二之湯智
会議録に記録された「二之湯智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,640 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2015/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 防災10 件
- デジタル行政10 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（二之湯智君） 各地方公共団体においては、住民に対する説明責任の確保、成果重視の行政サービスの確立と行政運営の質の向上を図るために自主的、主体的に今行政評価に取り組んでいるものと認識しております。 今御質問のありました地方公共団体における行政評価の取組状況につきましては、平成二十五年時点で、都道府県では全団体、指定都市では九五％、中核市では九七・六％、特例市では全団体、市、区では八二・八％、町村では三四・九％の団体において導入さ…
第189回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○副大臣（二之湯智君） 引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 高市総務大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、牧山委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○二之湯副大臣 日本年金機構における情報漏えいは、マイナンバー制度への影響も考えられることから、厚生労働省から、マイナンバー制度を所管している内閣官房、総務省に二十九日の夜に連絡があったと承知しております。 そして、番号制度を担当しております住民制度課から高市大臣に速やかに報告をいたしました。そして、大臣から、住民制度課に対しまして、住基ネットへの不正アクセスがないかどうかを翌朝までに確認するように指示がございまして、そういうことで、今…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○二之湯副大臣 改めて、より具体的な経緯を申し上げますと、まず、厚生労働省からマイナンバー制度を所管している内閣官房、内閣官房から総務省に、警察から年金機構の情報が漏えいしているということが、報告がございました。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○二之湯副大臣 厚生労働省は、事実を確認した上で重要な、正確な情報を提供しようと考えていたものと思われますので、今後速やかにそういう情報が総務省に来るように、これから厚生労働省にお願いしたい、このように思います。
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○二之湯副大臣 引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山本委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○副大臣（二之湯智君） 平成十四年の八月以来、住民基本台帳ネットワークシステムは、外部からの侵入などの重大な事故もなく安定的に稼働をいたしております。これは、個人情報保護、セキュリティー確保のための措置を十分に講じているためと認識をしております。 具体的には、以下の措置を講じております。 まず、住民票コードを含む本人の確認情報の提供を行う行政機関の範囲や利用目的の限定、また外部からの侵入防止のためのファイアウオールによる通信制御、専用回…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○副大臣（二之湯智君） いよいよ本年十月から付番が始まるなど順次施行が予定されているマイナンバー制度の円滑な導入に向けて、各地方公共団体においては、関係システム、いわゆる既存住基システム、税務システム又は社会保障関係システム等でございますけれども、の整備、改修等の準備が着実に進められております。 総務省といたしましては、関係システムの整備や個人番号カードの発行に要する経費等について、国庫補助により地方公共団体の取組を支援することといたし…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○副大臣（二之湯智君） マイナンバー制度は、本年十月から個人番号の通知、そして来年一月からの番号の利用が開始されることとなっておりまして、御指摘のとおり、制度の趣旨や意義を国民に十分に御理解いただくことが重要であると考えております。 このため、政府といたしましては、昨年の十月に内閣府に国民向けのコールセンターを設置したほか、ホームページでの情報発信やポスターの作成そして掲示、さらにまた、本年三月からテレビコマーシャルや新聞広告等により広…
第189回 衆議院 内閣委員会 第8号
○二之湯副大臣 性別を個人カードの表面に記載することについては、いろいろな議論があることは承知しております。 ただ、個人番号カードは健康保険証としても利用することを想定しております。したがって、その場合、医療保険の事務として性別の確認を行う必要がございます。 このような状況を踏まえ、性別をカードの裏面に記載するかどうかについては、さらに検討を行ってまいりたいと思っております。
第189回 参議院 議院運営委員会 第23号
○副大臣（二之湯智君） 公害等調整委員会委員松森宏君及び杉野翔子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、松森宏君の後任として山崎勉君を、杉野翔子君の後任として野中智子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○二之湯副大臣 今委員がおっしゃったとおりでございまして、行政不服審査法は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○二之湯副大臣 行政不服審査法第四条第一項は、行政庁の処分に不服がある者は、審査請求または異議申し立てをすることができるとしておりまして、不服申し立てができる対象を国民に限定せず、処分に不服ある者に広く申し立てを認めているところであります。 このようなことから、一般に、国や地方公共団体の機関が一般の事業者等と同様の立場において処分を受ける場合には、不服申し立ての資格を有するものと解されております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○二之湯副大臣 お答えいたします。 今の佐藤ゆかり議員の地方財政に対する考え方、おおむね私も、同感するところが大変多いわけでございます。 しかし、現行の法制度の中では、地方に配分された地方交付税は、いわゆる地方自治の自主自立という精神のもとで、地方自治体が自由に使える、こういうことになっておりまして、今先生がおっしゃっていますように、事実上使途が限定されたものを補助金化するということは、やや地方自治の趣旨に反するものではないか。こういう…
第189回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（二之湯智君） 緊急消防援助隊が被災地での活動の際に用います救急のプロトコール、つまり傷病者に対する行為の手順を文書化したものでございますけれども、この統一性の必要性については、平成二十三年度救急業務のあり方に関する検討会において検討が行われました。大規模災害時に用いるプロトコールを統一した場合、平時と災害時の二つのプロトコールが存在することになるために、ふだん使用していないプロトコールを災害時に限って使用し活動することは非常に…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（二之湯智君） 航空機燃料譲与税につきましては、いわゆる国庫補助事業と違いまして、個別の事業を特定して充当するものではございません。したがって、御指摘のように、仮に個別の事業について不用額が生じましても、他の事業も含め、譲与税を充当できる事業に必要な一般財源の合計額がいわゆるその譲与税を上回っておれば、譲与税は全て充当されたものと理解をしております。 なお、全国的に見れば、譲与税額が充当対象事業の一般財源に占める割合は一割程度で…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
○副大臣（二之湯智君） 住所に関しましては、避難元、前の住所と、そして避難先の市町村における二重の住民票の制度化を求める声が一部にあるということはよく承知しております。 しかし、今おっしゃいましたように、選挙権あるいは被選挙権を二重に与えるようなことは、それは最高裁は一か所に限定するべきだという旨の判例もあるわけでございます。また、納税の義務についても二重課税の問題もございますので、そういうことでなかなか二重の住民登録制度は非常に難しい…
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（二之湯智君） 御指摘のように、行政不服審査法は、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開いて、そして国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としております。しかしながら、不服申立ての根拠条項であるいわゆる行政不服審査法第四条第一項は、対象を国民に限定せず、処分に不服がある者に広く申立てを認めることにしております。このようなことから、一般に国や地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場におい…
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（二之湯智君） 総務省といたしましては、個々の不服申立ての内容については把握をしておりません。国が不服申立てをしたかといった実態についても承知していないのが事実でございます。 なお、平成二十三年度には、いわゆる沖縄防衛局が名護市の処分について審査請求などの不服申立てをしたことがあることは承知をしております。
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（二之湯智君） 藤田委員の要望に対しまして精査して、後日報告いたします。