二之湯智
会議録に記録された「二之湯智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,640 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2015/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 防災10 件
- デジタル行政10 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（二之湯智君） 一般に、国や地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場において処分を受ける場合には不服申立ての資格を有するものと解されているわけであります。具体的には、それぞれの処分の根拠となる個別法令の解釈によることになるものと認識をしております。
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（二之湯智君） 今回のケースは、公有水面埋立法に基づく処分ではなくて、水産資源保護法を根拠とする漁業調整規則に基づく処分について不服申立てがされたものと承知しております。 いずれにいたしましても、お尋ねの件につきましては、審査請求を受けた農林水産省において処分の根拠法令等に照らして適切に判断されるものと認識をしております。
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（二之湯智君） 石破大臣との答弁が重複するかも分かりませんけれども、昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法は、廃業したホテル等の観光施設も含めて、居住その他使用がなされていないことが常態である建物全体を指定しているわけでございます。 空家法においては、市町村長は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家等について、建物の所有者に対しまして建物を除却する等、助言、指導、勧告、命令をして、命令…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 平成二十七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十七兆四千九百十九億円で、前年度に対し二兆四千七百九十二億円、七・一％の増加となっております。 地方交付税につきましては、平成二十七年度の所得税、法人税、酒税、消費税…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 島田委員御指摘のとおり、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化して、それを地方交付税の原資化にしたところであります。その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めていくということ、また、地方法人特別税・譲与税を廃止す…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 消費税率一〇％段階の車体課税の見直しにつきましては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るところとされたところであります。その際には、税制抜本改革法第七条を基本として、平成二十五年度から二十七年度の与党税制改正大綱を踏まえ、検討していくことになるものと考えております。 御指摘のとおり、島田議員の御地元でもそうでございますけれども、軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われている…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法におきましては、市町村が行う空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するために必要な財政上の措置及び税制上の措置等を講ずるものとされました。 これを受けて、税制上の措置につきましては、関係省庁からの要望を踏まえて、空き家法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等の敷地の固定資産税につきましては、課税標準額を評価額の三分の一又は六分の一に軽…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 平成二十七年度の地方財政計画におきまして、まち・ひと・しごと創生事業費の一兆円の財源は、既存の歳出の振替〇・五兆円及び地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円により財源を確保したところでありますけれども、また、新規の財源の確保分の中には、臨時の財源である地方公共団体金融機構の準備金の活用三千億円も含まれておるわけでございます。 いずれにいたしましても、地方創生は実際に取組を始めてからその結果が生じるまでには一定の…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 地方財政の健全な運営のためには、又市先生の持論のように、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなくて、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましいと考えております。 しかし、御指摘のように、平成二十七年度の地方財政においては、今回の法定率の見直しを実施してもなお巨額の財源不足が生じており、国、地方の折半で補填しているのが現在の状況であります。 国、地方とも巨額の債務残高や財…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 自動車取得税のエコカー減税の見直しにつきましては、燃費基準の移行を円滑に進めるとともに、足下の自動車の消費を喚起することにも配慮いたしまして、一つは、対象車の基準を原則として平成三十二年度燃費基準へ置き換えるとともに、もう一つは、当該燃費基準未達成の現行エコカー減税対象車の一部を引き続き減税対象とすることといたしたわけでございます。これは二年間延長するものであります。これらは、新たに設ける軽自動車税のグリーン化特…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 今回の地方税法等の改正案におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法に基づきまして、除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地の固定資産税そして都市計画税について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講ずることとしています。 これについては、昨年の空き家法の成立を受けて関係省庁から、同法に基づく勧告に至る前の助言、指導の段階で所有者等の改善の意思を促す効果が期待できるなどから、勧告を受けた特…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（二之湯智君） 狩猟税は、狩猟者が猟期ごとに行う狩猟者登録の際、猟法に応じて負担をいただくものであります。 この度、環境省及び農林水産省によりまして抜本的な鳥獣捕獲強化対策が策定されまして、平成三十五年度までにニホンジカ、イノシシの個体数を半減する目標が設定されたことを踏まえまして、そうした鳥獣の捕獲対策を強化する観点から、その従事者の確保に資するよう、時限的に平成三十年度までの狩猟税の負担軽減措置を講ずることとしたところであり…
第189回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（二之湯智君） 委員御承知のとおり、地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としておるわけでございます。国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、また、地方は臨時財政対策債の発行によって対処してきているわけであります。 平成十三年以降の臨時財政対策債の発行によりまして残高が非常に増加しており、平成二十七年度末には五十兆円程度となる見通しであります。地方財政の健全化の視点から課題があると認識をし…
第189回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（二之湯智君） 地方消費税の充実に伴う地域間の財政力の格差の縮小を図るために、平成二十六年度の税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化して、そしてそれを地方交付税の原資化するなどの措置を講じたわけでございます。 消費税一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止すると…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○二之湯副大臣 検定制度は、消火器や感知器等の消防機器について、火災予防上必要な性能を規格として定めて、その規格に適合していることを確認するために設けられた制度であるわけでございます。 東南アジアや中東の国において米国や欧州の規格に適合する消防機器が採用されている一方、我が国の規格に適合する消防機器については、必ずしもこれらの国全てで採用されているわけではありません。 先生御指摘のとおり、防災分野の国際貢献の視点で、高い技術力を持つ日本…
第189回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（二之湯智君） 平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等と併せ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、財産を守り抜く、ローカル・アベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本の優れた技術を世界に発信、国民とともに改革を成し遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したも…
第189回 衆議院 予算委員会 第16号
○二之湯副大臣 御指摘いただきましたとおりに、国民健康保険制度の見直しに当たっては、今回、財政上の問題を解決するために、新たに一定の国費を導入されるということであります。この追加の財政支援は社会保障の充実の一環として行われるものでございまして、地方財政計画におきましても、その所要額を適切に歳出に計上しております。 したがいまして、これらの歳出増加に伴って、他の歳出を削減するというものではございません。今回の財政支援の拡充を理由として、地…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○二之湯副大臣 平成二十七年度の地方財政計画におきましては、今おっしゃいましたように、めり張りをきかせた歳出の重点化、効率化を行うことといたしまして、地方の喫緊の課題である地方創生及び公共施設の老朽化対策について三千五百億円の財源を確保したわけでございます。 一方、歳出特別枠一兆二千億につきましては、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進める観点から、重点的に確保した歳出と同額、三千五百億円を減額いたしまして…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○二之湯副大臣 大西議員の質問にお答えしたいと思います。 今、いわゆる大阪市の特別行政区設置法、これに関しましては、最低投票率を特段に設定されているということはないわけでございますから、もし住民投票に付された場合は、過半数をもって、いわゆるその意思が決定される、こういうことですね。 ただ、ただいま大阪市議会、府議会でも協定書が付議されまして、議論されているわけでございますけれども、もしこれが両議会で承認され、そして、それに基づいて住民投…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○二之湯副大臣 大都市地域特別区設置法に基づいて特別区が設置された場合は、その道府県を都とみなす、こういうことになっているわけでございます。 ただ、都といいましても、これは行政の仕組みでありまして、呼称につきましては、またこれは地方自治法第三条により、従来の大阪府という名前を使う、こういうふうになっています。 ただ、大西先生、実は今、かつては助役といいましたけれども、京都市のかつての市長が副市長という名前を使い始めたんですね。これは通称…