二之湯智
会議録に記録された「二之湯智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,640 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 防災10 件
- デジタル行政10 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○二之湯副大臣 大阪市が、あるいは大阪府が特別区を設置するかどうかということは、例の設置協定書を住民代表である議会が可決するかしないかということにかかっているわけでございます。 ただ、今、私は、個人的には、いわゆる政令市と道府県の二重行政、特に旧五大都市と府県との二重行政は非常に甚だしいものがある、これは何とかしなきゃならぬという問題意識を持っているのと、一方、関西の雄である大阪がもっと頑張ってもらわなきゃいかぬ、この地盤沈下は非常に甚…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○二之湯副大臣 国庫補助金等につきましては、法律に基づく、例えば義務教育、生活保護等の国庫負担金や、国の事務に関係する、いわゆる選挙などの国庫委託金、あるいは特定の施策を奨励する国庫補助金などさまざまなものがありますけれども、その補助率のあり方については一概に申し上げられませんが、例えば、国庫負担金については、国の責任として国と地方の負担を定めているものでございますし、個別の地方団体の財政事情によって国の負担割合を変更することは適当でな…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○二之湯副大臣 平成二十五年の四月に市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正いたしまして、都道府県が広域化を先行して重点的に取り組む必要がある地域を重点地域として指定する枠組みを設けまして、消防庁としても当該地域に重点化して、ハード、ソフト両面から財政支援をしているところであります。 具体的には、広域化する市町村が広域消防運営計画の達成のため財政運営に支障が生じないようにする観点から、広域化に伴い臨時的に必要となる消防署所の再編や、あ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○二之湯副大臣 今、先生御指摘のように、例えば相模原市だとか浜松市とか熊本市とか、一般市から政令市になって大変財政負担が厳しい、こういうことによりまして、今、その基準額を下げるべきではないか、こういうことでございます。 これもひとつ、緩和することについては、地方分権改革に関する提案があった場合には、関係機関と調整を図りながら適切に対処していく、こういうことで御了解をいただきたい、このように思います。
第189回 衆議院 総務委員会 第4号
○二之湯副大臣 先生御指摘のとおり、平成二十七年度の地方交付税総額につきましては、所得税等の法定率分を含む一般会計からの繰入分である入り口ベース十五兆四千億に加えまして、前年度からの繰越金九千億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用三千億円等によりまして、地方団体への交付分である出口ベースでは、前年度マイナス一千億円の十六兆八千億円を確保した。これは地方六団体からも一定の評価をいただいておるわけでございます。 さて、平成…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○二之湯副大臣 被災自治体の人材の確保につきましては、いわゆる正規職員あるいは任期つき職員の採用の拡大とか、あるいは職員の配置のシフトを被災自治体が懸命にやっておられるわけでございますけれども、それに加えて、全国の自治体からこれまで延べ八万七千人以上の方々の応援を得ているわけでございます。現在も、平成二十六年十月現在で、二千二百五十五人の全国からの職員の応援があるわけでございます。 一方、今、どうして充足されないのか、こうなりますけれど…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○二之湯副大臣 先生御指摘の、被災地の復興に当たって、復興事業を担う人材の確保は非常に緊急の課題であります。 したがいまして、総務省といたしましても、これまで、被災自治体への人的支援として、全国自治体に対する職員の派遣の要請、そして、被災自治体における任期つき職員の採用の支援、さらにまた、民間企業等の人材の活用の促進、さらに、被災市町村で働く意欲のある全国の自治体職員のＯＢ職員に関する情報提供を行っているわけでございます。 引き続き、復…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○二之湯副大臣 突然の御指名で、もう一度、済みません。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○二之湯副大臣 税の専門家である務台先生にまことに釈迦に説法でございますけれども、今回の外形標準課税は、景気の動向に左右されやすい法人課税に比べて税収は安定しており、これまでも地方団体からその拡大が非常に要望されておったわけでございます。したがって、今回の拡大案については、地方六団体から非常に高い評価をいただいていると私は承知しております。 諸外国では、例えばＥＵにおいては付加価値税であるＶＡＴ、バリュー・アデッド・タックスがある一方、…
第189回 衆議院 総務委員会 第2号
○二之湯副大臣 平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命財産を守り抜く、ローカルアベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本のすぐれた技術を世界に発信、国民とともに改革をなし遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであ…
第189回 参議院 議院運営委員会 第9号
○副大臣（二之湯智君） 国地方係争処理委員会委員小早川光郎君、高橋寿一君、篠崎由紀子君、牧原出君及び渡井理佳子君の五氏は平成二十七年四月十六日に任期満了となりますが、篠崎由紀子君の後任として牛尾陽子君を任命し、小早川光郎君、高橋寿一君、牧原出君及び渡井理佳子君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、電波監理審議会委員原島博君及び松崎陽子君の二氏は平成二十…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（二之湯智君） 江島議員の質問にお答えいたします。 これ、過疎地域、過疎債が発行されてから恐らくもう五十年近い歳月がたつわけでございますけれども、なかなか、この過疎対象事業を受ける自治体が、そこから脱皮して、もう過疎債が必要ないという自治体はほぼないわけでございまして、大変難しい、古くて新しい今課題であるわけでございます。 過疎対策事業債は、従来、条件不利地域のハードの整備に使われておったのでございますけれども、平成二十二年度か…
第189回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（二之湯智君） 引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智です。 皆様方の格段の御指導をお願いいたします。
第189回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（二之湯智君） 震災復興特別交付税は、直轄あるいは補助事業の地方負担分等の全額を措置するものであります。実際の交付に当たっては被災地団体の事業の実施状況に合わせて交付することとしておりまして、また翌年度への繰越しも想定しているわけでございます。この繰越しは、特別会計に関する法律の規定により翌年度に限られておるということでございます。 このため、震災復興特別交付税については、前年度からの繰越額が本年度の交付額を上回る場合には、いわ…
第189回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（二之湯智君） 御指摘の積み増し型復興基金は、単年度予算の枠に縛られずに地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、平成二十三年度の特別交付税により、東日本大震災の被災九県に対して総額千九百六十億円を措置したところでございます。 いずれにいたしましても、この復興事業については、集中復興期間後の平成二十八年以降についても、それまでの進捗状況を踏まえて全体としてその財源や在り方…
第189回 衆議院 総務委員会 第1号
○二之湯副大臣 引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 皆様方の格段の御高配をよろしくお願いいたします。（拍手）
第187回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○副大臣（二之湯智君） 今、主濱先生から御通告がありました二問、三問、四問、まとめて、時間の関係上、答弁をさせていただきたいと思います。 選挙期日を統一することは、投票率を高めるとか、あるいは選挙の執行経費を節約するという意味においては大変有益であると、このように思っているわけでございます。ただし、また、地方公共団体の選挙期日を統一することは、またこれ改めて新しい法律が必要であるわけでございます。ただ、そのときの選挙で住民から負託された…
第187回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○副大臣（二之湯智君） お答えいたします。 投票所の設置につきましては、市町村の選挙管理委員会が一投票所当たりの有権者数、地域の実情等を踏まえて決定すべきものであるわけでございます。そして、先生おっしゃっているように、投票というのはもう民主主義の根幹でございますから、できるだけ有権者の方が投票に行きやすい環境を整えるということは、これ当然でございます。 したがいまして、総務省としても、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の増設や移動困難…
第187回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○副大臣（二之湯智君） おはようございます。 総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 高市総務大臣を補佐し、全力を尽くして頑張ってまいりますので、どうか牧山委員長、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
第187回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（二之湯智君） 先ほども大臣がお答えいたしましたように、重複するような答弁になって誠に恐縮でございます。 今委員御指摘のように、全般的にまだまだ厳しい状況が続いておることは、私もそのように認識をいたしております。ただ、地方が安定的に財政運営を行って、そして、地方創生に積極的に取り組むためには、地方が自由に使える一般財源の確保ということは必要であると、このように思うわけでございます。 一方、地方財政における巨額の財源不足が今や恒常…