地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三日までに、松沢成文君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び那谷屋正義君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地方活性化関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。石破国務大臣。

○国務大臣（石破茂君）　平成二十七年度内閣所管予算のうち、地方の活性化関係経費の概要について御説明いたします。 　平成二十七年度におきましては、まち・ひと・しごと創生など、内閣の重要政策の総合調整等のため、内閣官房共通費の内訳として、一般会計に委員手当など、二億五千万円を計上しております。 　以上で平成二十七年度予算の説明を終わります。

○委員長（西田昌司君）　次に、山口内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（山口俊一君）　平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 　まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百二十億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億八千万円を計上しております。 　その内容としては、成長戦略の目指す経済の好循環に必要な消費の拡大に資する消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を見える化し、政策実現力を強化するための事業を措置するものでございます。 　具体的には、第一に、身近な行政として、地方消費者行政の推進、消費者教育の推進などに関する経費を計上しております。 　第二に、頼りになる行政として、消費者事故情報の収集力の強化、景品表示法や食品表示法の適切な執行、越境消費者トラブルへの対応などに関する経費を計上しております。 　第三に、見える行政として、消費者被害の数値指標の整備、リコールに係る情報提供手段の充実などに関する経費を計上しております。 　消費者委員会につきましては、予算額は二億四千万円を計上しております。 　以上で平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　石破大臣と地方の再生について幾つか議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　私、今御承知のとおり地方自治体選挙があっておりますので、地方を回ることが非常に多くなって、恐らくほかの議員さんたちもそうじゃなかろうかなと思いますけれども、改めて思いますのは、本当に増田レポートが示しましたように地方がなくなっていくんじゃないか、そのくらいもう厳しい状況にあるということを私自身も回ってみて感じております。 　訪ねていきますと、本当に、老夫婦二人とか、二人はまだいいんだけど一人、それから子供さんがいない、子供の声が聞こえないという、そしてまた加齢で腰が痛いとか足が痛いとかいう方々が非常に地方には多いということでございまして、昨日はこういう話を聞きました。 　あるところで、集落が結局なくなっちゃったと。まだその話は聞いたことはなかったんですが、昨日、そういった話を聞きまして、改めてこれ本当にまあ大変な状況になっていっているな、地方が。九州でいえば、どげんかせぬといかぬということなんですけれども、この問題がなかなか、私もやってみて厳しい問題だということは認識しながら、しかし、どうかしなくてはいけないということで御質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず、地方創生でございますけれども、何か突然、この地方創生の話がアベノミクスから転換されたような形で来たところでございますけれども、これ、私から言わせていただくならば、何か中央がどんどんどんどん、東京が一極集中がどんどんどんどん進んでいくものだから、これ統一地方選挙前にこの地方創生出しておかないとちょっと厳しくなるんじゃないかと、そういうような選挙対策用の今回の地方創生ではなかろうかなと、そういう気がしているところでございます。それに加えて、理念が私非常に分かりにくいなと思う点がございます。 　その点のところをまず石破大臣の方に、この理念について述べていただきたいなと思っているところでございます。

○国務大臣（石破茂君）　統一地方選挙なので地方の機嫌を取ろうなぞという、そういうさもしいことは私どもとして考えておりません。 　これは、委員も私とほとんど同年代ですから同じ感情をお持ちかもしれませんが、日本列島改造論とか、あるいは田園都市構想とか、あるいはふるさと創生とか、いろんな取組がございました。それが十分な功を奏さないままに今日になっている、いろんな事由があるにしても。 　今回は、増田レポートにありますように、地方が再生、創生、どういう言葉を使ってもいいですが、そうしないと、やがて時間差を置いて人材供給力もなくなりますので、東京も消滅に向かうのではないか、日本全体が消滅に向かうのではないかという危機感が背景にございます。 　そして、全ての自治体に対して総合戦略を作っていただくようにお願いをいたしました。そこにおいては、そこのことはそこでないと分からないので、八女のことは八女でないと分からないので、八女においてＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーターを設定していただく、そしてＰＤＣＡのサイクル、特にＣというものをきちんと機能していただく。そして、その計画を作り、実行するに当たっては、産官学金労言と申しますが、全ての方々に参画をいただくということでございます。 　国は、そういう自治体に対して、ビッグデータ等々の情報面あるいは人材面、コンシェルジュとか、あるいは地方創生人材でございます。あと、情報、人材、財政、要するに、その地域を国が全面的に支援をするということであり、少子化にしても集落消滅にしても、何でそういうことになったのかというのは全ての自治体で共通しておるわけではございません。そこの自治体、もっと言えば、そこの集落の特有の問題が必ずあるはずです。そういうものを地域に視点を置いて解決をしていくということが私どもの理念でございます。

○野田国義君　予算の総集めと申しますか、それから全てのものを出しておけばいいみたいな総花的な部分というのはちょっと払拭できないのかなと思っているんですが。 　それで、私、ちょっと一言言いたいんですけれども、あれ、片山知事、総務大臣のときだったでしょうか、発言がされておりました。本当に私、ああ、そうだなと思ったのがあります。それは、恐らく首長経験者もたくさんいらっしゃるんで、感じられている方もいらっしゃると思いますが、本当にこの問題というのは、もう三十年ほど前からずっとやってきていて、ちょっと地方は疲れているんじゃないかと、逆に。だから、少し休まなくちゃいけないんじゃないかというようなことを片山先生が書いておられる何かちょっと読んだことあるんですが。 　私も十六年市長をやった中で、本当に毎日、何かヒントないのかな、何か活性化の方法ないのかなとアンテナを高くしていろいろ情報を収集しようと努力をしているわけですよね。そういう中にあって、また総合戦略的なものを作れと。 　御承知のとおり、ずっと、総合計画を始め、計画、計画、計画というような形で地方自治体は来ているんですね。後でもまた話そうと思っておりますが、結局、計画を作らないと補助金もらえないということになるものですから、だから、今回のこの地方創生のことについても、一年間で計画を出しなさいということでございますので、非常にまた期間が短いということ、これは恐らく何度も指摘をされていると思いますけれども。 　以前、私のところ、例えば一億創生ございました。本当にすばらしいアイデアを持っているところはよかったんですけれども、なかなか一億円もらっても、じゃ、どう使うかということで困った自治体も当時ありましたよね。本当に自らが考える自治体経営というか、そういうことを全くやっていないところは逆にもらって困ったというような状況であったんじゃなかろうかなと思っております。 　しかし、やっぱり時代がずっと移り変わってきて、ワークショップとか本当に体験型というか、市民総参加でそういう計画を作っていかなくちゃいけないということ、これは非常にいい方向にここ二、三十年来たんじゃなかろうかなと思うんです、市民を巻き込んでやはり計画はちゃんと作っていかないと駄目なんだというようなことで。 　それで、今回見ていますと、どうもやっぱり、どうしても中央集権的な、国が計画を作りなさいと。上から指示みたいな感じで、それは補助金、いわゆる交付金をもらうためには、それを作れということで、当然、どこの首長も早う作れと。早く作りなさいみたいな指示をしていると思うんですけれども、それはもらわないよりももらった方がいいということで今慌てて作っていると思いますが、これがそういうことで市民総参加にちゃんとなっているのか、それにはやっぱり時間が足らないという点についてはどう思われますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　このような考え方は、昨年、私がこの職を拝命しましたときからずっとお願いを申し上げていることでございまして、何も今日突然始まったものではございません。それを、昨年の十一月に成立させていただいた地方創生法ということによってオーソライズさせていただいたものでございますが。 　私は、時間が足りない、そうだろうかと。それぞれの自治体はそれぞれの自治体で第何次何か年計画というのをずっと作ってこられたはずでございます。そういう計画が全くないというところがあるとは私は思いません。そこに対して、間もなく実際に提供が始まりますが、ビッグデータという形で人、金、物がどこから入りどこへ出ていくのか、それはどんな金であり、どんな人であり、どんな物であり、意外と自分の町のことって数字じゃ知らないことがあります。ましてや、それがどういう流れになっているか、静態の数字はともかくとして、どこから入りどこへ出ていくのかというのが分からない。そういう情報提供をするというのは今回初めてのことでございます。 　そして、全ての自治体にお願いをしているのですが、商工会議所、商工会、あるいは信用金庫、その地域における教育機関、あるいはその地域における言論機関、そういう方々に入っていただく。特に、国からの金、行政からの金が消えたら、それでおしまいよということは、金の切れ目が縁の切れ目になります。それが続くかどうかというのは、実は貸借対照表なり、損益計算書なり、あるいは資金繰り表が読める、そういう金融機関でないと分かりません。そういう今までとは違う取組でもって、それぞれの自治体に作っていただくというのは大事なことだと思います。 　私、昨日、姫路に行っていたんですが、あそこは七市八町で連携してやろうというのが、昨日、調印をいたしました。じゃ、それが、お互いに連携をしていこうというのは、もう今までにない取組だったと思っております。御批判、いわゆる御指摘はいただきながら直してまいりますが、私どもとして、そういう地域におけるいろんな状況を把握をした上で総合戦略を作っていただくというのは極めて意義のあることだと考えております。

○野田国義君　要は、しっかりと地域、地方の意見を聞いて、また地域住民の意見を大切にする計画になっていくということが大切だと思います。 　それで、私たち、民主党政権時代、緑の分権改革ということで打ち出しておりました。これ読んでみると、非常に私は改めて、この緑の分権改革とはということで、地域から人材、資金、資源が流出する中央集権型の社会構造から、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現するというようなことで、非常に理念的にも全くそうじゃないのかなと。いわゆる地域、地方から資源、資金、人が流出をする、ここが本当に非常に問題であると。 　ですから、自給自足といいますか、そしてまた、その地域で資金や人やエネルギー、食料がずっと循環をしていくというような形ができればこれ本当に理想的な地方社会ではないかなと、そのように思っているところでございますので、そういうふうにするには、じゃ、どうしたらいいのかということがこれからの大きな課題だと思いますので、これからもいろいろ論議を大臣とはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから次に、地方の自立についてちょっと述べさせていただきたいと思いますが、お手元に資料一をお配りをさせていただいておるかと思います。 　それで、これ、もう皆さん御承知のとおり、不交付団体ですね、交付税の。まあ羨ましいなと。私のところなんかもう本当に財政が悪かったものですから、ああ、本当羨ましいなと。恐らく首長とか議員とかおやりになっていたところはこのことが一番気になることでございまして、しかし、ちょっと、交付税というのは逆に財政力が良くなると減らされるみたいなところもあって、これ非常に難しい面はあるわけでありますけれども、しかし、これ、見ていただければ分かりますように、やっぱり原子力とか水力、火力発電所とか、町や村、市、そういうところが一番不交付団体、そしてまた、当然、企業城下町ですか、それから観光が四自治体ほどございますけれども、そういった、やっぱりこれ、ある意味では企業誘致、それからそういった原子力とかも誘致になるんでしょうけれども、こういったところがやっぱり不交付団体であるということを改めて感じまして、私、東日本大震災のとき、飯舘村ですか、初めてお会いに行ったときに飯舘村の村長がこんなことをおっしゃいました。自分たちは全く原発の交付税はもらっていないのよ、もらっていないのに犠牲にだけなってしまったと、これどう思いますかみたいな話を最初聞いたところでございますけれども、まさしくここなんですよね。 　結局、やっぱりエネルギー政策に賛同するというよりも、やっぱり地域経済を何とかしたいというようなことでこういった原子力を始め、何といいますか、誘致があったのではなかろうかなと、そういうことを改めて感じたところでございますけれども、こういうところが不交付団体という一覧表でございますけれども。 　じゃ、その財政力をこれから良くしていくためには、自立、いわゆる財政力がないとなかなか自立をしないということになるわけでありますけれども、これから自立をしていくためには、もちろん行政的な自立というのも必要でありますけれども、しかし、そういった財源を確保していって自立をしていくということも大切なことでありますけれども、これから大臣はどういう形で地方が自立をしていったらいいのかということをお考えになっておるのか、お聞きしたいと思いますが。

○国務大臣（石破茂君）　全国に自治体って千七百十八ございまして、一番そういう意味では、一人当たりのそういう税収というんでしょうか、これが多いのはたしか群馬県の上野村だったと思います。それから、北海道の泊村でしょうか、そういうのが続きまして、一番低いところまで、多分倍率にすれば何と二十倍の開きがあるということだと思っております。そこにおいては、発電所であるとかダムであるとか、そういうことがあることもまた事実であり、そういうようなのをなるべく差が付かないようにということで地方交付税の調整機能というのがある、あるいは保障機能があるというふうに承知をいたしております。 　委員がおっしゃいますように不交付団体というのが減ったわけで、その後、もちろんリーマン・ショックというのもございましたが、私どもとして、地方の稼ぐ力というのをお願いをいたしております。つまり、地方における製造業あるいは非製造業の生産性というものを考えてみたときに、やはり日本とドイツ、あるいは日本とアメリカと比べてまだまだ改善の要があるというふうに考えております。 　そうしますと、それぞれの地域においていかにして稼ぐ力を持っていただくか。それは、まさしく人手不足というのが今地方でこそ起こっているというのは多くの方々が実感をされるところだと思います。求人はあるんだけれども、それに応募するというか応ずるだけの所得がないということは、そこにおいていかにして所得を上げていくかということであり、そこにいろんな改善の余地というのがあろうと思っております。そうであるだけに、人材をいかに地方に送るかという事業も本格的にスタートをさせたいと思っております。 　どうすれば地方の稼ぐ力が上がるかということについて、また委員各位の御意見を賜りながら、私どもはより良きを期してまいりたいと存じます。

○野田国義君　私、この資料を出させていただいたのは、改めて、何というのか、昔型というか古い、やっぱり財政力を高めるにはここにあるような形が一番手っ取り早いと申しますか、そして不交付団体だから当然自立したということになるわけでありますけれども、だから、これからの時代はまたちょっと違う方向にも行かなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、そうしたソフト的な部分も含めてですね。 　私、昨日、ちょっとあるところでマイク持ちまして、ちょっと農業者の方がいらっしゃったんで、やっぱり稼ぐ農業というようなことを使わせてもらったんですけれども、要するに、稼げれば農業もどんどん良くなるわけでありまして、稼げないから後継者もなかなか継いでくれない、後を、そういうことだと思うんです。 　それで、やっぱりこれからの地方というのは、今までみたいなやり方じゃなくて、やっぱり発想も転換しながら、また新しいイノベーションと申しますか、そういうことも含めて、地域の資源も生かしながらしっかりと自立に向けて努力していくこと、固定観念にとらわれないというような発想が、今大臣もおっしゃったようなことが非常に大切なことじゃなかろうかと、そういうことでちょっとこの資料を出させていただいたところでございます。 　私自身、企業誘致ということで、どこの市町村ももう一生懸命やりました。優遇措置なんかも条例作ってやりました。もちろん、できたところ、できなかったところというところはあるんでしょうけれども、私、幸いにして明治乳業さんが来てくれたんですね、市長時代。しかし、なかなか税収は増えません。本当に数千万のちょっと、固定資産ですから、なかなか、一つの企業が来てくれて、工場、そして生産してくれたということだけではなかなか財政が一挙に良くなるということはありませんでした。 　こう考えてみたら、今、全国各地に道の駅があるんですけれども、私も、道の駅じゃなかったんですけれども、いわゆる農産物直売所、レストラン、そして温泉というような施設を造りました。そうすると、そこで七億ぐらいの売上げを上げるようになりました。まあ、市が造ったんですけどね。そうしますと、雇用も八十人、九十人と生むんですね。 　だから、考えてみれば、その一部上場企業を誘致したことよりも、そこにまた農産物をどんどん皆さん持ってきてくれる、いわゆる兼業農家の女性の方あるいは高齢者の方々も持ってきてくれて、そこで小遣いを稼いでというようなことで、そしてまた、従業員、雇用という面からしても生まれる、また取引業者というのも当然地方でできてきますから、何かそんなことで、いわゆる六次産業化ということが言えるかなと思うんですけれども、一部上場企業よりもそちらの方が経済的には効果があったのかなと、そういう気がしておるところでございまして、これからもそういう地方の知恵を出しながら、しっかりやっていくということが大切であろうと思っております。 　それから、次に移らさせていただきたいと思いますけれども、地方活性化の取組ということで、ちょっと資料二を出しておりますけれども、見ていただきたいと思いますが、これ、地元の西日本新聞に載っておりまして、私も本当にだまされてしまいまして、いつ安倍総理はこういうのを発表されたのかなと思ってびっくりいたしまして、それで、何人かにこれをちょっと四月一日でしたので見せましたら、何人も引っかかりまして、えっ、見ていないって慌てまして、いやいやいや、まあ粋なことをやってくれるものだと思いながら、ちょっと今日コピーさせていただいておりますけれども。 　それに関連することで、以前に石破大臣の方にも、私は本当、小泉総理の言葉を借りて言うなら、東京をぶっ壊すぐらいの気持ちを持って、これは各省庁の移転というか、そういうことを含めてやっていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。そうしないと、もちろん東京の問題は東京の問題でありますが、やっぱり地方分散という形をつくっていくには、あの遷都論はどこに行ったんだろうなと私思っておりまして、それで、是非ともそういう形でもう一度、遷都も含めて、各省庁が範を示すと。範を示すということが、やっぱり国が範を示さないと地方はなかなか付いてきませんから、そういう意味で、私は是非ともこういう形で考えるべきではなかろうかなと、そのように思っているところでございます。 　それで、この間から渡辺周さんが衆議院の方で質問をされたということでございますけれども、同じような私の指摘もそういうことを指摘しておりまして、出てきたのが東京圏の研究機関・研修所等のリストということで、ここにあるのは百二十三施設がありますけれども、しかし、よく見ておりますと、東京だけの機関じゃなくて、周りの埼玉県や千葉県や神奈川県にあるような施設まであり、そしてまた、つくばにある施設も何か水増しリストというか、何かそういう形で載っておるようなところでございますが、これでは、ちょっと私はまさしく本気でやろうとされているのか、恐らく、これは丸投げで、官僚にちょっと出してこいということでおやりになったのが、こういう施設が挙がってきたという段階だと思うんですね。 　だから、これはもうまさしく本気じゃないと思いますんで、本気になれば、やっぱりこれ、政治主導でしっかりその辺りのところもやっていかなくちゃいけないということではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　御指摘を受けるような行き届かない点があったことは事実でありまして、これは私の責任であります。おわびを申し上げる次第であります。やっぱり、渡辺周議員が指摘されたように、こんなものが対象になるのかねというのが入っておったことは事実であって、ただ、そこは余り恣意を持たずにそういうものを全部出しましょうということでございましたが、より良いやり方があったというふうに考えておりまして、三月十三日にはもっと絞った形で提示をして、道府県に御説明をした次第であります。 　そこにおいては、やはり、だって地方から要望がないじゃないというのがエクスキューズになってはいかぬと思っております。例えて言えば、文化庁は京都にとか、あるいは復興庁は福島にとか、あるいは中小企業庁は大阪にとか、そういうお話も今までいろんなことはあるんですが、だってそこからそういう要望が出たことないではないかというところで話が終わっちゃうわけですね。 　私どもとして、国が持っておりますそういう機関、関係機関、そういうものをかなり詳細に、これはこういうものです、こういうような人たちがいます、こういうような研究をいたしております、こういうような業務をいたしておりますというのを、かなり分厚い資料をお渡しをいたしました。その中で、やっぱり、当時の大蔵省が持っておりました酒の研究所が東広島に移ったというのだけですから、いわゆる首都圏以外に出たのは。それ以外にもあるではないかと。例えば、福岡にはこういうのがある。あるいは、北九州にはこういうのがあった方がいい。その地域が活性化をし、さらにオールジャパンというのか、日本全体のためになるということはやっぱり地域でもお考えをいただくべきだと思っております。 　地方から要望がないじゃない、以上おしまいということであってはならないのであって、地方から御要望が出る、それを国はきちんと真剣に検討して応えられるものは応える、応えられないとすればなぜなのかという立証責任は国の側にあるのであって、そういう出来レースみたいな、予定調和みたいなお話はやめたいと私は思っております。 　これを更に前に進めるために、自治体の方々の御努力も是非お願いしたいと考えております。

○野田国義君　私は、やっぱりこれを実現する、各省庁の関係機関とかを地方に移す、省庁を含めて、それにはやっぱりリーダーシップと申しますか、政治判断、こういうところが大切だと思いますので、しっかり石破大臣、やっていただければと期待をいたしております。 　それから、ちょっと最初に聞きましたこの福岡の首都移転じゃございませんけれども、遷都論と申しますか、今ちょっとなおざりになっているような状況でございますが、このことについてはどうお考えいただいているんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これも私がまだ議歴が浅い頃、随分議論があった覚えがございます。 　そこで、遷都論ではございますが、それは恐れ多くも皇居をどうしようというお話ではなくて、国会等ということがたしか入っていたと思いますし、委員会もそうであったと思っております。あくまで我々国会がどのような役割を果たし、どこに行くべきかというような議論が積み重なってきたものであって、行政というよりはむしろ我々議会の側にそのイニシアティブというか、それが委ねられた、そういうような議論が行われ、今日の状態になっていると思っております。 　これは、そういうような国会を含めた首都中枢機能を移転するということは、それはやはり必要性があることだと思っておりまして、決して逃げの答弁をするつもりは私ございませんが、衆議院、参議院において、本当に国権の最高機関たる国会が動けば当然行政は動くわけでございます。国会としてどう考えるかという議論を、私自身また政府の立場を離れることがあれば、そういうことを議会としてやはり議論すべきものではないだろうか。政府はどうなんだというよりも、我々が議会としてこの移転というものをどう考えるかは、この議論が一旦収束して、収束というのか、収まってから随分と年数がたっているような気がいたします。 　その後、東日本大震災等々もございました。もう一度議会としてこれを主体的に考えるべき時期ではないかというふうに、閣僚として余り申し上げることではないかもしれませんが、あえて、答弁を求められましたので、そのように考えておる次第でございます。

○野田国義君　東京の方も、恐らく二〇二〇年まではオリンピックということで、非常に右肩というか、上がりでやっていくと思います。しかし、うたげの後はじゃございませんけれども、恐らくその以降がまた厳しくなる。 　しかし、本当に日本が成長していくにはどうしたらいいのかということを、これ真剣に考えていかなくちゃいけないということでございまして、私は、いわゆる首都機能を移す、国会機能を移すというようなことも含めて考える必要があるんじゃなかろうかなと、それがまた一つの大きな起爆剤に、活性化の、そしてまた地方に対しても起爆剤になっていくんじゃなかろうかなと、そういうことを思っておるところでございます。 　それから、もう二つあるんですが、企業本社機能の移転等ですね、これも何かちょっと政府の方では打ち出していただいているようでございますが、これも非常に私、必要なことだと思います。今言いましたように、企業誘致でも、結局、上場会社が来てもらっても固定資産だけなんですね、ある意味で。やっぱり本社機能といううまみがないとなかなか地方の財政は潤わないということでございます。 　この辺りのところを、どういう改善策というか、お持ちなんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、それが進まない理由は何だろうかということをよく考えなければいかぬと思っております。 　よく例に挙げられますのが石川県小松市のコマツという企業、これは本社はそこの溜池にあるはずですが、私もこの間行ってきましたが、もう研究開発なぞというものは、そんなもの工場の近くにあった方がいいに決まっているだろうと。大体もう社長というのはもう年の三分の二は海外飛び回っているのであって、社長が東京にいなきゃいけないなんぞということがあるはずがないと。これだけいろんな通信が発達してくれば小松にあったっていいはずだということで、坂根さんという今相談役でいらっしゃいますが、この方がずっと進めてこられたことです。坂根さんとお話をしていると、最後は、コマツって小松発祥の会社だからねというので話が終わっちゃうと。そうじゃないだろうと。もっとほかの会社に何でこれが広がらないかというのを、私、きちんと研究し、探求してみる必要があると思っております。 　東京に上場企業はいっぱいありますが、東京発祥の会社なんというのは一体どれだけあるんだろうか、そんなにあるわけはないと思っております。この間、関経連の方々がおいでになったのでお願いしたんですが、じゃ、関西にもっと本社が帰ってくるべきだというのは、じゃ、関西の会社が随分と東京へ移りました、じゃ、何で本拠地たる関西に戻ってこれないのかということを教えてくださいと。私どもとして、移転型、拡充型、いろんな税制は仕組みました。かなり有利になっていると思いますが、それでもなお動かないという理由があるとすれば、それは企業の側に教えていただかないと分かりません、何でなのか。それをよく知った上で私どもはまた次の対策を打たないと、これは掛け声倒れに終わると思っております。 　その地域が発祥のところが戻るというやり方もあるでしょう。そのほかのやり方もあるはずで、もっと優遇税制をしけというお話なのか、いやいや、教育の問題なのだ、医療の問題なのだ、介護の問題なのだということなのか。なぜこういうことになっているか。この東京一極集中というのは日本の現象ですが、世界全部見てみると、こんなことが起こっているのは韓国だけなんですね。ほかの国はこんなに一極集中をしていない。だとすれば、きちんと理由を分析をして改善を図りたいと思っております。

○野田国義君　大臣おっしゃるように、それいろいろな理由があると思いますので、そこをやっぱり深掘りしながら詰めてしっかりと、本社機能を地方に移していただけるような、インセンティブを与えるような施策をしっかりやっていかなくちゃいけないと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう一つはやっぱり大学なのかなと。これもいろいろと恐らく政府でも検討していただいておるかと思いますが、しかし、今ちょっと首都圏の大学見てみますと、一時は八王子とか出ていきましたけど、また結局山手線の中に戻ってくるような傾向が非常にこれ、少子化なので、競争の時代なのでそういうことをしなくちゃいけないんでしょうけれども、強いと。 　しかし、地方の大学で改革をしながら成功している事例も秋田とか大分とかあるわけでございますので、そういったところを見習ってと申しますか、その辺りのところをしっかりと、ここも定員の問題とかをちょっと変えようとかいろいろ検討はなさっておるようでございますけど、どうお考えになっているのか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、先般、寺田委員とも議論させていただいたことでございますが、やはり、その地域地域に根差した、その地域地域に役に立つ地域学というんでしょうか、もちろんグローバルな視点を持った意味での地域学であり、地域からグローバルに出ていくという意味を含んでおりますが、そういう特色のある教育をやっていただく大学に対して文科省として支援の重点を移していくということも一つのやり方だと思っております。 　もう一つは、やはり多くの人が大学に行くようになったとはいえ、やはり大学、ましてや東京に出すというのは地方の御父兄にとっては大きな負担だと思っております。地域で学び、地域で勤める、あるいは東京で学んで地域に帰ってもいいのですが、そういう大学に進学するに当たっての経済的な御負担、家庭の経済的な御負担をいかにして減らすかということも考えていかなければなりません。 　そういう形で、地域で学び、地域で勤めるという形が一番私は望ましい、一番というのは取り消します、一つの望ましい姿ではないか。国としてどうやってそれを誘導していくかということも考えていかねばならないと思っております。

○野田国義君　もう時間も来たようでございます。ちょっと時間が足らないわけでありますけど、またの機会にいろいろ論議してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○寺田典城君　寺田典城でございます。 　二〇四〇年には地方が、千八百ある自治体のうち半分近くが消滅してしまうというようなレポートから出たこの地方創生というような形なんですが、その中で、今日は、もうはっきりうたっていますけれども、地方創生の中には内閣の重要な政策の総合調整の役割もあるということで大きくなっています。そのように私は理解しています。 　今日の問合せは、全国至る所に時代に合わなくなり経営破綻したホテルと書いていますけれども、そういう温泉だとかリゾートマンション、放棄された建物がいろいろ各地にあります。それは、時代とともにというのは、バイパスができたり高速道路ができたり新幹線ができたりして時代に合わなくなったこともあるでしょう、恐らく。それで、そういう建物が放棄されて二十年から三十年以上たっております。これは景観とか環境だとか安全のためには除却が必要になろうと、ますますそれは重要な課題になってくると思うんです、これ地方創生も含めてですね。そうなると、私は、こうした建物の除却というのは公共の福祉に合うという、許されると思うんです。ですから、今から政策的に立てていくべきだと、そういうふうに思うんです。 　また、これ、国土交通省が空家対策法で立法されていますけれども、この問題は課題が大きくて、市町村だけじゃやっていけないと思うんです。それで二之湯副大臣に来ていただきました。何とかこれ、今、将来のことなんです。より踏み込んだ政策が必要じゃないかと、そういうことで、地方創生担当大臣と総務副大臣と国土交通政務官にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（石破茂君）　後ほど国交省、総務省から詳しいお答えがあろうかと思います。 　委員の選挙区のみならず、これは日本国中津々浦々といいますか、もうかつての時代にはやりましたよね、でも今はもう廃業しちゃってお化け屋敷みたいになっていますよねと、いっぱいあるわけで、これがあることが決していいとは全然思いません。それは、もう危険でもありますし、衛生上も問題ですし、あるいは治安上も問題だと考えております。 　空家対策特別措置法により、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等においてその除却等を行うことができると、こういうふうになっております。これをどのように運用するかということは担当省庁からお話がございますが、また、地方財政措置も創設される予定というふうに承知をいたしております。 　こういうものを除却をしていかないと、観光の振興にも悪影響を与えると考えておりまして、御指摘を踏まえて各省において対応がなされるものと承知をいたしております。

○副大臣（二之湯智君）　石破大臣との答弁が重複するかも分かりませんけれども、昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法は、廃業したホテル等の観光施設も含めて、居住その他使用がなされていないことが常態である建物全体を指定しているわけでございます。 　空家法においては、市町村長は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家等について、建物の所有者に対しまして建物を除却する等、助言、指導、勧告、命令をして、命令が履行されないときは代執行ができるということになったわけでございます。また、廃業したホテル等を含めた空き家を除却し、その除却後の跡地を地域活性化のために計画的に利用する地方公共団体に対しましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業により支援することといたしました。 　総務省といたしましても、平成二十七年度より、空家法に基づき、空き家対策につきまして特別交付税措置を創設することといたしておりまして、国土交通省の空き家再生等推進事業を活用する地方公共団体の地方負担分についても措置の対象とする予定であります。 　このように国土交通省を始め関係省庁とお互い連携して、地方公共団体が地域の実情に応じて行う空き家対策の取組を支援してまいりたいと、このように思っております。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　二之湯副大臣と重複をいたしますけれども、国交省といたしましても、今お話のありましたように、社会資本整備交付金の中の空き家再生等推進事業によりまして積極的に御支援を申し上げたいと思っております。この事業、やはりその大前提として、地域活性化のための計画をそれぞれの市町村に立てていただくということが前提となっております。 　今御指摘のあったように、旅館やホテルというのは、もう当然その地域の観光地なりの拠点であったわけでありますから、そこをどうやって再生をしていくかということは非常に大切なことだと思っておりますので、その点、市町村に頑張っていただかなければいけないわけですが、国交省といたしましても、地方公共団体からいろんな御相談があれば積極的に対応させていただき、お互い知恵を出しながらその地域の活性化に取り組ませていただきたいと思っています。

○寺田典城君　それなりの、何というんですか、空家対策法の中でのお話は承ったんですが、やはり余りにもこれから人口減少の時代と時代の変化で、もう市町村だけでは対応できていけない状況だと思うんですよ。 　各地区回りました。例えば秋田県の場合、男鹿半島のなまはげだといって、これ、もうはっきり言って三分の一ぐらいしか残っていないですよ。あとみんな空き家になっているんですよ。私、知事時代、何とか手付けようとしたって、そこの男鹿市だけでやれといったって無理ですよ、これ。だから、この間、会津に行かなきゃならぬので、鬼怒川、そこをすうっと通っていったら、何ですかこれって。初めて鬼怒川というのを通っていっただけなんですが、見ただけですけどね。 　これは、やはり国土交通省も総務省も、それから地方創生の担当大臣の方でリーダーシップを発揮してもう少し調査をするべきだと思うんです、どうするかということを具体的にですね。その辺、創生大臣から意見をお伺いしたいんですけれども。

○国務大臣（石破茂君）　ただいま総務省、国交省からお答えしたとおりでございますが、国費による助成率といたしましては、除却等に要する費用の五分の二を上限といたしております、四割ですね。今年度より空家対策特別措置法に基づく空き家対策について、特交措置が創設されるということでございます。また、地方負担分につきましても、空き家再生等推進事業を活用する場合には措置の対象とするということでございまして、これは国交省の社会資本整備総合交付金というものを使うわけでございます。 　実際に委員の御地元で、こういうものはどうだろうか、ああいうものはどうだろうかということで、国としても可能な限りの支援をいたしますが、地方の負担ゼロというお話には、これなかなか物事の性質上、なるまいと思っております。可能な限り国として支援をして、そういうものを除却をし、地方創生に役立つようにしたいと考えております。

○寺田典城君　やはり、より積極的に時代の前、先取りして踏み込んでもらいたいということなんですよ。それは、私も市町村長も経験していますから、代執行ということもやったことあるんです。だから、それはやはり今の状況では進まないということですよ。それを一つお話しさせていただきます。ひとつよろしく。 　それでは、消費者の方なんです。時間が五十二分までなので、誠に申し訳ないんですが。 　私、消費者委員長、短期間だったけどやらせていただいたことあるんですけれども、予算を見てびっくりしたんですよ。ＧＤＰの約六割が消費なんですね。それのうちの予算が百二十億、プラス何というんですか、復興特別会計からとか、通常予算じゃない予備費みたいな金で出したりしてやっているんですよ。 　やはりこれからは、私から見ると、その三百人体制、何かあったときはみんな国民は消費者庁を今頼りにしていますよ。だから、これからの消費の安全、安心の面からも含めて、やはりもっとこの消費者行政は育てていかなきゃならないと。福田さんが消費者庁を生み出したんですけど、そのときは小さく産んで大きく育てるとかと言っておったんですか、私は記憶がないんです、そういう記録が残っているんですけれども、それはなっていないと思うので、山口さん、ひとつ隣の大臣、石破さんのところもつついたりして、少し、消費者件数というのは昨日の読売新聞では三万二千件あると。もっともっとあるはずなんです、これは、地方なんかも入れて。そういう点で、ひとつ思い切った意見言ってください、大臣、よろしく。

○国務大臣（山口俊一君）　大変ありがとうございます。 　今、若干お話が出ましたが、これ、設立当時二百二名でございました。ただいま三百一名ということで、同時に、各種法律の制定とか、特に地方の消費者行政体制の強化、いろいろと成果は上げつつあるというふうに考えております。 　これ、特に地方の場合は、消費者の安全で安心な暮らしを確保するためには、これ一番身近な存在でございますので、地方の消費者行政の充実強化、これがもう必要不可欠であろうと。そして、地方消費者行政強化作戦を定めさせていただきまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済、これが受けられる、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国に整備をする、これを目指して取り組んでおります。 　予算でありますが、地方消費者行政推進交付金、これを三十億円、今回はいわゆる通常予算で計上させていただいております。かつては御指摘のとおり補正でというふうなことがあったんですが、これでは継続した消費者行政ができないというふうなことで、今回はこういうふうな格好でやらせていただいておりますが、いずれにしても、せっかくでございますので、いろんな点からまた御指導いただいて、少しでも大きな予算の中で大きな仕事ができますように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○寺田典城君　もう時間となりました。 　それで、最後に一言。要するに、消費者の道しるべになるようにもっとやっぱり力を入れるべきだと思いますし、縦割り行政の中で共管できるものだってたくさんあるんですよ。そういうものもしていないし、やはりもう少し消費者のためにリーダーシップを発揮してください。それが日本の成長につながると思います。 　以上でございます。

○大門実紀史君　大門です。 　今日は、パチンコのＡＴＭ設置問題を取り上げます。 　パチンコ店の中にＡＴＭを設置するという問題ですけれども、最初にちょっとお配りしましたけれども、なぜこの問題を取り上げるかなんですけれども、二〇〇六年にサラ金の高金利が大問題になりまして、全会一致で貸金業法、高金利の引下げを含んだ貸金業法の改正をしたわけでありますけれども、そのときに多重債務対策本部というのが設けられて、これ消費者担当大臣、国家公安委員長、すなわち警察庁も含めて、多重債務をなくす、サラ金の多重債務の原因の一つはギャンブル依存もあるわけですから、ギャンブル依存もなくすということを含めて、こういう多重債務対策本部が設置されてきているわけでありまして、ギャンブル依存は、この間も、厚生労働省の資料によりますと、五百三十六万人も依存に陥っているということと、その原因の主なものがパチンコであるというふうなショッキングな報告がありましたけれども、したがって、そういう問題でありますので、この消費者問題特別委員会でのテーマでもあるということで取り上げさせていただくわけであります。 　若干経過を申し上げますと、二〇〇六年の今申し上げた貸金業法改正の議論のときに、サラ金がパチンコ店にＡＴＭ、引き出し機を置くということが大問題になりまして、社会的な批判を受けたということがあります。それはやめろということになったんですけれども、その後、このパチンコ店に今度は銀行が、サラ金じゃなくて銀行がＡＴＭを設置しようという動きがありまして、具体的には群馬の東和銀行でありますけれども、二〇〇九年にそういう動きがあったんですが、これも社会的批判を浴びて一旦取りやめになったんです。 　ところが、その後、この間パチンコ店へのＡＴＭ設置が進んできておりまして、今、全国にパチンコ店が一万一千あるんですけれども、もうその一割近く、九百五十店のパチンコ屋にＡＴＭが設置されてきていると。特に、東和銀行が絡んでおりますので、北関東、東日本のパチンコ店に急速に増えているということであります。 　問題は、二〇〇九年の段階では、そんなパチンコ店にＡＴＭなんか置くのをやめろと、モラルハザードだということで批判されたのが、なぜこの間増えてきたのかということなんですけれども、これは二枚目に資料を付けてありますけれども、要するに東和銀行とこのシステムを開発したトラストネットワークスが顧客ののめり込み防止対策を取りました、それで設置を進めてまいりましたということなんですね。 　顧客ののめり込み対策というのは、この資料に書いてありますとおり、一日に上限三万円しか引き出せない、下ろせない、月額は十五万円しか下ろせないという、そういう限度を設定したのでのめり込み対策になりますと。あとは、借りてまで出金しないためにローンやクレジットカードは使えませんというふうなことで、これがのめり込み対策ですと。こののめり込み防止対策を取ったので設置を進めておりますということなんですけれども、これは貸金業法、サラ金問題をやってきた議員の皆さんには分かる話でございますが、日額一回三万円、これがのめり込み対策防止になっているのかと。一日一回三万円も下ろすということが後々何につながるかということは、この問題に取り組んできた議員にしろ、関係者はみんな分かるわけでありまして、こんなものがのめり込み対策にはなりません。 　あと、このパチンコ店の中にある、中につくる必要があるのかということなんですけれども、そもそもはですね。誰がそこからお金引き出すかといったら、勝っている人は引き出しません。負けて悔しくってもう一回やりたいという人が引き出すわけですから、当然のめり込みに手を貸すということになりますし、借りてまで出金しない、ローン、クレジット、お金を貸すのではないということですけれども、多重債務の始まりは、まず自分の貯金を使い果たすことです。次に借金に行くわけですから、そういう点でいきますと、その入口に手を貸すということになるわけでありまして、こんなものはのめり込み対策にならないと思うわけですね。 　ところが、こういう対策を取ったからどんどんどんどん設置を進めていますということなんですけれども、これは関係者に聞きますと、パチンコ店を監督する警察にお伺いを立てて了解をいただいたのでこうやって設置を進めているというふうなことを言うわけですけれども、これは本当なんでしょうか、警察庁。

○政府参考人（島根悟君）　パチンコ営業所内において銀行ＡＴＭを客に利用させるサービスの利用上限額につきましては、パチンコ営業者の業界団体の自主規制に基づきまして、パチンコ営業者の業界団体と銀行ＡＴＭ設置運営会社との合意の下、運用されていると承知しておりますが、試験運用開始時におきまして、パチンコ営業者の業界団体から、のめり込みの防止等の観点から当面試験的な運用として各種報道等世論の動向を注視しながら慎重に進めていくと、そういった説明を受けたものでございます。

○大門実紀史君　もう聞いたことだけ答えてくださいね。 　業界は自主規制という形を取っても、必ず監督するところにいろいろ聞くものですよ、これでいいかどうか。当然、警察にも聞いているわけですけれども、了解したかどうかを聞いているんですけれども、これは了解されたんですか、これがのめり込み対策になるということを。それだけ聞いているんですけれども。

○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。 　ただいま答弁させていただきましたように、のめり込み防止等の観点から試験的な運用として慎重に進めていくと、そういった説明をその当時受けたということでございます。

○大門実紀史君　ちゃんと答えさせてください。

○委員長（西田昌司君）　島根審議官、了解したのかどうかということを聞いておられますので、答えてください。

○政府参考人（島根悟君）　利用上限額につきましては、いわゆる風営適正化法におきまして直接に規制するものではありませんので、私どもとしては、そういった運用実態について説明を受けまして、必要であれば所要の助言をしてまいるということで対応していたところでございます。

○大門実紀史君　そうすると、説明は受けたけれども、それでいいですよというふうなお墨付きを与えてはいないということでよろしいですか。そこだけ確認させてください。

○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。 　利用上限額につきましては、法律その他の法令によりまして直接規制されているものではございませんので、私どもとしてはそのような運用を始めるということを聞きおいたということでございます。

○大門実紀史君　じゃ、もう正式に認めたわけではないということで理解させていただきます。 　じゃ、多重債務対策本部の一員として、あるいは監督官庁として、どうなんですか、この三万円、十五万円、これがのめり防止対策になるという、警察庁の判断としてはどうなんですか、これ、のめり込み防止対策になるんですか、ならないんですか。

○政府参考人（島根悟君）　のめり込み防止対策として有効かどうかということにつきましては、現在のところ特段の問題が生じているということの説明は受けておりませんけれども、客の利用実態あるいは社会的な認識、そういった全般につきまして私どもとしても注視してまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　業界団体から問題が起きていますって報告なんか来るわけないですよね。 　警察庁が、何度も言いますが、多重債務対策本部として、こういう、特にパチンコが問題になってきていますから、ギャンブル依存を減らす対策を取る一員であると、そういう責務があるという上で、今ちょっと最後申されましたけど、独自にやっぱりこのパチンコ、私申し上げたのは、パチンコ店内に置くことのモラルハザードね、貧すれば鈍するといいますか、ここまでやるのかと。東和銀行というのは、公的資金を受けている銀行ですよね。公的資金を受けて、こんなことやるのかと。パチンコ店の外にあるコンビニのＡＴＭに本人が行って下ろす、これはもう自己責任で、ちょっと何とも言いようがありませんね。パチンコ店内に置くことの、長い経過でいきますとね、この情けなさといいますか、こんなことやるのかと。このことを問うているわけですね。 　その点でいくと、警察庁はこんなことは見過ごしていいのかと私そもそも思うんですけれど、少なくとも、何の影響も出ていないわけないわけですから、これだけ広がっているというのは、それだけ利用していると。すなわち、下ろさなくていいお金を下ろしている、借金につながっていっているということになるわけだから、警察庁としてきちっともうちょっと調べられるべきじゃないですか、独自に。いかがですか。

○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。 　銀行ＡＴＭのパチンコ営業所内における利用におきましては、パチンコ営業者の業界団体とそれから銀行ＡＴＭ設置運営会社との間におきまして、いろいろな問題が生じ得るかどうかということにつきまして、利用者の利用実態でありますとかあるいは簡易な世論調査等を実施して、その結果、問題があるかないかということについて相互に認識を深めていこうと。それを、私ども警察庁としても、説明等を聞いて実態をきちんと把握してまいりたいと、このように考えております。

○大門実紀史君　これは東和銀行ですから、金融庁を通じても、私の方で財政金融委員会等でやりますけれど、警察庁としてもちゃんとどうなっているかきちっと調べておかないと、これ警察庁が認可したというふうに業界は受け止めておりますので、責任が来ますよ、この問題。受け止めてほしいと思います。 　山口大臣にはもう細かいことお聞きしません。この多重債務対策も消費者庁の大変重要な任務だというふうに思いますので、今後とも、これだけではなくて、大きな意味で多重債務対策を取り組んでいただきたいと。一言その決意だけお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　私も四十年以上パチンコやっておりませんので。今拝聴いたしておりましたが、いずれにしても、大変重要な問題であろうと思っておりますので、私の方としては、金融経済教育の推進とか、地方自治体における多重債務相談対応の強化支援等、関係省庁と連携をしながらしっかり取り組んでまいります。

○大門実紀史君　終わります。

○松田公太君　日本を元気にする会、松田公太でございます。 　ちょうど一年前、昨年の四月の決算委員会で、成り済ましＥＣサイトの問題について取り上げさせていただきました。その頃は偽サイトによる被害の増額傾向が始まっていたときでしたので、初動の対応の遅れによって被害が拡大した振り込め詐欺の反省を生かすためにも、早急な対策を依頼したところでございます。 　そうしたところ、菅官房長官と当時の森大臣により、政府のＩＴ本部を中心としたこの対策というものを全力を挙げて取り組んでいきたい、また、関係省庁と連携してこの新たな防犯取組対策について研究してまいりたいと非常に前向きな御答弁をいただきました。昨年六月、御答弁いただいたとおり、内閣官房のＩＴ総合戦略本部の下になりすましＥＣサイト対策関係府省庁検討会議が設立されました。決算委員会での質問から二か月での対応というわけですから、迅速に動いていただいたと思って感謝をしている次第でございます。 　しかしながら、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ—ＮＥＴですが、こちらによりますと、インターネット通販の商品の取引に関する相談件数というものはいまだに毎年増加をしている状況なわけですね。二〇一四年度も、二月末の時点で、約四万五千件から五万件へと大きく上回っているわけでございます。 　そこでお聞きしたいのは、そのうち成り済ましＥＣサイトの被害件数、これはどうなっているのかということなんです。これは政府参考人で結構ですので、御答弁いただければと思います。

○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。 　成り済ましＥＣサイトにつきまして、御指摘のように、被害の件数、対策をやってきておりますけれども、なかなか減っていないのが実情でございます。 　インターネット通販につきまして、この中で、偽物というふうにキーワードで検索をしたところ出てきておりますのが、平成二十六年度で二千七百九件でございます。それから、インターネット通販のうち商品が未着である、あるいは連絡が取れない、あるいは連絡先の所在が分からない、こういったようなものが、同じく平成二十六年度で一万一千二百十六件あるところでございます。平成二十五年度に比べますと若干減っているところではございますけれども、それ以前と比べまして、やはり高い水準で推移しているところでございます。

○松田公太君　今お答えいただいたのは、偽物というふうに判断されたもの、また商品未着ということですが、成り済ましＥＣサイトの問題だったということはどのくらいだというふうに把握されていますでしょうか。

○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。 　ＰＩＯ—ＮＥＴの御相談は、消費者からのお言葉といいますか申出を記載しているものでございまして、必ずしも、何というんでしょう、裏付け調査をしているものではございません。したがいまして、今のお尋ねでございますが、この中で、成り済ましサイトであるというふうに、明確に何件というふうに申し上げられないのが実態でございます。

○松田公太君　ちょっと細かいところは別にしても、せっかくなりすましＥＣサイト対策関係府省庁検討会議というものができて、そこにも入っているわけですね、消費者庁として。このなりすましＥＣサイトという名前が明確にこう出ているわけですから、なぜその実態すらまだ把握できていないのか、私、不思議でしようがないです。 　消費者から話があるから把握できないというのはおかしな話で、例えば相談員であったりとか、若しくは打ち込む際のインターネット、その中にしっかりそういった項目を入れているかどうかということも、私は今現状ではされていないと把握しておりますので、問題なんじゃないかなというふうに思っております。 　私がこの成り済ましＥＣサイトに危機感を持ったのは、またせっかくそのＥＣサイト対策会議というものが設置されたのは、やはり特徴があるからだと思うんですね、この成り済ましＥＣサイトには。一つは、例えば実在するサイトを模倣していますので、消費者が非常にだまされやすいということだと思います。二つ目は、高級ブランドのものが非常に多いわけですから、一つ当たりの被害額が非常に大きくなってしまうということ。三つ目は、これは会社サイドの問題ですけれども、実在する本物の業者からすると、その偽サイトが出されることによってブランドビルディングに非常に大きな毀損、被害を与えることになったりするわけですね。そして四つ目というのは、サイトをコピーするというノウハウを習得されてしまえば、これ非常に簡単に同じような手口で次から次へとそういうサイトを作って消費者をだますことができるということだと思います。 　インターネットセキュリティー会社のトレンドマイクロというところがありますが、そちらには、およそ約七万件ものそのような偽サイトを設置したサイバー犯罪者が犯罪を犯しているという情報もあるわけですね。 　以上の特異性をまず私はちゃんと認識していただいて、しっかりと数字を把握していただければなというふうに思います。 　数字を把握されていないということですので次の質問には入りづらいんですけれども、例えば毎日新聞によりますと、国民生活センターによると、非常に多くの偽りサイト、偽サイト、この成り済ましサイトが増えてきていると。先ほども数字を出していただきましたが、そこの数字とちょっと違うんですけれども、二〇一四年度は三万九千七百件もあったんだという報告も、情報もあるわけです。 　この成り済ましＥＣサイトの問題の急増の原因、これは何だとお考えでしょうか。

○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。 　やはり、消費者の皆様がネットを使って取引をするということが非常に一般化しているというのがまず背景の一つにあると思います。それから、その際に、やはりどうしても消費者、よりいいものを安くということでございますので、また価格ネットのような形で比較をするというようなサービスも増えております。そのような一つ一つのサービス自体は利便性向上ということで大変いいことだと思いますけれども、そこに必ずと言っていいほどそれを悪用する方が出てくるということ、それをまた、今先生御指摘ございましたけれども、模倣しやすいというようなことがございます。 　そういう意味では、そういったいろいろなことを背景として、こういう成り済ましサイト、いわゆる成り済ましサイトが増えているものというふうに考えております。

○松田公太君　おっしゃるとおりだと思います。消費者がやはり少しでもいいものを安くという気持ちがあるわけですから、本物の業者、会社が出している例えばセール品なのか、ディスカウントされているものなのかと思うと、やはりそこから買いたくなるというのが消費者心理だと思うんですね。 　私は、実は消費者がこの成り済ましＥＣサイトというもの、これの存在を余り知らないんだというふうに思うんですね。実際、今日の委員会の皆さんも、成り済ましＥＣサイトという名称を聞いたことあったでしょうか。お手元のまず資料も是非参考に見ていただきたいと思うんですけれども、これ皆さん御覧になって、どちらが本物でどちらが偽物かって分かりますでしょうか。──これ、分からないですね。これ、左側が実は本物で右側が偽物なんですよ。このＵＲＬを見ていただいても、これほとんど分からないです、ＵＲＬもすごく本物に近い形で作っておりますので。 　そういうことで考えますと、今後更にインターネットのユーザーが増えてインターネットリテラシーみたいなものが高まっていっても、なかなかこの偽ＥＣサイト、これを見抜くことができないんじゃないかなというふうに思っています。ですから、被害がまだ爆発的に増えていないと、急増しておりますけれども、その段階でやはり消費者に対して告知や啓蒙を打って認知度を私、上げていただく必要があると思うんですね。 　まずはこの実態の把握、これに努めていただく必要がありますけれども、同時に消費者庁には認知度を上げてもらうために特設サイトを作っていただきたいと私思っておりまして、またもう一つお願いなんですが、覚えやすい名称を考えていただけないかなと思います。 　これ、二〇〇一年頃に、振り込め詐欺、これ一気に増えてきたんですけれども、認知されたのって二〇〇三年なんですね。なぜ二〇〇三年に認知されたかというと、おれおれ詐欺という言葉が当時付けられたんです。おれおれ詐欺という非常に覚えやすい頭に残るネーミングだったわけですから、それによって国民は一気に増えることになったわけですね、認知度が。ですから、是非消費者庁にネーミング、これをお願いしたいということと、しっかりサイト等で告知をしていただきたいと思うんですが、これは大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口俊一君）　お話しのとおり、この成り済ましのＥコマーシャルサイト、実は私も、成り済ましかどうかは分かりませんが、偽物を送り付けられたことがございます。こういった詐欺的なＥＣサイトによる消費者トラブル、先ほど答弁がありましたように非常に多発をいたしておりまして、こうしたトラブルでは代金支払後に事業者と連絡が取れなくなるというふうなケースが多くて、事後的に被害回復を図るというのは非常に困難な状況でございます。 　ですから、消費者がこのような詐欺的なＥＣサイトによるトラブルに巻き込まれることがないように、消費者への注意喚起とか普及啓発に取り組んでおります。例えば、消費者庁のホームページ、恐らく先生も御覧になったと思うんですが、詐欺的なＥＣサイトのトラブルを未然防止するためのポイント等を消費者に具体的に分かりやすくお示しをしております。「危ない！クリック前にチェック！」というふうな表題でやらせていただいております。 　いずれにしても、今後とも、関係省庁、事業者団体との連携を密にしながら、こういった対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○松田公太君　ホームページの方拝見しましたが、私はあれではまだまだ不十分だと思いますので、是非ネーミングも含めて考えていただければと、このように思っております。 　時間がありませんが、最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、先日、焼き肉店で食事をした後、食中毒で入院をされていた十四歳の女子中学生が死亡したとの報道がありました。心よりお悔やみ申し上げたいと思います。 　この事件は、食中毒と死亡の因果関係、これ現在のところ分かっておりません。お聞きしたいのは、食中毒による死者というのは年間何名ぐらい今いらっしゃるのかということです。事件数と患者数とともに教えていただければと思います。

○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。 　まず、食中毒の健康被害でございます。消費者庁には事故の情報が入ってまいりますが、その中には食中毒も含まれております。この食中毒につきましては、年間およそ二千件の情報が入ってきております。恐縮でございますが、今この瞬間、手元で死亡の人数確認できませんが、全体としては二千件ということでございます。

○松田公太君　もう時間が来ましたので終わりにさせていただきたいと思いますが、飲食店で、私は消費者庁にお願いしたいのは、やはり、例えば焼き肉店に限って言いますと、生の肉を例えばしっかり焼いてくださいとか、生食用のものはまた別ですよ、違う表示の仕方があろうかと思いますし、実際厚労省の方でもう既に消費者庁と一緒にやっていると思いますが、普通に焼いていただくものに関しても表示をしていただきたいと思うんですね。また、トングであったり取り箸であったり、そういったものをやはり違ったものを、トングはトング、肉を取る用、食べる用とをまた変えてもらいたいというような表示、これも消費者庁としての責任じゃないかなというふうに思いますので、これはまた、ちょっと今日時間がなくなりましたので、今後やっていきたいと思いますが、是非お願いしたいと思っている次第でございます。 　私の質問、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。 　まず、石破大臣にお聞きしたいのですけれども、ちょっとこれは通告にないんですけれども、昨日のテレビ番組で、石破大臣はふるさと納税について、寄附を受ける自治体はその使い道をあらかじめ明示する方が望ましいとの趣旨の発言に賛同していたように見えるんですけれども、石破大臣はふるさと納税を受ける自治体はその使い道をあらかじめ明示した方がよいという考え方でしょうか。お願いします。

○国務大臣（石破茂君）　それは、ふるさと納税というネーミングになっていますが、要は寄附でございます。寄附に対していろいろな税制上の恩典があるということがふるさと納税と称する寄附でございます。 　そうしますと、それがなぜそのような控除が行われるのかということを考えましたときに、こういうユニークな、あるいはすてきなといってもいいですが、そういう取組をする、それに賛同して寄附を行うのだという、そこの寄附をする行為とその目的というのは一つになっているというのも一つのやり方だと思っております。 　これは所管が総務省でございますから私があれこれ申し上げることではございませんが、こういうような目的に使いたいです、よってこれに賛同してくださいというやり方も一つのやり方であろうというふうに考えておりまして、必ずしもそれが最も望ましいということを申し上げているわけではございません。 　ただ、寄附される方々がこういうようなものがもらえるよねと、それは地域の振興にとって意義のあることだと思います。しかしながら、それだけが寄附のインセンティブである、動因であるということだけでない方がいいのではないかというふうに私今でも思っております。

○和田政宗君　今の答弁を踏まえまして、また次回以降質問していきたいというふうに思います。 　では、通告してある質問に移っていきますけれども、地方創生、特に観光振興、地域経済振興の観点から、全国のお城、城郭の再建について聞きます。 　お城の再建といいますと、例えば熊本城の本丸御殿などの再建の後、観光客が大幅に増えて大きな経済効果を生み出したように、極めて地方創生にも有効なものであるというふうに考えます。 　国交大臣ですとか文部科学大臣にお聞きしまして、これも前向きな発言が出てきておりますけれども、石破大臣の考え方はいかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　私、先ほど、姫路に昨日行っておったというお話をいたしました。国宝姫路城が平成の大改修をなされて、時あたかも桜のシーズンでもありまして大勢の方がおいでになっていると。今委員御指摘の熊本、これも大勢の人が来ております。あるいは名古屋城というのもございます。 　これが国宝であるか、それともそれ以外のものであるか、あるいは、戦災にも遭ったのだけれども、元を修復するものなのか、それとも史実に忠実に造るものなのか、それとも何か余り史料も残っていないが多分こんなものであろうというのか、全く空想上のものなのか、それはいろんなタイプがあるのだろうと思っております。 　そこは文化庁とかそういうところにおきましていろんな支援の体制を組んでおるところでございますが、実際に日本の城というのは、日本人のみならず多くの国々の方々にとっても心捉えるものであると承知をいたしておりまして、そういうものができるだけ支援の対象となり、そしてまた地方創生、大勢の方がお出かけいただける、そういうものに資するものになるように私どもとしても努力をしたいと考えております。

○和田政宗君　地方のお城というのは極めて私も有用な観光資源であるというふうに思っておりますので、これも、この委員会の審議などを通して、具体的な提案ができるものについては提案をして、見解などをお聞きできればというふうに思います。 　そういった観光客が増えたときに、夜などを中心に飲食店に繰り出して利用をする方がいるわけですけれども、歓楽街の適正化と活性化について聞きます。 　特に、地方の歓楽街におけるいわゆるキャッチ行為の規制についてですが、風営法や各自治体の迷惑防止条例などによりまして規制はされていますけれども、結局、抜け道を使ってイタチごっこになっています。例えばごみ拾いをしているふうで実はキャッチでありますとか、あらゆる手を使って取締りの手を逃れようとしているわけでございます。 　これ、そもそも取締りの人数も足りないんではないかなという点もありますけれども、国としてどのように取り締まっていくのか、お願いいたします。

○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。 　警察におきましては、地域住民、商工会、自治体等とともに繁華街、歓楽街における安全、安心の確保に取り組んでおりまして、その一環といたしまして悪質な客引き行為等の取締りも推進しているところでございます。例えば、平成二十六年中の客引き行為等の検挙状況は、風営適正化法違反が約四百四十件、六百十人、都道府県条例違反が約一千三十件、一千七十人となっております。 　取締りに当たりましては、事案に応じた効率的な捜査体制の構築、各捜査員の実務能力の向上等の取組が重要と認識しておりまして、引き続き、こうした取組を推進しつつ、各地方自治体等とも緊密に連携しながら効果的な取締りを実施するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　私も、仙台の夜の街ですと国分町、そんなに頻繁に行くわけではないですけれども、歩きますとやはりキャッチ行為がございます。取締り、警察がやられて、その時期というのはぱあっといなくなるわけですけれども、やはり時期がたつとまた出てきてしまうということですので、とにかく、例えば交番の方が一日一回お回りいただくだけでもやはり効果は違ってくるというふうに思いますので、是非そういったところも取り入れていただければというふうに思います。 　次に、料亭やクラブ、バーなどが風俗営業法のカテゴリーに入れられていることについてお聞きします。 　風営法といいますと風俗というイメージがあるというふうに思います。料亭や接待で使うこれらの場所が風俗というカテゴリーなのは私はどうかなというふうに思っております。過去に、料亭にアメリカの大統領にお越しいただいたこともありますし、現在、クラブは普通に会社の社長さんなどの接待などでも使われるわけです。すなわち、風俗に大統領ですとかそれなりの企業の社長さんをお連れしているというような状態になってしまうわけですけれども、これ、別の区分けはできないんでしょうか。

○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。 　風営適正化法上、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業は、その名称のいかんを問わず風俗営業とされております。風俗営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供し得るものであり、法律上は業務の適正化と営業の健全化を図るべき対象として位置付けられている点におきまして、他の営業、例えば性風俗関連特殊営業とは全く異なるものであります。 　こうした性風俗関連特殊営業との混同がなされないよう、引き続き周知を図りますとともに、風俗営業を表す名称としてより適切なものがないかどうかということにつきまして将来的な検討課題としてまいりたいと、このように考えております。

○和田政宗君　ただ、やはり料亭が風俗だというふうになってしまうと、私はやっぱりそれはさすがにおかしいというふうに思いますので、これは立法府がしっかりと法の改正案ですとかそういったものを提示していくということも重要になってくるというふうに思いますので、また各会派の皆様にも御提示をして、賛同いただけるのであればそういった動きも取っていきたいというふうに思います。 　次に、地元の祭りの際などにおけるクラブ、バーなどの接待行為が伴う飲食店の営業時間の拡大について聞きます。 　例えば仙台七夕祭りなど、年に数回のお祭りなどの際に営業時間を拡大させることができないかということを考えているわけですけれども、自治体の条例により深夜一時までの時間延長については区域によって認められますけれども、これは条例の改正があれば、それ以降について適用が可能と国は考えているのでしょうか。

○政府参考人（島根悟君）　風俗営業は、原則として午前零時から日の出時までの時間において営むことが禁止されております。 　しかし、その例外の一つとして、都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあっては、当該事情のある地域として、当該条例で定める地域内において午前零時以後で当該条例で定めるときまで風俗営業を営むことができることとされております。 　したがいまして、お祭りのような習俗的行事のある日につきましては、都道府県が条例で定めれば、午前一時を超えて風俗営業を営むことができることとすることは可能であります。

○和田政宗君　しっかりと歓楽街が適正化されて、そして活性化されることが地方創生にもつながっていくというふうに思いますので、そういった延長については各自治体の条例等、議会等の判断ということになると思いますが、それによってやはり地域が活性化するというのは私はいいことであるというふうに思います。 　お酒つながりではないですが、ちょっと話題をがらっと変えまして、在外公館において振る舞われる日本酒について聞きます。 　在外公館の日本酒、様々な地方から取り寄せられておりまして、地方の酒の消費拡大にもつながる可能性が秘めているというふうに思います。在外公館の日本酒、どのような選び方をして、全国何か所の蔵から何本が在外公館にストックされているのか、年度ごとにどれくらいの予算でどれくらいの補充がなされるのでしょうか。また、在外公館において提供された日本酒を飲んだ海外の方がその銘柄を欲しいと言った場合にどのような対応をしているのか、お願いいたします。

○政府参考人（上月豊久君）　お答えします。 　在外公館におきましては、外交上の会食、レセプション等の機会において日本酒等を積極的に活用してまいります。この活用は、地域経済の活性化、日本企業支援、それから日本の伝統文化の対外発信、さらに東日本大震災以降は被災地の復興という観点からも重要で、外務省として積極的に推進し拡大しているところでございます。 　最初に、選定について御質問ございました。海外の方に好まれる日本酒を提供するために、国際的に高い評価を得た日本酒を中心に提供しております。その中では、毎年ロンドンで開催されております世界最大のワインコンテストでありますインターナショナル・ワイン・チャレンジというのがございまして、その中で日本酒部門がございまして、ここで使用した日本酒のリストを平成二十三年以降活用しております。このリストの中から在外公館が選定した銘柄を外務省が調達し、在外公館に送っております。 　このリストに載っております銘柄は、百三十一の蔵元から二百四十四の銘柄が掲載されておりまして、さらに、これに掲載されていない日本酒についても、在外公館から希望があれば調達するということにしております。具体的に、提供している本数でございますけれども、平成二十三年以降、このＩＷＣ受賞、日本酒コンテストに入った中で送っているものの総数は四万三百本に上ります。 　また、関連予算について御質問いただきましたが、関連予算は日本酒の購入の費用と輸送の費用の両方でございますけれども、平成二十六年度予算では約五千万円でございましたけれども、平成二十七年度予算政府案においては約八千万円を計上させていただいており、厳しい財政事情を踏まえながらも、外務省としてもこれの拡大に向け積極的に取り組んでおります。 　最後に、これは、良かったという場合の海外からの購入希望にどう応じているかでございますけれども、在外公館において提供された日本酒を飲んだ海外の方が、その銘柄が気に入り購入を希望される場合などは、更なる販売の拡大につながり得る重要な機会であることから、希望に応じて、銘柄、蔵元、購入方法などを紹介するなどして行っております。 　外務省としましては、今後とも、在外公館を最大限に活用して日本酒の海外普及に努めてまいりたいと思っております。

○和田政宗君　時間が来ておりますので、残余の質問については後ほど、また次の機会以降に回したいと思います。参考人の方も来ていただきましたが、申し訳ありませんでした。 　終わります。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　本日は、地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金と平成二十六年度補正予算で組まれました地方再生交付金の二点について、石破大臣の方にお伺いをしていきたいと思います。 　まず、地域再生基盤強化交付金につきまして、資料一を準備させていただきました。この右上にもございますように、この交付金、現在三分野にわたりまして、平成二十六年度では四百五十一億円が組まれております。 　この交付金、実は物すごく評判がよろしゅうございまして、私も、毎年毎年、この交付を受けた地方自治体の皆様方のアンケート調査を拝見させていただいておりますけれども、このメリットの効果的な活用についてというところにつきましては、ある程度活用できた、活用できたという自治体が八六％、九〇％近く毎年ございますし、今後の活用方向についてという調査におきましても八〇％から九〇％の自治体が、具体的なニーズがあれば活用していきたいということでございます。なぜなれば、この交付金というものはちょっと特徴がございまして、事業や年度を越えた弾力的な執行が可能だということ、それから、交付申請窓口の一元化による事務が簡素化されているということ、こういうこともこのようなアンケート調査の結果につながっているものと私は考えております。 　今でもこのように評判がいいんですけれども、先ほども御説明させていただきましたように、道路の整備、そして汚水処理、港湾の整備の三つに絞られている。もうそろそろ、この三分野というものを時代の流れに合いまして様々な分野に増やしていくべきではないかと考えておりますけれども、自治体からそのような要望は出ていないのか、若しくはそのようなアンケート調査などをしていらっしゃらないのか、大臣の方にお尋ねしてみたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、毎年、地方公共団体に対しましてアンケートはやらせていただいております。 　私どもが承知しております限り、この三種類から更に広げてくれというような御要望はないものと認識をいたしておりますが、もしこれに加えてこういうものを付け加えてほしいのだということがあれば、それは対応したいと考えております。自治体の方々の御要望にできる限り応えてまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　この際、平成十七年度の議論を私もちょっと拝見をさせていただいたんですけれども、参議院の議論の中でも、実際八分野あった、提案をされていた、その三分野に絞り込まれたという経緯もあるかと思います。これに、まだまだ古い資料でございましたので、いろんなことが必要になって、これからも地域の創生ということで必要があれば是非御検討いただきたいと思っております。 　実は、このアンケート、私も読ませていただきまして、ちょっと問題点があることも分かってまいりました。地域再生基盤強化交付金、窓口は一本化したよということは先ほど御説明したとおりでございますけれども、実際、予算の執行は内閣府から各省に移し替えた上で各省が執行する仕組みとなっております。地方公共団体は、依然として複数の省庁を相手に仕事をするという点ではなお課題を有していますということがこのアンケートに指摘をされていたかと思いますけれども、この執行というものも一元化できないでしょうか、大臣の御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これは結局、どっちの方が自治体にとって使いやすいかというお話でございまして、例えば農水省なら農水省で各地に出先を持っておるわけでございます。そうしますと、道を造るにいたしましてもかなり専門的な助言というのを必要とすることがございまして、これは窓口は内閣府で一元をしておりますが、移替えをいたしましてそれぞれの省庁が執行するという形は、むしろ地方の方々にとってそちらのがよいのではないかという理由に基づくものでございます。 　これも、地方の方々が、いやいやと、執行も内閣府と、これなかなか難しい話だと思うんですが、これを、窓口を一元化することによって地方公共団体のいろんな事務の煩雑性というものは相当に除去されたと認識をいたしております。委員が、いやいや、執行も一元化した方がよいのだということであれば、それはよく謙虚に承らせていただきたいと存じます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　地方創生ということで新しいシステムをいっぱい提案をされておりますけれども、既存の制度というものも拡充しながら、特に、いつもこういうことで私も地方から声をいただきますときに問題になりますのが省庁の壁というのと年度の壁で、この二つが取っ払われているこういう制度というものは更に大臣の方もお考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の設問に移らせていただきます。 　資料二、三で準備をさせていただいておりますけれども、地域住民生活等の緊急支援のための交付金でございます。 　この交付金、補正予算で組まれたものでございますが、自治体向けの説明会におきまして、この資料二にあるような資料が配られております。これでは、プレミアム付きの商品券であったり、ふるさと名物商品そして旅行券、それからＵＩＪターンの助成金について詳しく五十七ページにわたって記入がされておりました。 　どうやって申請すればいいのかということまで事細かに説明をされていますので、どうもこちらの方向性で、この三つに国が誘導しているんではないのかなとも思われたということが私聞こえてまいりましたけれども、石破大臣の御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　今回やっております地域消費喚起・生活支援型交付金というのは、まさしくその名のとおりのものでございまして、所得が低い世帯の方々に対する支援であります。これは灯油等でございますが、あるいはお子様が大勢いらっしゃる世帯に対する支援というものももちろんメニューに入れておるわけで、それはもう名は体を表すでございまして、そういうものでございます。ですから、そういうメニューも提示をして、実際にお使いをいただいている自治体も多々ございます。 　一方において、消費喚起型ということにいたしておりまして、一律に商品券を配るということではなくて、それぞれの自治体が、例えばプレミアム率もそうですし、商品もそうですし、それはもうそれぞれの自治体が創意工夫を凝らしていただきまして、非常に売れているというものもたくさんございますです。 　ですから、私どもとして誘導をしたというものでは全くございません。その地域の実情に応じて、自治体の御判断でそういう生活支援が必要だというふうにお思いのところはそのように御活用をいただいておるものでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　実は、この問題点、私どもは予算委員会の公聴会で辻山先生からも御指摘をいただいたところでございます。自治体の九七％に当たる千七百三十九の自治体がプレミアム付きの商品券の発行ということで交付金を受け取っている、金太郎あめのような形になってしまって地域特性がなかなか生かせなかったんではないかというようなことも指摘がなされております。 　交付金の実態というものが、中央の指導が強く、地方の自主性というものがなかなか生かされなかったこの結果につきまして、石破大臣の御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　今回は、国会の御議論も踏まえまして、一体どれぐらいの効果があったものかというのは検証したいと思っております。そこにおいて、どれだけ独創性のあるものをつくっていただき、そしてまた、それをどのような形で周知していただきというようなことでございますし、あわせて、最初のインセンティブとしてはそれでいいのかもしれませんが、もう、一回やってみたら二度とやらないみたいなこと、ない方がましみたいな話になってしまいまして、そういう一過性のものにならないように、あるいはそれがどのような経済効果をもたらしたか等々、きちんと検証したいと思っております。 　それは、私どもが世の中に上から目線で、ちゃんと見ているぞというお話ではなくて、やはり国民の税金を使うものでございますから、それがどのように効果を発現したかということは、それぞれの自治体におきましても検証いただきたいものだと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も大臣と同じ意見でございまして、私は構造改革特区の評価・調査委員を長年務めておりました。その中で一番難しいのが、地域特性を生かすという、ここなんですね。多くの自治体の皆様方、まねするのはうまいんですけど、独自性を生かした政策を打ち出すという点、本当にこれはまだまだ日本も津々浦々、得意な地域もあるでしょうけれども、苦手な地域も多いということが実感として私も持っております。 　最後の質問でちょっとお尋ねしたいんですけれども、そのような地域特性を生かした町づくりというところで、中央から地方に様々な人材を派遣するということは伺っておりますけれども、地域でどのような人材を逆に発掘していったらいいのか、人材を育てていったらいいのかということ。それから、どのような権限というものを地方に移譲したら本当に地域特性を生かした町づくりというものができるのか、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　人を生かすというのが実は一番難しいお話でありまして、お金であれば何とかならぬことはないと。人をどう生かすかというのに、我々としてもいろんな知恵を巡らせているところでございます。 　地方において人は欲しいのだ、であるが、そういう人たちが独創的なことを言う人であればあるほど、どちらかといえば排斥の対象になったり白眼視されたりということがございます。みんながみんな物すごい強い意思を持っているわけではありませんので、途中でめげちゃうという人もいないわけではありませんが、やはりその地域を生かすために、その地域に埋もれているというのか十分活用されていないというのか、そういう人材を発掘していこうということ。 　もう一つは、何だかんだいいましても、それぞれの事業体、企業と言ってもいいですが、そこがどんな人を必要としているだろうかということは、実は役所ではよく分からぬというところがございますですよね。じゃ、金融機関であれば、それぞれの企業体の事業体の実情も分かるだろう。統計を見ますと、企業を経営しておられる方々が六十代、七十代になられて、もう自分の代でやめるという方が相当大勢いらっしゃるということでございます。 　そうすると、じゃ、そこがどうやったらばそれを承継できるのか。そういうニーズを金融機関等々からも聞かせていただいて、そして、東京にいる五十代の五割が実は地方に行って暮らしたいのだ、あるいは十代、二十代の若い方々でも四七％ができれば地方で暮らしたいのだと思っておられて、需要も供給もあるんですけれど、それをいかにマッチングさせるかというものは大事なんだと思っています。 　その地域におられる方々を掘り起こすということと、人材の還流というんでしょうか、そういうのを行う、両方が必要だと思っております。ここは役所で考えても分からないことがたくさんございまして、いかにして民間の創意工夫を生かすかということが重要だと考えておりますが、そこは委員各位のこんな考え方もあんな考え方もあるということを是非とも御教示いただきたいと存じます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　もう大臣のお考えも本当に私よく理解できました。これからはもっともっと民間の皆様方のお知恵も拝借しながら、地域の特性に町づくりというものをいかに乗せていくのか、柔軟な制度も必要かと思いますので、これからも私議論を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　ノンアルコール飲料の特保表示許可についてお聞きをします。 　消費者委員会は、二〇一四年八月五日、特保として表示許可することは不適切であるとノンアルコール飲料に関して答申しましたが、その理由は何でしょうか。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　消費者委員会は、酒類の代用飲用物として広く認知されているノンアルコール飲料が特定保健用食品として販売された場合において、特定保健用食品の持つ健康に役立つイメージに引かれて同飲料を飲用する未成年者が増え、未成年者の飲酒の入口になる可能性が更に上がるという懸念を持ち、検討を行ったところでございます。この懸念が払拭できなかったことから、特定保健用食品として表示許可を行うことは不適当との答申を行ったところでございます。

○福島みずほ君　消費者庁はこれを覆し、二〇一五年二月十八日、ノンアルコール飲料二点について許可をしました。これまで消費者委員会が不適切と答申した案件を一転許可した例があるのでしょうか。

○政府参考人（岡田憲和君）　これまで二件ございます。それぞれ、不許可した場合、それから事業者が取り下げた場合、こういう二つの事例がございます。

○福島みずほ君　なぜ答申を覆して許可としたのか、問題ではないでしょうか。ノンアルコール飲料は未成年者に飲酒習慣を付けてしまう可能性がありますという意味で不適切ではないでしょうか。

○国務大臣（山口俊一君）　お答えいたします。 　先生の御指摘のとおり、本年の二月十八日、ノンアルコール飲料二品目に対して、実は安全性及び効果に問題がないものということで特定保健用食品の許可基準がございますが、これにのっとっていわゆる特保としての許可が行われたというふうなことでございます。 　これは、これもお話ございましたが、昨年の八月に消費者委員会から示された答申内容、これの趣旨は特保たるノンアルコール飲料が未成年の飲酒の入口とならぬように留意すべきというふうなことにあるということを消費者庁が整理をして、答申内容を尊重するというふうな観点から、申請事業者が、特保たるノンアルコール飲料について未成年者が手にすることができないように、酒類業界で定めている自主基準、これに準拠した措置を行うこと、これを条件にしまして特保としての許可を行ったというふうに聞いておりまして、適切な対応であったと考えております。

○福島みずほ君　しかし、ノンアルコール飲料は清涼飲料水ですから、未成年者が飲んでも法律違反ではないですよね。棚で分けるといっても、そんなの無理なわけですし、十七歳がノンアルコール飲料を飲んでも違法ではないわけですから、条件付しても無意味なんじゃないですか。

○国務大臣（山口俊一君）　この先ほど申し上げました基準、これは許可された二品目につきましては、糖の吸収を穏やかにしたり脂肪の消費を助けるといった、当該食品を摂取する者に対する健康の維持増進効果がある、これはあるわけです。これが期待をされております。 　そして、御指摘のノンアルコール飲料と未成年者の飲酒の関係、これに係る懸念につきましては、ノンアルコール飲料を摂取をした未成年者に対しどのような飲酒の誘引効果があるのかということにつきましては、いわゆる科学的根拠等に基づく具体的な因果関係が示されていないということで、現行の特定保健用食品の許可基準、これに照らしまして不許可にする理由はない。 　ただ、さっき申し上げましたように、そういった条件を付けることによって、例えば、今結構流通しております、名前言っていいのかな、ヘルシアだ何だ、いろいろあります。そういったものと並んで販売されることはないというふうなことで理解をしていますし、これはあくまで条件ですから、これが満たされない場合は、当然、指導もさせていただきますし、取消しもあり得るというふうなことであります。

○福島みずほ君　条件付けて特保というのも分かりませんし、ノンアルコール飲料をこういう形で特保と認めていいのだろうか。厚生労働省調査研究二万人調査、ノンアルコール、飲んだことがある、中高生の二九％、女子高生三六％。主婦連合会百人アンケート、未成年の飲酒助長する、四割。 　ノンアルコールですから、ノンアルコールと思って飲むわけですよね。でも、多くの人は、やっぱりノンアルコール飲料はアルコールの代替と思って飲む場合もあるわけですし、幾ら条件を付けても、それはやっぱり未成年者がノンアルコールを飲むのは全く違法ではありませんし。それから、それを特保として、消費者庁が、ある種、消費者庁マークというのを付けて売るということもいかがなものでしょうか。 　消費者委員会は、アルコールの代替飲料として未成年者も飲む可能性があるからＮＧ、駄目だと言い、消費者庁はアルコールを含まない飲料としてオーケーを出したという構図ですが、やはり未成年者の飲酒習慣につながるという視点を消費者庁も持つべきだというふうに考えています。この点は、消費者委員会のきちっとした判断を、やっぱり全体としてこれ特保として許可すべきなのかどうかという観点から消費者庁は判断すべきですし、条件がこれを満たせるのかということについては甚だ疑問だというふうに思います。 　次に、食品表示法の中に、表示に疑問があった場合に何人も消費者庁に申し出ることができるという申出制度が新たに導入されました。この申出制度では、申出を受けた消費者庁はその表示を調査することになっています。しかし、その結果については申出者に通知することが明記されていません。これでは、せっかく消費者が申出をしても、消費者はその調査結果を知ることができません。今後の制度運用の中で是非調査結果を申出者に通知できるようにしていただきたい、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。 　食品表示法におきましては、監視執行体制を補完する観点から、消費者等からの申出制度を設けているところでございます。申出があった場合には、監視執行を行う行政機関は調査を行うこととされております。調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政処分を行った場合にはその旨を公表するということにしておりまして、申出者に通知せずともその措置の内容を確認ができるということになっているわけでございます。 　なお、申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから、適切ではないというふうに考えておる次第でございます。

○福島みずほ君　確かにホームページなどで公表していくということなんですが、申し出た人がいるわけですから、結果報告について、これは法律上の規定がないとしても、是非対応していただきたい。やっぱり、裁判ではありませんが、苦情処理の申立てをしたらやっぱりその人に通知が行くというのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡田憲和君）　申出を出していただくということは、監視執行を進める上で大変重要だということは認識しておりますけれども、公表のルールをあらかじめ決めておりますので、公表されていないにもかかわらず申出者を通じて情報が漏れていくということになりますと公表のルールに反していくということになりますので、また食品表示自体は消費者全体の皆さんが情報を共有すべきものでございますので、特定の方だけが知っているということもいかがなものかということでございますので、今回の制度につきましては、通知について、するということについては適切ではないというふうに考えている次第でございます。

○福島みずほ君　しかし、申出をした人は何か理由があって申出をしているわけで、その調査結果についてこうなりましたと言うべきではないでしょうか。

○政府参考人（岡田憲和君）　最初申し上げましたとおり、何らかの改善がされた場合には当然、製造業者等がホームページにそれを記載するわけでございますので、それを知ることができるということでございますけれども、どこにもそういう情報が流れていないという場合には疑義がなかったものと推測されるということになりますので、申出は、通知せずとも措置の有無を確認することが可能ではないかなというふうに思っている次第でございます。 　いずれにいたしましても、公表のルールというものをあらかじめ決めておる段階で特定の方だけが情報に接するということはいかがなものかということでございますので、こういった公表のルールに従って情報を適切に皆様が共有していくということで制度を運用していきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　申出をした人は常にホームページを注視しなければならないというふうになりますので、ホームページで例えば公表していくときに、申出者に、ここに書いてありますので是非見てくださいとか、そういうことは是非御検討をよろしくお願いします。 　次に、食品表示法の検討過程で積み残された問題点、一、加工食品の原料原産地表示の検討、二、遺伝子組換え食品の表示見直し検討、三、食品添加物の表示見直し検討がありますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（岡田憲和君）　消費者庁におきましては、食品表示法案の検討に先立ちまして、食品表示一元化検討会を設置の上、食品表示に係る様々な論点について検討を行ったわけでございます。その検討において結論を得ることができなかった事項につきましては、食品表示の一元化とは別に検討することが適当とされ、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきましては、インターネット販売における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方につきまして順次実態を踏まえた検討を行うこととされたところでございます。 　まず、新たな食品表示制度の普及啓発に努めることが重要と考えておりまして、現時点においては、これらの課題の検討スケジュールは決まっていないところでございます。

○福島みずほ君　これは、でも、積み残しの問題ですし、今スケジュールが決まっていないということですが、是非、これは基本計画にも盛り込まれているわけですから、早急にきちっとやっていただきたいということを要望しておきます。 　心臓疾患などの原因物質として、トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。日本での対応は、国際的な流れと比べて表示の義務付けなどにおいて遅れているのではないでしょうか。

○政府参考人（岡田憲和君）　食品表示法に基づきます栄養成分表示についてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、それから国際整合性の全てを満たす場合、この場合に義務表示とするというふうにいたしたわけでございます。 　トランス脂肪酸につきましては、脂質の多い食品に偏った食事をしている場合はその摂取量が高くなる可能性があるとされておりますけれども、日本人の大多数のトランス脂肪酸の摂取量はＷＨＯの目標を下回っておりまして、食品安全委員会の食品に含まれるトランス脂肪酸評価書におきましても、通常の食生活では健康への影響は小さいというふうにされておりまして、消費者全体への表示の必要性は必ずしも高いとは考えられないということでございます。 　また、食品中の栄養成分の含有量の合理的な推定を行うための書籍、文献等も必ずしも充実していないというふうに考えられますことから、事業者の実行可能性も高いとは考えられないということでございます。 　さらにまた、国際整合性についてでございますけれども、コーデックス委員会の栄養表示ガイドラインにおきまして、摂取量の水準が公衆衛生上の懸念となっている国では表示を検討すべきというふうにされておりますけれども、さきに申し上げましたとおり、我が国では公衆衛生上の懸念とはなっていないということでございますので、以上のことから、トランス脂肪酸の表示につきましては義務ではなくて任意表示というふうにいたしたところでございます。

○福島みずほ君　トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。平均値で下回るにしても、たくさん取る人もいるかもしれませんし、警告を発することは必要です。是非、この点についてきちっと表示をしていただきたい、そのことを申し上げ、質問を終わります。

○平野達男君　私の方は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産委員会における登録作業の進捗状況について質問をしたいと思います。 　これは、福岡、長崎など八県十一市に分布する二十三の構成資産、これは製鉄所でありますとか、それから炭鉱でありますとか、そういった産業遺産でございますけれども、一連の遺産群は、造船、製鉄・製鋼、石炭と重工業分野において一八五〇年代から一九一〇年の半世紀で西洋の技術が移転され、日本の伝統文化と融合し、実践と応用を経て産業システムとして構築される産業国家形成への道程を時系列的に沿って証言しているという、そういう普遍的な価値があるということで、今、ＩＣＯＭＯＳの方に登録の申請を行おうとしているということであります。 　この明治日本の産業革命遺産というのは文化遺産登録なんですが、今までの文化遺産と何が違うかといいますと、まだ現に稼働している施設があるということですね。この中には、長崎県の第三船渠というドックも入っていますし、それから三池港が、そのもの自体が、施設が、港一つがぽんと入っているんですが、三池港も今使われています。それから、長崎県の造船所の建物の一部も今現在使われているということで、文化遺産なんですけれども文化財保護法には全くなじまないという、現に使われているわけですから、そういったものを、現に使われているものを中に入れて、それを世界文化遺産に登録しようということなんでありますが、この現在の進捗状況と併せて、何か韓国がこれにやはり反対をしているということで、八幡製鉄所等々、あるいは炭坑等々、過去にいろんな韓国との関係で出来事がございましたけれども、それもちょっと影響しているかと思いますが、今の進捗状況と韓国への対応をどうするかということも含めて、石破大臣からちょっと御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　この明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域につきましては、今委員からお話があったとおりでございまして、これは岩手県釜石の橋野鉄鉱山、高炉跡でございます、あるいは静岡県伊豆の国の韮山反射炉なぞも含まれておるところでございまして、昨年の一月に政府からユネスコに対しまして、世界文化遺産に登録すべき案件として推薦書を提出をいたしました。その後、専門的な諮問機関でございます国際記念物遺跡会議、いわゆるＩＣＯＭＯＳにおいて審査が行われており、私どもとして、必要かつ十分な御説明を行ってきておるものでございます。 　この審査は非公開でございますので、どうなるか、これ今の時点では申し上げられませんが、早ければ本年四月、今月末には審査結果としての登録の可否に関する勧告が世界遺産委員会に対して報告されるということになっております。この後、この勧告を受けて、今年の六月末から七月にドイツのボンで開催されます世界遺産委員会において登録の可否が最終決定されるということで、政府としても引き続き努力をしていかねばならないと思っておるところでございます。お力添えよろしくお願いを申し上げます。 　今委員御指摘のように、韓国がこの明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に反対しているということがございます。それについてどう思うかでございますが、私どもといたしまして、この案件は、あくまでも一九一〇年までの日本の急速な近代化等を支えた産業遺産としての顕著な普遍的な価値に着目して推薦するということでございまして、朝鮮半島御出身の旧民間人徴用工の問題とは、対照する時代、歴史的位置付け、その背景を異にする別個の歴史的な事象であるということを説明をしておるところでございます。 　すなわち、徴用工の問題というのは戦時中の一九四〇年代のお話でございます。本遺産の世界遺産価値の対象は一八五〇年代から一九一〇年ということでございまして、歴史的に全く重ならないというものでございます。私どもとして、このような話を世界遺産委員国であります二十一か国の方々に対しまして、総理大臣あるいは官房長官、外務大臣等が適時適切に御説明しておるところでございます。 　この決定方法は、コンセンサス、合意で投票なしに決定されるものでございますが、手続上は投票による決定も可能であるというふうに規定をされておりますが、いずれにいたしましても、私どもとして誠心誠意御説明をして、この登録を目指したいと考えております。

○平野達男君　是非、この革命遺産の手続には、様々な各国の協議を通じて、日韓等の相互理解にも資するということを是非やっていただきたいというふうに思います。 　ヨーロッパでは、現に今使われている、百年以上も使われている産業遺産の登録というのは結構あると聞いています。日本では今回が初めての申請ということになりまして、是非ともこれは実現させていただきたいと思いますし、先ほど石破大臣から、釜石の橋野高炉の話がございましたけれども、東北では一つだけぼんと離れて、釜石市のその高炉がそこに一つ入っています。 　以下は、時間がちょっとありますから、ちょっと余談と思って聞いていただきたいんですけれども、明治維新のときに、佐賀藩というか、鍋島藩がアームストロング砲というのをイギリスから輸入するわけです。そのとき、その大砲を日本がどうしても造りたかった。その造りたいために、先ほど反射炉という、韮山の反射炉、これは薩摩藩なんかでも、あるいは佐賀藩なんかでも反射炉を造るんですが、反射炉を入れて、鉄の質を改良するために反射炉を入れるわけです。 　何で日本でその大砲を造れなかったかといいますと、アームストロング砲というのは、大砲の中にらせん状に入れて、施条で入れて、真っすぐ弾道で飛ばすとしかるべき距離が出るという、こういう性格らしいんですけれども、その大砲を造るためには粘り強い鉄が必要だったということですね。それを大量に造るためにはやっぱり反射炉ということで反射炉を造っていくんですが、なかなかできない。 　それはなぜかというと、実は、そこまで日本の製鉄というのは、石破大臣の御出身は鳥取県ですけれども、隣の島根が出雲のたたらで、たたら製鉄日本の発祥の地とも言われていますけれども、ずっとたたら製鉄で、砂鉄を原料にしてやってきたというふうに言われていて、これを反射炉でやったとしても、なかなかこれ、いい鉄ができない。これは、鍛冶工で、だんだんだんだんたたいていると、日本刀とかあるいは刀とか、包丁とか、鉄砲ぐらいだったらできるんですけれども、大砲みたいなでかい鉄をやろうと思うんだったらば、反射炉を使わなくちゃならない。だけど、砂鉄じゃできなかったということで、大島高任という釜石の南部藩士ですけれども、あそこにたまたま磁鉄鉱という鉄鉱石があるわけです。それがあるということを昔から知っていましたから、そこで西洋式の高炉を初めて日本で造って、ただし、そのときに磁鉄鉱を燃やすのに使ったのはコークスではなくて、たたら製鉄からずっと延々続いてきた木炭でした。 　日本が急速に近代製鉄を入れたという背景の中には、出雲、中国地方だと言われていますけれども、元々は朝鮮半島を伝わってきたたたら製鉄の技術だと思いますけれども、その技術が延々と続いてきたということがやっぱりあったというふうにも言われています。今回の明治日本の産業革命遺産というのは、これを併せて、いわゆる近代化以前の日本のたたら製鉄というのはかなりの技術があったというふうに言われています。 　よく言われるのには、中国の中華料理をやるのには包丁一つで全部やりますね。全て鉄板、こういう丸いボウルで全部料理してしまいます。ところが、日本は、江戸時代から刺身包丁はある、何だか包丁はあると、包丁の数だけでも物すごい種類があるし、料理の鍋の種類だけでもめちゃくちゃな種類があったと。それは何でかといったら、やっぱり鉄の量が非常にあったとも言われていまして、今回の明治日本の産業革命の遺産と併せて、そういった歴史もセットで普及するようなことを是非やっていただきたいというふうに思います。 　これは、ＩＣＯＭＯＳのコソン卿にも私はお話し申し上げたことがございますが、この明治日本の産業革命遺産は、加藤康子さんという加藤六月さんのお嬢さんが今御自身のほとんど発想で、発想でというか独自の発想で今世界を駆け巡りながら各国のネゴなんかもやっておりますけれども、加藤康子さんの活動も是非、石破大臣、支えてやっていただきたいと思いますし、もちろん事務局もいるから、事務局もしっかりやっていると思いますけれども、是非このことを申し上げて、何だか最後は訳の分からぬことになりましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　以上です。

○委員長（西田昌司君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地方活性化関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時七分散会