二之湯智
会議録に記録された「二之湯智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,640 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2016/01/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 防災10 件
- デジタル行政10 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 決算委員会 第2号
○二之湯智君 時間の関係上、少し順番を変えさせていただきます。 次に、整備新幹線の質問をしたいと思います。 昨年の三月十四日に金沢―東京間の北陸新幹線が開通いたしました。二時間二十八分という非常に短時間で東京―金沢間が行けるようになったわけでございますけれども、恐らく将来的にはもっともっと時間が短縮するんじゃないかと思います。かつて、金沢、富山県の砺波地方から西は関西経済圏、関西文化圏であったわけなんですね。多くの学生さんも京都の大学に…
第190回 参議院 決算委員会 第2号
○二之湯智君 次に、政府機関の地方への移転についてお伺いしたいと思います。 今、政府では、まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会の提言を受けて、東京圏を除く道府県に対して、地方創生に資すると考えられる政府関係機関について誘致のための条件整備の案を付して提案するよう求めてまいりました。多くの自治体から要望があったようですが、昨年八月までに鹿児島を除く四十二道府県から六十九機関の要望があったと聞いております。今年の三月末までには決定を目…
第190回 参議院 決算委員会 第2号
○二之湯智君 終わります。
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○副大臣（二之湯智君） 一般論と申しますと、独立法人通則法においては、各独立行政法人が業務を確実に実施する上で、必要がなくなった財産については遅滞なく国庫に納付する旨規定しておりますけれども、仮に不要財産が法人内部に発生しているのであれば、この規定に基づき速やかに国庫に納付をしていただく必要があると思います。 しかしながら、独立行政法人は、各法人ごとに多種多様な事務事業を実施しており、その事務事業の実施の在り方、事務事業の用に供するため…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○副大臣（二之湯智君） 二十年がどうかという問題でございますけれども、法人の保有する資産については、財務内容の改善の観点から、目標、評価の指針において、保有の必要性、事務事業の目的、内容に照らした資産規模の適切性、そして有効活用の可能性等の観点から目標を策定して、これに基づいて評価をしているところであります。 委員会は、このような法人の保有資産について所管大臣が的確かつ明確な目標を設定しているか、目標に基づいて厳正に評価を行っているかと…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○二之湯副大臣 自治体における情報セキュリティー対策につきましては、本年三月に、標的型攻撃に対する対策等を加えて、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改定し、その強化を図ったところであります。 今般の日本年金機構における事案は、自治体にとって改めて重大な警鐘となりまして、直ちに、緊急時の対応体制やシステム、ネットワークの総点検を各自治体にお願いしたところであります。 総務省においても、自治体の情報セキュリテ…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○二之湯副大臣 委員御指摘のとおり、地方公共団体の情報セキュリティー対策を効果的に推進するためには、民間の有識者などを含めて、専門的な知識を有する人材の活用が重要と認識しております。 総務省においては、情報セキュリティーに係る専門家や実務家から構成される自治体情報セキュリティ対策検討チームの中間報告を踏まえまして、ＮＩＳＣとの連携を深めながら、インシデント発生時におけるＮＩＳＣまでの連絡ルートの強化を図るとともに、インシデント情報の共有…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○二之湯副大臣 今、議員御指摘のことは、非常に珍しいケースだと思います。 今回のマイナンバー導入に当たりましては、総務省といたしましては、直接的に必要となる関係システム整備に要する経費について支援を実施しておるところでございます。 その補助金額の交付決定に当たっては、地方公共団体の人口規模やシステム整備の類型別に、複数業者からとった見積額をベースに標準となる事業費を積み上げて算定をしております。 一方、地方公共団体にあっては、実際のシス…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○二之湯副大臣 前回委員に提出した、本人の数が多い上位十の個人情報ファイルを取り扱う情報システムにつきましては、セキュリティーポリシーの遵守状況の点検の有無を当該ファイルを保有する府省等に確認した結果、全てにおいて点検を行っている、こういうことでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○二之湯副大臣 それぞれのファイルのインターネットとの接続にかかわる事項につきましては、外部からの攻撃のリスクがあるため、お答えできないということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○二之湯副大臣 提出資料は、委員からの要求を受け、総務省が各府省等の協力を得て取りまとめたものでございます。 提出資料のうち、本人の数が多い上位十の個人情報ファイルにつきましては、本人の数が最も多いファイルは厚生労働省の雇用保険被保険者台帳であり、次いで警察庁の運転者管理ファイルでございます。 ちなみに、一位の厚生労働省の雇用保険被保険者台帳には一億九千六百万人、二位の警察庁の運転者管理ファイルには八千九百万人、そして、四番目の外務省の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○二之湯副大臣 ファイルの詳細が公表されますと外部からの攻撃の対象となるリスクがあるために、公表を差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（二之湯智君） 個別の課税額や非課税額については、総務省は課税官庁でございませんので、実態は把握しておりません。 しかし、地方税法上どれぐらいの非課税額あるいは課税額ということは守秘義務が課されておりますので、従来から答弁を差し控えさせていただいております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（二之湯智君） 現行、今、非課税額としては存在をいたしております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○副大臣（二之湯智君） 一般論として申し上げるならば、政治資金パーティーに係る収入については、いわゆるパーティーの会費ということで位置付けられているわけでございまして、そのパーティーの収入はあくまでも寄附とは性質が異なるものであります。 したがいまして、この政治資金の規制の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連もしておりますから、御質問の点も含めて各党各会派において御議論いただくべき問題だと考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○二之湯副大臣 お尋ねのＮＩＳＣが実施いたしました訓練につきましては、あくまでも政府機関が対象でございまして、地方自治体は参加しておりません。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○二之湯副大臣 総務省は、地方公共団体における情報セキュリティーガイドラインを通じまして、地方公共団体のセキュリティー対策の強化を推進してきました。そして、このガイドラインでは、自治体は、定期的に情報セキュリティーに関する研修、訓練を実施しなければならないと定めておりまして、自治体に対し、情報セキュリティーポリシーの遵守を要請しているところでございます。 総務省でも、毎年、全国地方公共団体職員を対象に情報セキュリティー対策セミナーを実施…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（二之湯智君） 御指摘の人材育成基本方針、いわゆる策定方針につきましては、先生御指摘のとおり平成九年に各地方公共団体に指示をしたものでございます。地方公共団体が人材育成基本方針を策定する際に留意、検討すべき事項の指針として提示したものであります。 方針、ポイントとなる点や、職員研修の充実等の例などを示しておりますけれども、しかし、この指針に基づいて、平成二十五年時点で、都道府県、指定都市では一〇〇％、市区町村では九三・七％の団体…
第189回 衆議院 内閣委員会 第13号
○二之湯副大臣 地方公共団体は個人情報を多く取り扱っていることから、十分な安全管理措置を実施することが行政の信頼性を確保するためにも非常に重要である、そういう認識をしております。 今後は、総務省といたしましても、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターと連携して、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー施策の実施状況や、国に対する支援のニーズを把握して、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図ってまいりたいと思います。 その上、総…
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（二之湯智君） 総務省の行政評価局の調査は、業務の現場における実施状況を実地に調査し、課題や問題点を実証的に把握、分析し、改善方策を示すものであります。本年度から御指摘のように取組が本格化いたしました地方創生関連施策につきましては、現時点では実地に調査すべき事例等が十分に集積をしておりませんが、その重要性や御指摘のような観点も踏まえ、現在、これまでの地域活性化の取組について行政評価・監視を実施しているところであります。 まずは、…