指定市に広がってきておりまして、こういうところで公募地方債を発行いたしております。…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） ナホトカ号の油事故の関係につきましては、委員が今お話しになりましたように、全体として約五十三億を特別交付税で措置いたしておりますが、三国町につきましてはこれは福井県で配分いたしております。昨年度の交付税の特交の額が三千三百十四万円でございましたが、ことしはその油事故等がございまして二億八百六十二万円ということで、昨年度の約五・三倍の金額を交付することにいたしております。
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） まず、特別交付税の扱いで申しますと、災害に関します特別交付税のやり方は期間は原則として暦年でとっておりまして、一月−十二月の間のその年に起きた災害をもとにして算定して特別交付税の配分を行うということにいたしております。 それから、今度のナホトカ号の事故のように、事故が一月当初に起きて、それからいろいろ経費がかかっておってということがその段階からはっきりしておるものは、特別交付税の算定のぎりぎりまで所要経費を報告…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しましたように、災害が大きくて資金繰りが非常に大変であるというふうな事態に対応します場合には普通交付税で、普通交付税というのは四月、六月、九月、十一月というふうに四回の交付時期が決まっておりますので、そこを繰り上げ交付するというのを一定の基準に基づいてやっておるということでございます。特別交付税については、そういういわば前倒しの交付というふうな仕組みというのは今のところないものですから、こういう大きな災…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今回、新幹線について財政措置をとり、交付税で措置することにいたしました基本的な考え方はただいま大臣からお話のあったとおりでございます。 若干補足をさせていただきますと、これまでの新幹線につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、補助することができるという規定が、国、地方ともそういう規定の仕方でございました、全国新幹線鉄道整備法で。ただ、今回そういう地方財政措置をするためには、私どもとしては、少なくとも…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今の地方交付税の不交付団体の数が、全団体の中で最新で申しますと百四十三団体、特に都道府県では東京都だけということになっておりまして、少ないんではないかという御指摘でございます。 過去を見ましても、近年で一番多いときで百九十四団体ということでございまして、いずれにしても二百団体を超すようなところまでなかなかいっておらないわけでございます。これは委員十分御案内のことでございますが、結局、地方税としてどれだけの税収が…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） まず、地方交付税の基本的な性格でございますが、地方財源の均衡化を図りますとともに、地方行政の計画的な運営を保障することを目的とするものでございまして、国税五税の一定割合とされております。それから、これは国から地方団体に交付をいたしますが、これに条件を付したり使途を制限してはならないという性格のものでございます。すなわち、地方交付税は国、地方間の役割分担、経費の負担区分に対応して、本来、地方団体の財源とすべき税収…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 基準財政需要額は、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うために必要な財政需要を測定するために、一定の算式で算定をいたします標準的な歳出に係る一般財源の所要額というものでございます。具体的には、毎年度の基準財政需要額につきましては、法令あるいは国の基準により示されました行政水準、それから国庫補助負担金に伴う地方負担額、地方財政計画に示された単独事業の水準等を考慮して算定いたしているところでございます。 …
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 単位費用の改定、毎年お願いをして交付税法の御審議をいただいておるわけでございますが、その中で、委員が今お挙げになりました高齢者保健福祉費の測定単位でございます高齢者人口、これに掛けます単位費用がマイナスになっておりまして、確かに奇異な感じがされると思います。 これは平成七年度の国勢調査の結果、測定単位でございます高齢者の人口が全国で大幅に増加することになりました。二二・六％増ということでございます。国勢調査は五…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） ごもっともな御指摘だと思います。 ただ、交付税の測定単位に使います数字というのは、できるだけ法令あるいは公信力のある調査に根拠のある数字がある場合にはなるべくそういう数字を使いたいということで、法律の上でも交付税法で高齢者人口の定義をそれぞれ規定しておるわけでございます。そのときに、公信力があって全国調査等があるものについてはその調査結果を使っていくということにいたしておるものですから、例えば住民基本台帳とか何…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度の障害者プラン関係事業に要する全体の地方負担額でございます。これは今厚生省の方から一部主要なものについてのお話がございましたけれども、私どもは交付税の算定をするために、障害者プランの関係の全部の事業につきまして、事業費とそれから国庫で補助負担をされる額と必要な地方負担の額をそれぞれの担当の省庁からお聞きいたしておりまして、今の国庫で持つものを除きました地方負担の額は九年度は総額で約二千二百億になってお…
第140回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 確かに今の施策の体系でいきますと、障害者プランの施策のうち、精神障害者に係るものにつきましては施設運営費等の経常経費、これは都道府県にだけ地方負担が生ずるというふうな形になっております。したがいまして、先ほど申しましたような形で都道府県の衛生費に単位費用によりまして措置いたしておるわけでございます。 ただ、一方で授産施設でございますとか援護寮等の施設整備に係ります投資的経費、これにつきましては精神保健及び精神障…