二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1998/01/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この減税によります減収は六千二百四十億円というふうになるわけでございますが、これにつきましては、地方税にかわる財源といたしまして、地方財政法第五条の特例となります減税補てん債の発行によりまして補てんをして財政運営に支障が出ないようにするということでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この減収補てん債を出しますと、団体ごとにその額がはっきりしてまいりますので、それぞれの元利償還に応じて交付税に算入をするということにいたしますので、今、委員おっしゃいますように、その実際の償還と交付税によって財源措置するものとの間にずれが出るということはないわけでありまして、全体として、その元利償還の全額について需要に織り込んで計算をしているということでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 不交付団体も当然減収が生じまして、減収補てん債によります。後年度その償還を需要に織り込んで計算をして、その結果、不交付団体が交付団体になるというケースもあるでしょうし、そういうふうに織り込んでもなおかつ不交付という状態もあり得ると思いますが、そういう場合には結果的に交付税の補てんはございませんが、交付税の計算上、元利償還は需要に一〇〇％織り込んで計算をして、不交付団体はその結果不交付の場合には交付税の補てんはで…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 九年度の所得税の特別減税に伴います交付税の減収は、三千百三十三億円でございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この三千百三十三億円につきましては、平成八年度の国税の決算の精算増によりまして交付税の増額になってくる分がございまして、それと、平成九年度、今年度は逆にマイナス見込み、国税の減収に伴いましてマイナス見込みが立っておりまして、それを差し引きいたしました九百十二億円をまずその三千百三十三億円に充てまして、残りの二千二百二十一億円については一般会計から加算を行うという形で補てんをすることといたしております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） これは、八年度の国税が予算より増収になりましたことに伴います交付税の増額でございますので、その金額を九年度の交付税にプラスするということでございます。その片方で九年度の国税がマイナス見込みでございますので、差し引きをいたしました九百十二億円を九年度に加算するということでございます。その加算し足りない二千二百二十一億について一般会計からさらに加算をするということでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） これは、もともとその正税分がふえてきた金額でありますので、そのまま形の上で配分された交付税の原資になるというものでございまして、後で精算するとかそういう性格のものではございません。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 十年度は所得税の減税が四千二百四十億でございまして、交付税へのはね返りは千三百五十七億でございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 個人住民税は、先ほど申しましたように、十年度で六千二百四十億地方財政に影響してまいります。したがいまして、特別減税、所得税、住民税を通じますと、両方合わせて平成十年度に地方財政では七千五百九十七億の影響が出るということでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） この交付税の減収千三百五十七億につきましては、交付税特別会計の借り入れによって補てんをするという予定にいたしております。それから住民税の減収につきましては、先ほど申しましたように、減税補てん債で補てんをするということにいたしております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今御指摘ございましたように、平成八年度以降、当初の段階から多額の財源不足が生じておりまして、平成八年、九年、それから次の十年がそれぞれ交付税法の第六条の三第二項の規定に該当するということになるわけでございます。 八年度、九年度につきましては、それぞれ必要な交付税を増額するに当たりまして国と地方とで二分の一ずつ責任を持つという単年度の改正をこの六条の三第二項の制度改正として行わせていただきました。 十年度、来年度…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） ただいまお挙げになりました昭和五十八年度補正におきます所得税減税に伴います減税額でありますが、これは千五百億円でございました。したがいまして、これに見合う交付税の減少額は四百八十億ございました。この四百八十億につきましては、一つは昭和五十七年度決算に伴います精算増、交付税の精算増の一部、百五十八億円でありますが、それを充て、残りの三百二十二億については一般会計からの加算措置によって補てんしたところでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 昭和五十六年度の特別減税、いわゆるラーメン減税というふうに俗称されておりますが、このときの減税額は四百八十四億でございまして、これに見合います交付税の減収額は百五十五億でありました。この額につきましては交付税特別会計の借入金で対応いたしておりまして、その元利償還金については元利とも国負担とされております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年度におきます一般会計からの加算につきましては、二千二百二十一億円というふうにかなり多額に上っております。この加算をして後年度精算をするという同じようなやり方をとりましたのは平成五年度あるいは平成七年度の補正でございますが、そのときの補正の額は五年度で四百六十億余り、それから七年度は三百七十億余りでありましたので、それに比べますと今回の二千二百億という金額はかなり多額に上っております。 それからもう一つ、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員がお挙げになりました交付税法の附則第三条の規定と申しますのは、先ほどもちょっと議論がございました昭和五十九年度の地方財政対策の見直しの際に、今後の地方財政の不足の補てんのやり方として法定化されたものでございます。 平成九年度の当初は、先ほどもちょっと申しましたが、交付税法六条の三第二項の規定に該当いたしておりますので、平成九年度限りの制度改正、つまり交付税の増額分を半分ずつ国と地方で責任を持つということ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 昭和五十九年度の地方財政対策の見直しによりまして、交付税の不足額を埋めるやり方として附則三条を設けまして、委員も今おっしゃいましたように、交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置を講ずる、こういう規定を置いたわけでございます。 このときには当然、加算をいたしますとそれは後年度精算をするということを意味しておるわけでございます。これは交付税法の六条の三第二項の規定に該当しない事態でありましても、地方…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今回の国の補正予算によりまして九年度に追加をされます一般公共事業費等の地方負担は、国費が六千百億円のうち地方負担額が約三千三百億円となっておりまして、これに伴って地方債計画の改定を予定いたしております。 そのことにつきましては、地方団体の方に既に内々の連絡はいたしております。その補正予算に充当いたします地方債の元利償還でありますが、これにつきましては充当率を一〇〇％にいたしまして、これまで災害復旧事業債について…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） ＯＥＣＤが作成いたしました資料によりますと、一九九四年でありますが、日本が六・四、アメリカが一・六、イギリスが一・〇、フランスが二・四、ドイツが二・三、イタリアが一・六、カナダが一・九、いずれも対ＧＤＰの比率でございます。