総務委員会 第1号

○桝屋委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事橘慶一郎君及び土屋正忠君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　石崎　　徹君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　奥野総一郎君　及び　水戸　将史君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 　地方自治及び地方税財政に関する事項 　情報通信及び電波に関する事項 　郵政事業に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○高市国務大臣　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 　副大臣、また大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○桝屋委員長　次に、二之湯総務副大臣。

○二之湯副大臣　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 　皆様方の格段の御高配をよろしくお願いいたします。（拍手）

○桝屋委員長　次に、西銘総務副大臣。

○西銘副大臣　総務副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。 　先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○桝屋委員長　次に、武藤総務大臣政務官。

○武藤大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました武藤容治でございます。 　先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○桝屋委員長　次に、あかま総務大臣政務官。

○あかま大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。 　先生方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○桝屋委員長　次に、長谷川総務大臣政務官。

○長谷川大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川岳と申します。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　次に、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 　　　　————————————— 　地方交付税法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○高市国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十五年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十六年度の補正予算により増額された震災復興特別交付税額二十六億円を地方交付税の総額に加算することとしております。 　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十六年度分の地方交付税が九千五百三十八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百十五億円を追加交付することとし、残余の額九千二百二十四億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○桝屋委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君及び総務省自治財政局長佐藤文俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○桝屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、時間も短いので早速入りたいと思いますが、まず最初に、交付税、合併特例算定についてですけれども、今後これをどのようにするお考えなのかをお伺いします。 　私は、合併特例の時期が終わって機械的に一本算定に戻すのではなくて、合併自治体の状況に応じて適切な行政サービスが提供できるように交付税の制度を見直すべきではないかという考えを持っておりますけれども、この点、まず一点いかがか。 　二点目が、今回の交付税、三百十五億調整額が増額されたわけですが、この交付時期をお知らせください。 　簡潔にお願いします。

○佐藤政府参考人　平成の合併のピークから十年近くが経過しようとしております。二十六年度以降、合併算定がえの十年間の特例期間が終了しまして、段階的に一本算定に移行する団体が大幅に増加してまいります。 　このため、総務省といたしましては、平成の合併によって市町村の姿が大きく変化したということを踏まえて、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映するということにしております。これは、二十六年度以降五年程度の期間をかけて行うということにしております。 　こうした方針は昨年度に定めまして、具体的には、支所に要する経費の算定でありますとか、人口密度による需要の割り増しですとか、それから標準団体の見直し、このような点について算定方法を見直し、順次反映させていこうということにしております。 　このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から先行的に実施しております。また、二十七年度からは、消防費、清掃費などについて具体的な見直し内容を取りまとめております。さらに、二十八年度以降は、これ以外に、実態調査などの結果見直す必要があると思われる費目について検討を行うことにしております。 　地方団体の意見も聞きながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。 　それから二点目ですが、今回のお願いしております法案ですが、補正予算案とこの法案が成立しましたならば、速やかに地方団体に対して普通交付税の追加交付を行いたいと考えております。最近の例を見ますと、法案成立後、直近の閣議で法律公布の手続をとり、それから一週間以内には現金を交付するということにしております。

○逢坂委員　ありがとうございました。佐藤局長への質問は以上ですので。よろしくお願いします。 　それでは、地方創生についてお伺いをします。 　平政務官に来ていただいております。よろしくお願いします。 　まず一点目……（発言する者あり）失礼しました。 　地方創生についてでありますけれども、今回、四千二百億の予算が補正予算に計上されているんですが、この補正予算、今現在審議中なんですけれども、これがもうあたかも成立した予算であるかのように、地方ではどんどん説明会が行われて、しかも、もう地方自治体にはこんなにも説明資料が配られて、具体的なことが進んでいる。これは国会軽視であり、地方議会軽視であり、とんでもないことだと言わざるを得ないんですが、きょうはこの問題はちょっと脇に置きましょう。これはとんでもない話なんですよ。国会で幾ら議論したって、もう決めて説明しているんだから、これは国会で議論する意味がないとも言えるわけですね。 　だから、政務官にはお願いしたいんですけれども……（発言する者あり）副大臣。失礼しました。さっき、どうも済みません。同じ当選なものですから、ついつい。随分差がついてしまいました。 　ぜひ副大臣にはお願いしたいんですけれども、これからの国会審議でいろいろなアイデアや工夫が出てくる、それを柔軟に取り入れる、そういう姿勢で臨んでいただけるかどうか、一言お願いします。

○平副大臣　担当副大臣の平でございます。 　今、質問予告のないあれですが、確かに、今いろいろな御説明はしております。しかし、あくまでこれは補正予算が通った後、実際に実行に移していく。地方創生というものは、国と地方が真剣に取り組んでいく喫緊の課題ということでございまして、事前にさまざまな説明をさせていただいているというところでございます。

○逢坂委員　事前に説明しているところがどうこうという話はもう私はちょっと脇に置いて、とにかく、国会の議論をしっかり聞いて、地方創生の中身を肉厚なものにしていくという姿勢でやっていただきたいと思います。そうしなければ、どんなに国会で議論したってこれは意味がないものになってしまいますので、よろしくお願いします。 　二点目です。これまでの地方に対する政策の検証、これをしっかりやらなきゃいけない。 　例えば、古くは平成元年のふるさと創生一億円、あるいは市町村合併がどうであったかどうか、地域振興券がどうであったかどうか、これらの検証をしっかりやって、誤った部分があるならその点を反省して、その過ちを繰り返さない、そういう姿勢で臨むべきだと思いますが、検証をしっかり行うということでよろしいでしょうか。

○平副大臣　地方創生、また田園都市国家構想などなど、さまざまな地方創生にかかわる政策をやってきたわけであります。当然、そういったものも踏まえながら、その成果、もしくは反省も踏まえながら政策を進めていくということでございます。

○逢坂委員　それでは次に、お願いしたいことがあるんですが、きょうはもう副大臣にお願いばかりなんです。 　今回の地方創生に関して、国のいろいろな資料を見ておりますと、特産品のことだとか地酒のＰＲだとか、そういうものも入っているわけですね。私、でも、これは何も国が旗を振ってやるべきことじゃない、自治体がそういうのは率先してやるべきことだと思うんです。 　国がやらなきゃいけないのは、やはり、地方の力の足らざる部分、そこをしっかり補うということが大事だと思います。例えば、なぜ地方が疲弊しているのか、人口がどこにどのように流出しているのか、その要因は一体何であるのか、そういう地方の今の姿を診断できるような基礎データ、これをしっかり提供して、その利活用の手法、方法についてもさまざまなパターンを提示するということが私は大事なことだと思うんですね。 　それを出発点にして初めて、地方の側も、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシーというんでしょうか、根拠に基づいたいろいろな政策が展開できる、ただ単に人が来てにぎわえばいいなどというものではない政策ができると思うんですけれども、こういうデータを提供する、その利活用の手法についてもしっかりと提示をする、一部資料を見たらそういうものもありますけれども、その方向でよろしいかどうか。

○平副大臣　データについてはまさに先生がおっしゃるとおりでございまして、今回の国の支援策は、情報支援、財政支援、人的支援、三つございまして、そのうちの情報支援といたしまして、各地域の産業、人口、社会インフラなどに関して必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し対処できるよう、国は地域経済分析システムを整備しようと思っています。 　できるだけ国の持っているデータ、もしくは民間が持っているデータも合わせて、交渉しながら、活用いただけるデータを出してまいりたい、そういった環境をつくってまいりたいと考えております。

○逢坂委員　次に、少し具体的な中身に入ります。 　いわゆる今回言われている地方創生ですが、これは一年や二年でうまくいくものだとは私には思われません。私も、自治体の仕事を二十二年やって、その後、国政へ来ました。だけれども、この間、三十年近く自治の仕事にずっと携わって、一歩一歩階段を上がるようにしてやはり地域というのはつくっていくものだと思います。その際に最も大事なのは人材です。人にどう投資をするか。この、人に投資をするという視点を絶対に忘れないでいただきたいというのが一つのお願いです。 　それから、今回の、特に地方の消費喚起型の二千五百億ですか、こちらの方に、プレミアム商品券など個人給付が随分含まれているわけです。これが基本だと言われているわけですが、私、地方にお金を回すためには、個人給付以外にも、予算をふやさなくてもやれるものが山のようにあると思うんですね。 　この点、ちょっと例示をさせていただきますので、これも、今横割りのお役目を担っているのが石破大臣以下皆さんのところだと思いますので、各省に声がけして、ぜひやっていただきたいんです。 　まず一つは、入札制度を見直して、中小企業への入札機会をふやすというようなこと。これをやれば、地場の人たちはすごく助かるんですよ。せっかく今の政府・与党の皆さん、多額の公共投資予算をつけていますけれども、やはりこれは大企業にとどまっている、中小企業には行っていない。入札制度の見直しというのは、これは必須ですよ。 　それから、電気工事、設備、内装、配管工事、こういう業種の方は下請で仕事をすることが非常に多い。だから、下請の皆さんは、実はもうけられない仕組みに今なっている。ここも、下請の皆さんがきちんと利益が上げられるようにする。これだけでも地方に随分お金が回ります。 　それから、役所の問題です。国の支分部局あるいは裁判所、こういうところが使う物品、備品、そういうものを、予算の効率的な執行ということで、どこか一カ所で一括調達をして地方の支分部局に配分するということをやっているわけですね。これをやっちゃうと、地場の商店や地場の企業が今度は全然恩恵がなくなるんですよ。一見、予算は非効率かもしれないけれども、一括調達からこれを地場調達へ回していく、こういうやり方も私は今の予算の範囲内で地方へお金を回していける一つの手法だと思います。 　それから、建物の維持管理、メンテナンス、こういう業界においては、今、入札が非常に激化している。だから、価格割れをしてまでも仕事をとりたいという人が相当いるんですね。それで、結果的に、価格割れして仕事をとれるのはどういうところか。やはり資本力のあるところしかとれないんですよ。地場の中小のメンテナンス屋さんはとれないということもあるので、こういうところも改善をするということが、私は地場にお金を回す必要なことだと思います。 　それから、最近問題になっているのは、文科省が言い始めた、ある一定規模以下の公立の小学校、中学校、これを統廃合する方向を今慫慂しているわけですね。もちろん、これは強制的ではないということではありますけれども、これをやっていったら、地域の疲弊、これはもう加速度的に進むというふうに思います。だから、逆に、地域の多様な学校を残す、そういうことを地域の特色に応じてやっていく、これも地方創生には私は大きなプラスになると思うんですよ。 　副大臣、一々メモしなくてよろしいですので、今私が言っている例示、これらのことを、ほかにも幾つかお話しさせていただきますけれども、ぜひ石破大臣と一緒に検討いただきたいんです。 　それから、もう一つ。やはり、地方で暮らせないというのは非常に大きいんですね。暮らせないことの一つは何か。医療サービス。医療サービスの中でも、特に、出産できない地域が相当ある。これについてもやはり対応をしっかりやる、それが地方創生につながっていくということであります。 　それから、しゃべり出すと切りがないんですけれども、再生可能エネルギー、こうした分野も、地方の工務店や電気屋さんが担える分野が相当に多い。こういうことをぜひしっかりとやっていただく。こういうことをやっていくと、仮に予算がなくたって地域にお金が回るということがやれるわけですので、ぜひ、今言ったようなことを検討いただけますか。

○平副大臣　今先生御指摘いただいたことは私も大変関心の強い分野でありまして、私はずっと中小企業政策などをやってまいりました。 　財政事情の厳しい折でございますので、地産地消、もしくは地域再投資、地域再調達など、地域の中でできるだけ経済を回すということは地方創生について大変効果が高いと思います。 　今は余りそういうコンセプトは入っていませんので、今先生御指摘いただきましたので、再度、政務で含めて検討したいと思います。

○逢坂委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、地方消費型の二千五百億ですか、ぜひここのメニューに加えていただきたいものがあるんです。それは何かというと、自治体の現場では、国の補助事業で採択するには事業としては規模が小さい、だけれども、自分の一般財源でやるにはちょっと一般財源が足りない、そういう、例えば公営住宅とか学校とか図書館とかいろいろな施設、あるいはその他のものの補修とか維持管理とか、こういうものにお金を使いたいものは、実は全国の首長さん、もしかしたら菅家さんも以前そう思っていたかもしれませんけれども、そういうものが多分いっぱいあると思うんですね。そういうものにお金を使えるというふうにすれば、これはスポンジに水がしみ渡るように地方へお金が回っていきますよ。それはみんな使いたくてしようがないんだ。 　こういうものに今回のメニューを変えるなんということは、私は非常に重要なことだと思うんです。そうすれば、地場の中小企業の皆さんが余り大がかりな入札なくして仕事をやれるんですよ。これが即地域の消費喚起につながっていくと思うんですけれども、御検討いただけませんか。

○平副大臣　今御指摘いただいたのは、今回の補正予算の地域消費喚起・生活支援型に関する件だと思いますが、政府の問題意識といたしましては、今、アベノミクスやりました、消費税上げました、若干経済全体の状況が先行き不透明になってきた。その中身を見ると、やはり消費の部分がかなり足を引っ張っているという問題意識の中で、今回、補正予算としてこのメニューをつくらせていただいたということでございますので、趣旨としては、その消費に直接効くところ、消費者サイドに立ったところにフォーカスを当てるということでございますので、ちょっと先生の御指摘いただいたのは趣旨から外れるかなと思います。 　ただ一方で、そういう谷間に落ちている需要、ニーズが地方団体の方で大きいということを今お伺いいたしましたので、メニューで入れるとなると、メニューというのは、我々、支援体制も含めてこのメニューを提示して、それをやるとなれば支援体制も含めてできますよというふうに提示しているものですから、すぐにメニューに入れるということは難しいですが、地方にそういうニーズがあるということは理解をしました。

○逢坂委員　ぜひ、ニーズのあるところへお金を出すということは、それはお金がそこへ広がるということですから、将来的に御検討いただきたいと思います。 　それから、実は、これまで地方で大変喜ばれている事業があるんですが、それは森林整備加速化・林業再生基金、これによる仕事、林業の皆さんはこれを物すごく喜んでいる。ところが、残念ながら、どうも、お聞きすると、今回これが廃止されるということなんですね。実は、この仕事は地方へお金を回すために、地方創生のために非常に私はいいと思っていた。地域からもそういう声が強いんですよ。 　そこで、きょう農水省から政務官にお越しいただいておりますけれども、この事業を継続するとか、ほかの方法で何とかやるとか、地方を助けてやるとか、そういうことは何かございませんか。

○中川大臣政務官　農林水産大臣政務官でございます。 　御質問いただきまして、ありがとうございました。 　お尋ねをいただきました森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、林業の成長産業化、そして山村振興に大きく貢献したものであるというふうに私も思っております。 　平成二十六年度が事業の最終年度となっておりますので、全国の知事会、また北海道を初め多くの関係者の皆さんが農林水産省にお越しをいただきまして、大きく御要請をいただきました。基金を継続してほしい、あるいは同様の事業ができる仕組みを創設してほしいなどなど、たくさんの御要請をいただいたところでございます。 　一方で、昨年六月の骨太の方針におきまして、既存基金への積み増しについては財政規律の観点から抑制をするとの方針や、基金の活用に関する方針が示されたわけであります。 　こうした状況を踏まえまして、平成二十六年度補正予算におきまして、森林整備加速化・林業再生対策といたしまして、総額五百四十六億円を措置いたしたところでございます。 　このうち、基金としてふさわしいということで、木質バイオマス発電施設の整備にかかわる資金融通は引き続き基金として措置をするとともに、間伐や路網整備、また木材加工流通施設の整備等につきましては交付金として措置をする一方、事業メニューの選択を柔軟に行うなど、地域の実情に応じて事業を実施できますように補正予算案を取りまとめたところでございます。 　農林水産省といたしましては、この対策により、地域の創意工夫を生かして林業の成長産業化を推進していきたいというふうに存じております。

○逢坂委員　中川政務官、後で相談に乗ってください。よろしくお願いします。 　それで、もう一回、地方創生、副大臣の方に戻りたいんですけれども、財政難にあえいでいる地方にとっては、どんな補助金であれ、やはり何らかの財源補填があるというのは、これは非常にありがたいことです。だけれども、国が旗を振って、一回や二回補助金をもらったからといって、地域はよくなるものじゃないんですね。地域をよくしていくためには、やはり予見可能性のある財源がある一定程度継続的に続いていくというのは、これは非常に大事なことです。そこに安心感もあり、計画性も生まれるわけです。 　ところが、今回、補正予算に四千二百億計上されただけで、来年度の予算に計上されていない。その先も一応文言としては続くかのようなことは書いてあるけれども、どうもそこに必ずしも安心感がないわけであります。 　この継続性、これをどう確保するか。そのことをしっかりとやはり全国にしゃべるということが大事だと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○平副大臣　今委員御指摘のとおり、まず補正で手当てをしました。二十七年度というのは、そういう予算は計上していない。その理由は、来年度、二十七年度に地方版総合戦略をつくっていただいて、それをベースに二十八年度以降手当てをするということになっております。 　そういう流れでありますが、やはり予見可能性は私どもも大事だと思います。中長期ビジョンが五十年、そして総合戦略も五年をタームにしておりますので、今の時点でいついつ幾らつけられるというお話はできませんが、予見可能性が立つような形をできるだけ実現してまいりたいと思います。

○逢坂委員　これからもいろいろ相談させてください。 　終わります。ありがとうございます。

○桝屋委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。 　地方交付税法の一部改正につきましては、本来なら今年度に配分すべきものを、平成二十七年度の財源不足の補填に繰越金を充てるということなので、好ましくないことではありますけれども、ここで議論する時間はありませんので、今回は政府の基本的な考え方についてただしておきたい、こう思います。 　まず一つ目は、平成二十六年の十二月二十七日に閣議決定をいたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策について、西村副大臣にお聞きをしたいと思います。 　一つ目は、どうもアベノミクスを見ていると、聞いていると、トリクルダウンがあるんじゃないか、そんな考え方で進められているように見られるんですけれども、トリクルダウンはあると考えているのか、あるとしたら、具体的に教えていただきたいと思います。

○西村（康）副大臣　お答え申し上げます。 　トリクルダウンという御質問でありますけれども、経済の世界でよく使われる言葉でありまして、私ども、しばしば使うわけでありますけれども、公式に申し上げているのは、企業収益が拡大することによって賃金が上がって、それによって消費が幅広く拡大していく、それによってまた企業収益が上がる、このいわゆる経済の好循環を実現するという言い方をしております。 　言っていることはよく似ているわけでありますけれども、私どもとしては、安倍政権発足以後、三本の矢を実行することによって企業収益が拡大をして、賃金についても、昨年の春闘で、過去十五年間で最高の賃上げ率となる、あるいは有効求人倍率も、本日の発表だと思いますが、一・一五ということで非常に高い、求人が伸びていることも含めて、経済の好循環は生まれ始めて、着実に進んできている、こういうふうに認識をしております。 　この賃上げの動きを継続するということで、実質賃金を引き上げて、消費の拡大をさらに広げていくということが大事だというふうに考えております。 　あわせて、中小企業や地方経済にも景気回復の波が届くように、政労使の場において、この賃上げの促進の取り組みに合わせて、大企業を中心に拡大した収益を取引企業、下請企業の取引価格の引き上げにつなげてもらうということも、その政労使の会議でも合意をしておりますので、そうした取り組みを後押ししていきたいというふうに考えております。これについても、経産省においてしっかり価格転嫁のチェックがなされていくというふうに聞いております。 　いずれにしましても、こうした取り組みによって、大企業のみならず中小企業、それから地方を含めて経済の好循環の動きが確実なものとなっていくように、全国津々浦々まで景気回復の実感を届けていきたいというふうに考えております。

○福田（昭）委員　西村副大臣、簡潔で結構ですから。長く要りません。 　それで、そういう意味では、結局、いわゆる大企業が潤えばその潤いが中小企業まで及ぶという意味では使っていないということですね、基本的には。 　実は、このトリクルダウンについては、ノーベル経済学賞を受賞した米国のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ博士が、そんなものはないということを証明したんですよね。ですから、世界じゅうの経済学者、誰も信じている人はいないそうであります。 　実際に、私も自分の地元の地方の中小企業の皆さんにお聞きすると、アベノミクスの恩恵は全く我々には及んでいないと言う企業あるいは小売業者ばかりであります。 　次、二つ目に行きたいと思いますが、アベノミクスは三年連続経済対策が必要なほど困っているわけでありますが、これはどこがだめなんですか。だめなところを教えてください。

○西村（康）副大臣　私どもも、まだ全国津々浦々までこのアベノミクスの成果が届いてはいないという、これはいろいろなところで、私の地元でも聞いておりますので、何とかして、よくなってきたこの好循環の動きを地方に広げていくということで、まさに御指摘のあった地方への好循環拡大に向けた経済対策をまとめて補正予算を組んだところでございます。 　私どもとしては、こうした地方経済の底上げに向けて全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。

○福田（昭）委員　私は、アベノミクスはその基本的な考え方が間違っている、また具体策は非常に支離滅裂だと思っております。 　後日じっくり議論するために指摘をしておきたいと思いますので、後で議事録を読んでみてください。 　まず、基本的な考え方。私は、大胆に行うのは財政出動であって金融緩和ではないということであります。それが基本的なこと。そして、成長戦略は、やはり五年、十年かけてじっくり行う、これが基本的な考え方。 　そして、だめなところ。何がだめか。 　まず、デフレ脱却が目的なのに、景気を冷ます政策をどんどんやっている。例えば、消費税増税とか規制緩和とか、それから戸別所得補償の廃止とＴＰＰへの参加を検討するなど。そして二つ目、トリクルダウンがどうもあると考えているような節があるということ。三つ目、金融緩和と財政出動の効果の違いがどうもわかっていないということ。それから、不公平な税制、つまり、累進性の緩和を推進して消費税に偏っていること。それから五つ目、年収二百万以下の非正規の雇用労働者を増加させていること。 　こうしたことが日本の経済を成長させない、そして財政健全化に持っていけない大きな理由だと思っています。これがアベノミクスのだめなところだと思っています。後ほどずっと議論したいと思っています。 　それでは、三つ目でありますが、私は、そういった意味から、アベノミクスではない、別な中長期的な計画が必要だと考えておりますが、西村副大臣はどうですか、アベノミクスで大丈夫だと思っていますか。

○西村（康）副大臣　財政出動も、私ども、民間の需要が小さいときには、政府が呼び水的に、機動的に財政を出動して需要を引き上げていく、需要をつくり出していくというこの効果はもちろん考えておりますし、現に、二本目の矢として機動的な財政政策、今回の補正予算もそうですし、その前の補正予算も含めて財政出動を行ってきているところであります。 　一方で、非常に政府の債務は大きくなっておりますので、成長と財政再建の両立を考えていかなきゃいけません。 　そういう意味で、そうした計画をしっかりと今後つくっていくことにしておりますので、つくりながら、私どもとしては、政府が呼び水的にやった上で、民間主導で経済成長していくような、そうした道筋をしっかりと描いていきたいというふうに考えております。

○福田（昭）委員　実は、昨年の予算委員会分科会で、私は、麻生大臣に日本の財政破綻の可能性について質問したんですよ。日本の財政、一千兆円の借金があっても今すぐ破綻しないんですよ、実は。そのことを麻生大臣は認めました。ですから、やるべきことは、違うやり方があるんです。 　そのことについて、実は、安倍総理が選挙のときに、アベノミクスの批判をする人はいるけれども、対案を見たことがない、こう言っていました。私は対案を書きました、去年の選挙の前に。タイトルは「夢と希望が持てる国を目指して　「日本の未来を立て直す」」「市場原理主義による超格差社会からの脱出」というサブタイトルをつけて書きました。 　第一章は「報徳思想に学ぶ日本国再生仕法」、そして第二章「福島復興の促進策と放射性指定廃棄物最終処分場設置促進策」、第三章「日本経済の再生と財政健全化仕法」、そのサブタイトルは「税制と雇用の見直し及び積極財政で経済成長と財政健全化を目指す」、こういう仕法をまとめて、対案として書かせていただきました。いずれこれも議論をさせていただきたいと思っております。 　次に、時間がありませんので、平成二十六年度の補正予算について行きたいと思っています。 　では、菅原副大臣にお尋ねしたいと思います。 　まず一つ目ですが、補正予算の内容は予算委員会でも随分議論になったようでありますが、災害対応以外は当初予算で対応すべきものではないですか。いかがですか。

○菅原副大臣　先ほど幾つかの御指摘がございましたが、安倍政権の二年間で、雇用そしてまた賃上げ等々、確実に好循環の状況が見え始めてきております。しかしながら、足元の経済を見ますれば、個人消費等に弱さが見られ、かつまた地域ごとの景気の回復状況もばらつきが見られるところであります。 　このために、今回の補正予算におきまして、個人消費のてこ入れ、そしてまた地方経済の底上げを図る、こういう力強い経済対策を実行することによりまして、全国津々浦々までアベノミクスの効果を行き渡らせたい、こういう考えでございます。 　もちろん、先生の御指摘の災害復旧対策は柱の一本でございます。しかし、現下の経済情勢を踏まえた上で、生活者あるいは事業者への支援、地方が直面する構造的な課題等への実効力のある取り組みを通じた地方の活性化、こうしたことによりまして、個人消費や地方経済をしっかり支援していく必要がある、こういうようなことを考えまして、今回の補正予算の計上となった次第であります。

○福田（昭）委員　説明は幾らでもできると思いますけれども、しかし、ほとんどのものが当初予算で十分対応できるものであったり、あるいは、時期外れのものもありますよね。プレミアムつき商品券なんというのは、大体、年末商戦とお盆、夏の商戦で出すのがプレミアム商品券で、地方の自治体でも大体発行しています。ですから、時期が外れちゃっているし、それから燃料対策も、もう既に今原油が安くなって、それこそ安くなっちゃっているのにお金を出すというのも、これも大変矛盾しちゃっていますね。とにかくそういうものがたくさんあると思っております。ですから、緊急性に欠けるものが非常に多い。 　そして、二つ目でありますけれども、三年連続補正予算を編成することについて違和感を覚えませんか。 　よろしいですか。安倍政権の予算規模の推移を見てみますと、一年目、平成二十四年度の補正と二十五年度の当初予算で百二・八兆円、二年目、二十五年度の補正予算と二十六年度の当初予算で百一・三兆円、そして三年目、平成二十六年度補正と二十七年度当初予算で九十九・四兆円と、三年連続百兆円規模の予算を組んでいるんですね。アベノミクスが順調ならこんなに三年連続組む必要はないんですが、違和感を覚えませんか、菅原副大臣。

○菅原副大臣　お話しのとおり、三年連続百兆ということは現実であります。 　しかしながら、経済対策をアベノミクスの三本の矢として打ちながら、この二年間、確実にその好循環が見られてきました。しかし、先ほどお話し申し上げたとおり、個人消費の冷え込み、あるいは地方経済にまだアベノミクスの効果が行き渡っていない、こうしたことを鑑みまして、昨年の暮れ、緊急経済対策三・五兆円を打つことを決めました。そして、具体的に補正予算を組んで、先ほど予算委員会では通りましたが、今後の行方を今注視しているところでございます。 　違和感といいましょうか、少子高齢社会、そしてまた、毎年一兆円以上の社会保障費が拡大をしていくこの現実の中で、財政の再建と経済の成長、二兎を追って二兎を得る、このことを基本姿勢としておりますから、その流れの中で、あらゆるものの歳出削減をしっかりしながら、しかし、予算を打つところはしっかり打っていく、そういうめり張りをつけた予算にしていきたいと思っています。 　以上です。

○福田（昭）委員　個人消費の落ち込みは、消費税三％実行したときに実は予測されていたんですね。ただ、内閣府のモデルが消費税を増税してもそんなに影響を与えないというモデルなものですから、残念ながら上手に増税が決まっちゃいましたけれども、これは実は明らかだったんです。 　私は、副大臣、先ほども申し上げたように、金融緩和が、こっちが機動的で、大胆にやるのが財政出動なんですね。したがって、大規模な予算を私は非難はしないんです。ただ、中身は精査をしなくちゃなりませんけれども。 　しかし、このように、思いつき予算、先ほど逢坂委員の方からもありましたけれども、思いつき予算、計画性のない予算はだめなんですよ。三年連続百兆円規模の予算を組んでも、これが実際に生きたお金として実は使われないんです。 　一昨年、私は甘利大臣と内閣委員会で一時間議論したんですよ。十五年以上も続くデフレ経済から脱却するためには、少なくとも五年計画の平成のニューディール政策をつくれと言ったら、甘利大臣は何と言ったと思いますか。いや、財政規律がありますからできません、こう言った。その口が乾かないうちにまた補正予算を組んでいる。また補正予算を組むんです、これは。 　こういう場当たり的な、思いつきな予算編成じゃだめなんですよ。やはり民間企業も、経営計画、御存じのとおり、三年計画とか五年計画を立てるわけですね。しかし、政府が来年補正予算を組むんだか組まないんだかわからないと、民間企業も当てにできないんです。私が聞いてみたら、ことしの補正予算はボーナスだと思っている、ことし何とかしのげばいい、だから、人も別に新たに雇わないし、機械も新たにするとかそういうことも考えない、こういう考え方なんですよ。 　ですから、やはり、日本は資本主義経済ですけれども、ある一定の計画的なものがなければ私はだめだと思いますよ。せっかくこれだけの大規模な予算を組んでいても効果が出ていない。 　しかも、安倍内閣のこの二年間の実績を見ても、金融緩和よりも、大型の予算がちゃんと実質経済を伸ばしているわけですよ。 　金融緩和をしても、日銀にほとんど積まれているんですよ。こっちは黒田総裁とやらなくちゃなりませんが、異次元の金融緩和で二百八十兆円までマネタリーベースを拡大しました。しかし、日銀に何と百八十兆円積まれているんですよ、これは。こんな金融緩和をやったって意味がないじゃないですか。 　円が安くなって、株が上がって、一部の大企業だけが為替益で利益をもうけていますよ、利益が出ていますよ。しかし、実体経済は一つもよくなっていないじゃないですか。ですから、やはり計画性を持った、計画をつくって、そのもとに予算をしっかりつけていく、そういうことが必要だと私は思っております。 　いずれまた議論したいと思っています。 　時間がなくなってきましたので、三点目。次に、地方創生関連の補正予算について平副大臣にお聞きしたいと思います。 　先ほど逢坂委員の方から、具体的にすばらしい提案がたくさんありましたが、私の方からは総括的な話を伺いたいと思います。 　一つ目、地方創生をこれからどうやって進めていくのか。日程的なものも含めて、そのスケジュールをお聞かせください。

○平副大臣　地方創生についてのお尋ねでございます。 　補正予算は、昨年策定した総合戦略のうち、先行的に実施し得るもので、かつ緊急的に対応するものを計上しました。 　国の取り組みといたしましては、先ほど逢坂先生の質問にお答えいたしましたが、ビッグデータを活用した地方人口ビジョン……（福田（昭）委員「平副大臣、結構です」と呼ぶ）いいですか、はい。

○福田（昭）委員　質問の趣旨がわかっていないようなので、結構です。 　どういうことを聞きたかったかというと、平成二十六年度は、まち・ひと・しごと創生法の法律をつくって国が総合戦略を策定した、それで補正予算を組んだということでしょう。二十七年度は地方版の総合戦略を策定する、二十八年度から本格的に実施する、こういうスケジュールなんでしょう。 　それでは、まだ地方版の総合戦略ができていないのに、今回大変なお金を地方に配るわけですけれども、まさにこの二十六年度補正予算のうち、そういう意味では地方創生関連の予算は究極のばらまき予算と言われても仕方がないと思うんですが、いかがですか。

○桝屋委員長　平内閣府副大臣、時間が来ておりますから、簡略なお答えを。

○平副大臣　はい。 　全く指摘は当たらないと思います。

○福田（昭）委員　当たるか当たらないかは、多分、オンブズマンに言わせれば、これは統一地方選を前にした、それこそ選挙買収資金じゃないかと言われかねないようなばらまき予算だと思いますよ。 　そのことを指摘して、質問を終わります。

○桝屋委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。 　総務委員会ですが、まだ総務大臣の御答弁の機会がないようでございますので、まずは総務大臣にお聞きをしたいと思います。予算委員会から引き続きで大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 　私は、二年ぶりにここへ戻ってまいったんですけれども、二年前も、三年三カ月の間、総務委員を務めておりました。と申しますのも、私は、総務省の出身でございまして、旧郵政省なんですが、働いておりました。そのときから、旧郵政省でございますので、情報通信、ＩＣＴをもうずっとやってまいりましたので、これからもこの総務委員会でＩＣＴを中心に聞いていきたい。 　ＩＣＴは手段ですけれども、しかし、我が国が抱える非常に大きな課題、社会的課題を解決する極めて重要なツールだと思っています。 　例えば、社会保障費。これだけふえ続ける社会保障費を削減していくためには、医療費の効率化であったり、あるいは健康寿命を延ばしていく、そのためにもＩＣＴというのは非常に活用できますし、農業再生や、きょうのテーマである地域の活性化、あるいは防災対策、そういったことに非常に重要なツールでありますからぜひ大臣にも力を入れてやっていただきたいと思っております。 　総務大臣というのは非常に難しい仕事だなと。やはり旧郵政省と自治省と総務庁が合併した省庁でございますので、かなり分野が異なっています。そういう意味では、歴代の大臣を見ていると、ＩＣＴに余り力を入れていなかった大臣も見受けられ、そういうときは非常に残念だったんですが、高市大臣は大変力を入れていただいておると、私の元同僚からも大変高い評価を……（発言する者あり）はい、そうですね、オールマイティーなんですけれども、このＩＣＴの分野も非常にお力を入れていただいているので、我々、野党でありますけれども、責任野党ということでいい提案をしっかりしていきたいと思っておりますので、ぜひ提案を受け入れていただければと思っております。 　そうした中で、大臣のことを今褒めましたけれども、若干気になる点もございまして、それは、今回の補正予算、大臣が大変力を入れておられるふるさとテレワーク推進事業とかあるいは観光・防災のＷｉＦｉステーションの整備事業、大変いい事業だと思います。 　ただ、私は、ＩＣＴの本質というのは、こういった補助金を配ることももちろんありがたいんですが、それ以上に、地方自治体の情報通信コストというのは、いろいろな見積もりがあるんですけれども、大体一兆円ぐらいあるんじゃないかと言われています。その一兆円が、クラウド化でありますとか、ＩＣＴの力によって半分には減らせるんじゃないか、つまり五千億の削減効果があるんじゃないか、そういう見積もりもありまして、これについては、きょうのテーマではありませんので、また詳しく質疑したいと思いますけれども、こういった視点もぜひ今回の地方創生というものの中に入れていただければよりよかったのかなというふうに思います。 　そういった中で、最初の質問なんですが、今回の地方創生のビジョン、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンというのがございます。これを読ませていただきますと、実は、ＩＣＴという言葉が一個だけ出てまいります。しかし、私は、一カ所出てくるというよりは、やはり大きな柱の一つにするぐらいの大変重要なテーマだと思っておりますが、そのことについて、ＩＣＴを所管する総務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　このたびの長期ビジョン、今御指摘があったところですけれども、ＩＣＴの活用等を通じ、若い人材が豊かな地域資源を生かし、新たなイノベーションを巻き起こし、活力ある地域社会を創生していくことが期待される、こういった旨が明記されております。 　私ども総務省といたしましては、まずこのビジョンをつくるとき、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりましても、ＩＣＴそれから防災、これも、皆さんが安心していろいろな地域に住んでいただき、そしてまたそこで働く場所があり、子供たちも質の高い教育を受けられ、また医療、介護など福祉でも充実したサービスが受けられる、そんな地域をたくさんつくりたいなという思いがあって、相当根性を入れて押し込んできたものでございます。 　このまち・ひと・しごと創生総合戦略の方におきましては、ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化として一項目をきっちりと立てていただいて、医療、教育、雇用、行政、農業など幅広い分野におけるＩＣＴの一層の利活用の推進、それから地方への新しい人の流れをつくるふるさとテレワークの推進、Ｌアラートの普及、展開などＩＣＴの利活用による防災の推進など、ＩＣＴ施策は幅広く盛り込まれたところであります。 　とにかく、時間や距離を克服して、地方の創意工夫を生かしたイノベーションの創出を可能としますし、医療、福祉などにも大変大きな効果を発揮するものだと思いますので、また委員の御指導もいただきながら、しっかりとＩＣＴ政策に取り組んでまいります。

○高井委員　ありがとうございます。 　総務大臣の決意、意気込みは大変感じるんですけれども、ＩＣＴというのは非常に各省庁にまたがる分野でございますし、また、この地方創生については地方創生の本部の方が取りまとめておるんでしょうから、ぜひ大臣には頑張っていただいて、といいますのも、今回、ＩＴの関連予算というのは減っております。実は、もうここ何年もずっと減り続けている。 　実は、このＩＴというのが一番華やかだったのは、森元総理がＩＴをイットと読んだあのころが、ＩＴ基本法というのもできて、ｅ—Ｊａｐａｎというのもできて、あのころが一番華やかだった。あれからもう二十年近くたとうとしているわけでありますけれども、世界は、一方でどんどんこの分野が進んでいて、今、世界の時価総額トップの企業というのは、アップルとグーグルとマイクロソフト、今までの自動車や鉄鋼じゃないんですね。 　こういった企業が世界の三大企業になっている中で、では、我が国はどうなんだというと、それはもう本当に言うに及ばずという状態でありますし、あと、お隣韓国が大変進んでいるんですけれども、実は、たまたまきのう韓国の政府に昔いた詳しい方にお聞きしたんですが、韓国のＩＣＴは日本をまねたんだと。日本が住基カードというのをやって、それをこんなすばらしいものがあるといって韓国が取り入れた。それから今、Ｊ—ＬＩＳといっていますけれども、正式名称は地方公共団体情報システム機構、つまり、地方自治体の情報システムを全部統合する、こういった組織が昔からあって、それを韓国はまねて、日本はすばらしいものがあるといってやったら、あっという間に日本を追い越してしまった。 　我が国の場合は、こういった制度があるわけですけれども、十分それが生かされていない、使い切れていないというのが現実でございますので、この分野、きょうのテーマじゃありませんのできょうはこの一問にしますけれども、これから何度も質問させていただきますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 　それでは、きょうの本題に入りますが、地方交付税法の一部改正法案。これは皆さんもお感じだと思いますけれども、やはりおかしな法改正だなと思います。本来、地方交付税法の第六条の三第一項で、超過額が当該年度、つまり、今年度の特別交付税の総額に加算するものとすると法律に書いてあるわけですから、そういうルールなわけですから、しかし、それを毎年毎年、もう五年間連続で法改正をわざわざやって、補正予算の後に、この忙しいさなかに開いてやっているわけですが、それであれば、新たなルールをつくるとか、そういうことをしていかないといけないんじゃないか。 　ただ、これは、きょう聞いても同じ答えが、五年間同じ答えが返ってくるだけなので、もう聞きません。事務方に聞いたら、例えば、我が党でこの間議論したときに、では、余った分というか来年度に繰り越す分を今年度にしっかり特別交付税として交付して、地方は借金がいっぱいあるんだから、その借金の返済に充てればいいじゃないかということをお聞きしても、それは、そうすると来年度また借金があるので結局同じことなんです、だから繰り越した方がいいんですというお答えだったんです。 　その話を聞いて私が感じたのは、そもそも地方自治体にこんなに借金があることがおかしい、そっちの方をやはり聞かなきゃいけないなと思いましたので、きょうまた大臣にお聞きしたいのは、なぜ地方自治体はこんなに借金がふえてしまったのかと。今、総額二百兆円です。平成二十六年度二百兆円です。では、これだけの借金をこれからどうやって返していくのかということをお聞きしたいんです。 　我が党は、国と地方の税収、今、国、地方、六対四の割合を最低でも五対五、あるいは逆転させて四対六にすべきだ。そのためには、消費税の全額地方税化ということも今回のマニフェストに掲げさせていただいています。 　そういった具体的方策を提案しておりますけれども、それに対して総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○高市国務大臣　確かに、地方の借入金残高は近年二百兆円程度と高どまりしておりますから、地方の財政健全化のためには、歳入と歳出、両面における改革を進めていく必要がございます。 　平成二十七年度の地方財政対策におきましては、地方交付税の法定率を見直しまして交付税原資を充実するとともに、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を最小限にとどめて、赤字地方債であります臨時財政対策債の発行は大幅に抑制するということで、一般財源の質を改善して、地方財政の健全化を進めたという状況でございます。 　さらに、二十七年度におきましては、この交付税特別会計借入金について、計画どおり、前年度比一千億円増の三千億円を償還するということにしております。 　ですから、二十七年度末における地方の借入金残高は、前年度比二兆円減の百九十九兆円となる見通しです。 　それにしても非常に大きな金額でございますので、まずは歳入面でしっかりとアベノミクスの成果を地方にまで行き渡らせて、地方税がふえる、こういう形をつくっていくということ、歳出面については、やはりめり張りをつけて歳出構造を見直すということで、財務体質を強化するということが必要だと思います。 　御党におかれましては、消費税の全額地方税化ということで提言をされているということ、よく承知いたしておりますけれども、国も地方もかなり厳しい財政状況であるということを踏まえましたら、仮に、国から地方に税源を移して、地方の債務はそれで縮減するんですけれども、ただ、我が国の財政問題全体の解決にはなかなかならないということで、またもう少し御党の主張が具体的に見えてくれば議論をしたいんですが、仮に、社会保障財源である消費税を全額地方税化してしまうということになると、消費税というものについても一定の偏在というのはありますから、もしかしたら、結果的に社会保障についてかなり地域間格差が出てくるんじゃないか、こういった懸念もございます。 　また、消費税を全額地方税化するという一方で、社会保障については国がではやってくださいよというようなことだったとすれば、その財源は現役世代が主に負担する所得税や保険料で確保するということになるので、今度は世代間の公平確保の観点というものが出てくるのかなと思いますので、またいろいろと議論の機会をいただければと思っております。

○高井委員　今、丁寧に御説明いただいたんですけれども、やはりその取り組み、前段の部分では二兆円削減されたというぐらいで、これは何十年、何百年たたないとなくならないのかという話になってしまいますので、総務省とすれば、恐らく地方の税収の方をふやすというのは賛同いただけるんじゃないかと思うんですが、なかなか政府全体としては難しいということもあるでしょうから、これも引き続き大臣には頑張っていただきたいと思っています。 　ただ、私は、もう一つ御提案したいというか、お聞きしたいのは、地方交付税そのものはもうやめた方がいいんじゃないか。これは我が党のマニフェストでもあります。これは、総務省としては受け入れがたいということかもしれませんが、その理由をちょっと申し上げますと、今、地方交付税というのは国が需要額を算定して交付するという制度です。 　ですが、先日、我が党の政令市の市議会議員が集まる勉強会がございまして、そのときに横浜市の市議会議員から言われた話なんですが、横浜市というのは中学校の給食がないんだそうです。ところが、地方交付税の中ではこの中学校の給食というのはきちんと措置されているということで、しかし、これは強制力はないんですね。首長の判断でそれは使っても使わなくてもいい。 　私は、先ほどＩＣＴが専門と言いましたけれども、私も非常に疑問に感じているのは、教育の情報化の予算、パソコンを生徒に一人一台配ったり、私はぜひやるべきだと思っているんですが、ほとんどの学校はまだ進んでいません。欧米とか韓国に比べれば全くおくれています。だけれども、そのための地方財政措置というのは一千七百億円も実はされているんですね。されているんですが、恐らく、その一千七百億円を使っている自治体というのはほとんどないという状況だと思いますので、こうしたことを考えると、そういった、国がいろいろなメニューを用意して、それを積み上げて地方交付税というのをつくってみたところで、それに強制力もないし、自治体としてはそれを使っても使わなくてもいいということであれば、私は、そもそもそういう需要額を算定して交付する制度というものは、むしろない方がいいのではないかと。 　というのは、教育の情報化一つとってみても、実は、では教育の情報化をやるために総務省や文部科学省がいろいろな予算要求を財務省にすると、財務省からは、いや、千七百億円も地財措置しているでしょう、それを使えばいいじゃないですかという理由で断られるんですけれども、しかし、実際、それは理由になっていないわけです、先ほど申し上げましたように。 　そう考えますと、地方交付税制度というのは果たして今のままでいいのかどうかというのを非常に疑問に感じるわけですが、これも大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○高市国務大臣　理想論といいますか、一般論で申し上げますと、やはり地方の自立を促進していくということを考えると、補助金も、あと地方交付税など、国から地方に財政移転するというようなものにできるだけ頼らずに、みずからの財源である地方税によって財政運営を行っていく、これが理想的な姿だと思います。ですから、地方消費税など地方税の充実を図っていくというのが、最終的に地方財政の目指すべき姿であると考えます。 　ただ、地方税の充実を図っていって、できるだけ偏在性の少ない姿という体系を構築しても、やはり税源の偏在というのは残っていくんだろうと思いますので、多くの行政分野で国と地方の役割分担というのを法令で定めているというのは、もう委員が御承知のとおりでございます。 　それで、やはり現在、現状では、どうしても地方の団体間の財政力の格差があって、そんな中で、どんな地方であっても、国が法令で定めている一定水準の行政サービスというのは提供できるようにということで財源を保障する、これが国の責務でもあると考えておりますので、仮に今、地方交付税を廃止するということになると、その責務は果たせなくなってしまうという懸念がございます。 　地方交付税というのは、本来は地方の税収入とすべきなんですけれども、地方の団体間の財源の不均衡を調整する、どの地域に住んでいる国民にも一定のサービスを提供する、その財源を確保する、保障するということで、国税として国がかわって徴収するというものでございます。ですから、地方税と同様、地方の一般財源でありますし、地方交付税法において国による使途制限というのは禁止されておりますので、そういう意味では、私は、自由に使えるお金であり、今はやはり、一定のサービスを提供する、国の責務を果たす上で必要であると考えております。

○高井委員　高市大臣はよく御承知だと思いますし、改革派の大臣だと思いますので、なかなか今まで議論すらされてこなかったんじゃないかな、総務省の中でそういう議論というのはしていないんじゃないかなという気がするので、ぜひ、大臣のときにそういう議論をしていただき、また我が党にもこの分野の専門家はたくさんおりますので、一緒に新たな制度の案というのをまずは検討するというところから始めさせていただけたらと思っております。 　それでは、次は、震災復興特別交付税の話で、きょうは長島副大臣にお越しいただきましたので、この話に移りたいと思います。 　今回、復興事業の実施状況によって平成二十五年度決算において不用となった千六百三十三億円について減額をするということが、この法律案の概要の中にも書いてございますが、これは要するに、復興事業が思うように進んでいないから千六百三十三億円余りました、使いませんでした、だからこれを減額しますよと。来年度以降、またそれを計上するということかもしれませんが、そのあたりの保証もないというところに私は問題点を感じています。 　では、なぜ復興事業がおくれているかといえば、巷間言われているように、調達不調、それから事業費の高騰、これはもう明らかだと思います。かつ、それは、東京オリンピックの特需を初め、そういった要因でなっている。その証拠はないということかもしれませんけれども。 　私は、去年、被災地へ行きました。仮設住宅を見てまいりました。三年間という約束で仮設住宅に入っていた方々が、いまだに、復興住宅に三年後に入れると思ったら、建っているどころか、もう計画すら白紙だと。それは、調達不調ですから、入札も決まっていないという状態で、本当にかわいそうです。仮設住宅ですから、三年もたつと老朽化していきます。すき間風も吹いたりという状況で、本当にこの大変な状況をこのままほっておいていいんだろうかと。 　もちろん入札ですから、民間企業とすれば、より高いお金で事業をやる、東京オリンピック関連のいろいろな事業に行きたい、それはもちろんそうだし、私も東京オリンピックを否定しているわけでも何でもありません。ぜひ東京オリンピックは成功させたいですが、しかし、それにしても、やはりまず最初にやるべきは復興だと思います。 　そういうことからすると、ちょっと前向きな提案をしたいと思うんですが、例えば、東京オリンピックの入札の条件として復興事業をやっているかどうかとか、あるいは復興事業に携わっている企業に対しては税制上の優遇措置をつくるとか、やはりそういうことをやらないと、このまま民間ベースで任せていたら復興事業の方には回っていかない、何らかのインセンティブをつくって誘導していかなければならないと私は考えておりますけれども、副大臣、お考えをお聞かせくださいますか。

○長島副大臣　復興庁からお答えをさせていただきたいと思います。 　復興庁としても、被災者の一日も早い生活再建、これがやはり我々の責務であるというふうに感じて、日々仕事をさせていただいているところでございます。 　被災地の復旧復興事業につきましては、関係機関と連携をしながら、その都度、適切に措置をさせていただいているところでございますけれども、御指摘のように、人材の確保については、被災地において、復興ＪＶの活用等によって、広く全国から人材を集めること、そして発注規模の大型化や各機関の発注見通しの統合、そして公表等によって、人材を効率的に活用できるように努力をしていただいているところでございますし、実勢価格を適切に反映できるように、三度にわたって、労務単価、そして災害公営住宅の補助対象限度額の引き上げをしていただきました。そして、現場諸経費を割り増しすることによって、入札に参加をしやすいような状況をつくっていただいているところでございます。 　また、資材の確保については、公共による生コンクリートプラントの建設、あるいは地域ごと、資材ごとの需給見通しの共有などを図りながら、それぞれ不足のないように努めていただいているところでございます。 　個別に見ればまだ課題はあるというふうに認識はしておりますけれども、被災地において人材や資材は確保されているというふうに認識をしております。 　また、入札案件については、不調というお話もございましたけれども、何とか御協力をいただいて、積み残しのないように配慮をしていただいているところでございます。 　また、東京オリンピックという御指摘をいただきました。東京オリンピックの工事は確かに心配をされることだと思いますが、まだ本格的に東京オリンピック関連工事が始まっていないところであり、被災地に対して影響は今のところ感じていないところでございます。 　引き続き、復興庁としては、一日も早く被災者の皆さんが安定した生活再建ができるように、自立ができるように、寄り添った対応をとっていきたいと思いますので、これからもぜひよろしくお願いをしたいと思います。

○高井委員　長島副大臣は、山古志村の村長としてまさにそういった対策の陣頭指揮をとってこられた方ですから、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、一日も早くその対策ができるようにお願いしたいと思います。 　集中復興期間が終わった後どうするんだという話は聞きたいんですが、ちょっともうきょうは時間がないので、それはまた改めて機会があると思います。非常に重要なテーマだと思いますので、また議論させてください。 　最後にもう一問、地方創生について。 　先ほどから話が出ておりますけれども、地方創生先行型という交付金がございます。これが千七百億円です。千七百億のうち、千四百億円はもう自動的に都道府県と市町村に一律配ると聞いております。これもいかがなものかなと思うんですが、本当は、切磋琢磨をして頑張っている自治体にはもっと手厚くすべきだと私は思っています。 　ただ、今回は三百億という上乗せ交付分というのができています。これに非常に期待をしているわけですが、問題はこのスケジュールであります。非常にタイト。先ほど逢坂委員から、事前に、フライングだという、そっちも問題だと思うんですが、しかし、お尻が切られているのが、三月の第一週が正式な提出の締め切りだ、二月の第一週には事前提出してくれ、説明会は、おとといですかね、二十八日にあったと。 　それで二月の第一週に出せというのでは、大きな自治体とかはそれで対応できると思いますけれども、小さな自治体がそれを、石破大臣も記者会見で、事前にいろいろアナウンスしているんだから情報を察知してと言っているみたいなんですが、小さな自治体にそんな余裕はありませんから、やはり、このスケジュールをぜひ私は見直していただきたいなと。 　もちろん、補正予算ですから年度内に執行するのが条件なんでしょうけれども、そもそもなぜ補正予算でやるんだという議論にもなると思いますし、緊急で、この一カ月でどうしてもやらなきゃいけないという事業ではないと思いますので、ぜひここは、第一週提出という期限については配慮をしていただきたいということ。 　もう時間がないので、もう一つだけ聞きたいのが、同じ関連なんですけれども、今回の上乗せ交付分は内容のすぐれたものに対して配分するというふうにうたっておられるんですが、誰がどのような基準に基づいて内容のすぐれたものを判断するのか。 　その二点、お答えいただきたいと思います。

○桝屋委員長　平内閣府副大臣、簡略にお願いいたします。

○平副大臣　はい。 　まず、スケジュールが厳しいという御指摘でありますが、本当に喫緊の課題であるということで、国の方も、もう秋口に、政策をまとめるようにと指示が来まして、選挙等もありましたけれども年内にまとめた、そのようなスピード感を持ってやらざるを得ないということでございます。 　政府としては、今御指摘ありましたけれども、さまざまな説明など、窓口をしっかり整えて対応できるようにしたい。何も三月末までに全部使い切るという話ではありません、使い切れない部分は翌年度に回していただいても結構です。 　さらには、追加分のところを誰がどのように評価するのかということですが、地方創生といってもイメージが湧かないと思います。ベストプラクティスをしっかりつくっていきたいというふうに思っております。政府としては、政策五原則などを示しているところでございますので、外部有識者も含めて、ベストプラクティスになり得るところをしっかりと応援してまいりたいと思います。

○高井委員　ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　初質問です。よろしくお願いします。 　二〇一四年度補正予算案、そして政府の緊急経済対策の目玉政策の一つの地方向けの交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金について質問をいたします。 　この交付金は二つの型があります。その目的について、創生本部の説明資料によれば、まず、地域消費喚起・生活支援型二千五百億円については、「地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援」とされています。もう一つの、地方創生先行型千七百億円については、「地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し、国が支援」とされています。 　最初に、地域消費喚起・生活支援型について伺います。 　例示メニューの一つとして、低所得者向け灯油等購入助成が挙げられています。灯油購入費の助成は、各地の自治体が、ぬくもり助成金、老人家庭等福祉灯油代支給事業、福祉灯油見舞金等々の名目で、自治体の独自の努力で行われています。 　総務省に伺います。 　総務省は、この間、原油高騰にかかわる特別交付税措置を行っていますが、その年度について及びその算定額の実績について説明をお願いします。

○佐藤政府参考人　総務省におきましては、平成十九年度、二十年度、二十五年度に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成など、地方団体が実施する原油価格高騰対策に要する経費について特別交付税措置を講じております。これは、地方団体が支出した額の二分の一を特別交付税で措置するということにしております。 　各年度の算定額は、平成十九年度は三十六億三千二百万円、平成二十年度は八十一億三千七百万円、二十五年度は十億九千百万円となっております。

○田村（貴）委員　答弁にありましたけれども、二〇一三年度、平成二十五年度の特別交付税は、都道府県分それから市町村分を合わせて十億九千百万円とのことでありました。 　では、この二〇一三年度でもいいんですけれども、四十七都道府県では何件となっていますか。教えてください。

○佐藤政府参考人　道府県は二十一団体でございます。

○田村（貴）委員　自治体の灯油購入助成に対しては、原油高騰時の各三年度において国による特別交付税が措置されました。今、二〇一四年度もされるということの話でありますけれども、残念ながら、この特別交付税は一定の基準にならないと措置をされません。つく年とつかない年があるわけです。一方、灯油を必要とする人が、この年は灯油を買わなくていいなんて年はないわけなんです。 　高市総務大臣にお伺いします。 　低所得者等を対象とした灯油購入助成を行う自治体にとって、安定した財政支援がない今の現状をどのように受けとめておられるでしょうか。

○高市国務大臣　原油価格に対応する形で、先ほど財政局長からお答えしたとおり、平成十九年、二十年、二十五年度、生活困窮者に対する灯油購入費助成などの対応をしたわけです。特別交付税措置を講じました。 　また、平成二十六年度におきましても、やはり地方への好循環拡大に向けた経済対策の一環として、原油価格により影響を受けている生活者や事業者を支援するために、地方公共団体が実施する原油価格対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしています。 　従来から、この原油価格対策につきましては、原油価格高騰に伴って生活者等に与える影響が大きくなってきた際に措置を講じてきたところですので、今後とも、やはり原油価格の動向ですとか、それからその価格が生活者等へ与える影響などを踏まえて、その必要性を検討すべきだと思っております。恒久的なものということではなく、動向を見ながらということになります。

○田村（貴）委員　原油高騰云々があるんですけれども、灯油の価格自体が高いという問題をちょっとお話ししたいと思うんです。 　価格が少し下がったとはいえ、灯油は非常に高い。とりわけ、生活困窮者にとっていかに厳しい負担になっているか。私の地元の福岡県で、灯油の価格と生活困窮者の状況を少しお伺いしました。 　十八リットル、一缶で大体千五百円から千七百円。これに配達料が加えられ、二百円から三百円上乗せされる。一缶を買うのに二千円は覚悟をしなければならない地域もあります。まさに、二の足を踏む価格であります。 　年金暮らしのお年寄りは、唯一の収入を年々削減されている。医療や介護の負担はふえるばかりである。しかも、今政府は、来年度から生活保護費のこの冬季加算を削減しようとしているわけであります。 　社会保障の問題は別の機会で述べるとしても、政府が今回、交付金活用の例示メニューとして自治体の灯油購入助成の支援をしようとするのであれば、安定的、恒常的な財政支援を措置すべきではありませんか。 　高市大臣に再度お伺いします。 　地方は安定的な財源を求めています。住民の暮らしを守るため、そして地方自治体の努力を応援する立場から、検討をされるべきではありませんか。お願いします。

○高市国務大臣　灯油は必要なものでございますけれども、そのほかにもやはり生活者にとっての安心を確保するために必要な物資というものはたくさんございます。 　特にこれは、原油価格の動向を見ながら、そしてまた、今は下がっておりますけれども、それが反映されるに当たりましてタイムラグもございますので、灯油、ガソリン、それから、みずから農業や漁業を営んでいる方々の燃油、いろいろなところで影響が出てくるものでございます。 　これはやはり原油価格の動向を見ながら、そしてまた実際に使うものへの反映を見ながら措置をしていくべきものであり、そのほかにも生活必需品というのはたくさんあるわけでございますから、殊さら灯油にだけ必ず恒常的にお金をつけるといった種類のものでもないと考えております。

○田村（貴）委員　大臣、今、外の気温は一度です。きょうは雪も降っています。全国的に本当にきょうは寒い一日であります。こういうときに、やはり灯油は命綱であるということをぜひ御認識していただきたいと思うんです。 　福岡県の二級地の二という地域の生活保護者からの訴えを私は伺ってきたんですけれども、今の冬季の加算では灯油一缶しか買えない。冬季の加算が二千六百三十円。先ほど言いました一缶二千円は確保しなければならないので、一缶しか買えない。せめて一月に三缶は必要だ、最低でも三缶の福祉灯油を支給していただければ少しでも生活が楽になる、こういう訴えであります。 　要保護者を冬季加算の打ち切りをもって不安に駆り立てている現状があります。真冬でも極力ストーブは使わずに、重ね着に重ね着で暖をとって、そして、日中は商業施設やあるいは公共施設で過ごしておられる方もおられます。夜は布団に入ったまま、まさに爪に火をともすような暮らしをされている、そういう人々がいます。そういうお年寄りや生活困窮者に対してやはり思いをはせるべきではないでしょうか。だからこそ、今自治体が財源を求めて頑張っているわけであります。 　生活困窮者にとって、越冬対策は命そして健康にかかわる毎年の課題であります。今年度の補正計上で終わらせてはなりません。恒常的な財政措置を行うことを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 　今、全国で住宅リフォーム助成制度を導入する自治体がふえています。住民の住宅等のリフォームに要する費用の一部を自治体が補助するものですが、住民の暮らしを応援するものと同時に、地域の建設業者の仕事興しに大変大きな成果を上げています。まさに、地域消費の喚起と生活支援を両立させる制度であります。 　きょうは、内閣府の平副大臣にお越しをいただいております。 　そこで、お聞きしますけれども、この住宅リフォーム助成制度は、地域消費喚起・生活支援型の交付金として適用となりますでしょうか。

○平副大臣　お答え申し上げます。 　本交付金は、各地域のニーズや生活事情に合わせた事業に設定をできるということでございますので、最大限の効果を得ることができる仕組みになっております。 　住宅リフォームは、今回の交付金は消費に直接効くような形に特化をしたいと思っておりますが、消費喚起効果が高ければ、それは対象にすること自体は差し支えはありません。 　ただ一方で、リフォームとなると一件当たりの金額が高くなりますので、広く薄く消費を喚起するということにはなりにくいので、そこは制度設計に工夫が要るかと思います。

○田村（貴）委員　重ねて平副大臣にお聞きしますけれども、既に住宅リフォーム助成制度を取り入れている自治体が、補助額を引き上げたり、戸建ての住宅に加えて商店等のリフォームに上乗せを図るなどの拡充をし、この交付金を活用したいとする場合も、これも当然交付対象となるでしょうか。

○平副大臣　繰り返しになりますが、この交付金は、消費に着目をしている、もっと言えば、消費者に着目をしている、目的とした事業でございますので、したがって、今御指摘の事業用資産となる建造物のリフォームについては、交付対象としては想定をしておりません。

○田村（貴）委員　ある自治体では、交付申請のその日にもう既に予算枠を使うような希望者が殺到したということでありますから、消費を喚起することは間違いないです。 　その住宅リフォーム助成制度でいいますと、新規で立ち上げる場合、それから上乗せ、拡充ではちょっと条件がついていますけれども、適用になるとの話もありました。 　そこで、例示メニューについて、その周知について伺いたいと思います。 　今取り上げた住宅リフォーム助成制度、全国自治体の三分の一を超える六百以上の自治体で導入されています。経済波及効果、これは助成額に対する工事額なんですけれども、十倍から二十五倍、まさに経済波及効果がある制度であります。交付金の活用対象となり得るとの立場でありますので、これもメニュー例の一つに加えて周知を図っていただきたいというふうに思います。 　なぜそれを言うかといいますと、各自治体にとっては、この交付金で一体どういう事業ができるのかよくわからないし、ぜひとも知りたいところではないかなというふうに思うからであります。こういう交付の例が紹介されているんですけれども、プレミアムつき商品券、丁寧に説明があります。しかし、その例は本当に十にも満たないということで、非常に少ないです。 　今、政府におかれては、地方自治体とずっと合い議をされている。まち・ひと・しごと創生本部が自治体とやりとりをして、そこで、これはいいですよ、これならオーケーだとなり得る事業については積極的に例示メニューに加えて、そしてとりわけ頭を悩ませている市町村などにお示しされることがいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○平副大臣　先ほど逢坂委員からの質問にもお答えをしたんですが、このメニュー例は、国としてもさまざまなサポート体制を整備しているところでございまして、このメニュー例で自治体がやりたいといったときには我々がサポートをする体制をとっているところでございます。 　先ほどのリフォームの例も、否定はしませんが、一件当たりの金額がかなり高くなるだろう。そうすると、広く消費を喚起するといったところでやはり工夫が要るんだと思います。 　ですから、大変これはいい事例だということになれば、周知をすることは一生懸命したいと思います。しかし、メニュー例として、我々がサポート体制まで整えて直ちにメニュー例に入れるということは、現時点では考えておりません。

○田村（貴）委員　先ほどの例でいいますと、制度設計をして、そしてこれならいけるというふうになったら、ぜひメニュー例に加えていただきたいというふうに思います。 　自治体にとっては、先ほども議論がありました、大変短い期間に作業をしなければならないわけであります。地方の意向を尊重した丁寧な対応が必要だと考えます。 　ある自治体の市長さんから直接お話をお伺いいたしました。今回の交付金の手続について、こうおっしゃるわけです。新規の事業を組みたいのだけれども、補正予算に計上した方がいいのか、新年度予算に上げた方がいいのか、それなら足らない部分を起債すべきかどうなのか、実施計画の提出期限は迫っているし、一体どうしたものかと大変頭を抱えておられました。今月、年明けの九日に概要説明会が開かれたばかりなのに、二月の第一週には事前の実施計画を提出して、国と協議をしなければなりません。 　この市長さんのほかにも、提出期間が短過ぎる、広く意見を聞く余裕がない、こういう声が上がっています。こういう日程では、結局、プレミアムつき商品券やふるさと名物商品券、旅行券といったところに走らざるを得ないのではないかな、そういう懸念を持っています。 　平副大臣、地方公共団体が目的にかなう施策を実施できるというのであれば、国が示すメニューにとらわれない、そして、計画の提出、事前相談、交付決定に至るまで住民と自治体の発意を最大限に尊重する、そういう国のスタンスが今求められているのではないかと考えます。いかがでしょうか。

○平副大臣　交付金については、先ほど委員も御指摘をされましたが、二種類ありまして、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型です。 　地方創生については、本番は平成二十七年です、総合戦略をつくるのは。ですから、その総合戦略をつくるための支援をしましょうということになっています。 　一方で、今御指摘のところは消費喚起のところかと思いますが、これも、やはり消費を下支えしなければいけないという緊急性に鑑みてこのたび補正予算でつけたところでございますので、日程はタイトでありますが、ぜひ、我々もしっかりサポートをいたしますので、御協力をいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　緊急経済対策だからといって、拙速にならないこと、画一的なものにならないこと、私はそういうふうに考えます。 　次の質問に移ります。 　内閣府地方創生推進室に伺いますけれども、今度の交付金の額、これは各自治体に内示をされているのでしょうか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　内示という行為ではございませんけれども、先ほど来副大臣からも答弁しておりますように、今回、消費喚起、あるいは地方創生に緊急に取り組むという観点から、補正の早期執行の必要性ということで、また、地方団体からも早期の情報提供の御要望がございます。そのようなことから、それぞれ個別の団体に、地方団体の予算の作業の参考ということでの試算額という形でお示しをしております。

○田村（貴）委員　試算額、内示という表現、どちらでもいいんですけれども、それは、都道府県はもとより、全ての市町村に対して試算額が内示されたということでよろしいんでしょうか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　今回の交付金、都道府県と市町村がそれぞれ対象になってございますので、それぞれ個別にお示しをさせていただいております。

○田村（貴）委員　その内示額は、地方消費喚起、生活支援型と地方創生先行型の両方の金額を示しているわけですか。

○末宗政府参考人　両方でございます。

○田村（貴）委員　わからないところが一つあるんです。地方創生先行型は基礎交付分千四百億円と上乗せ交付分三百億円に分かれていますが、地域先行型の三百億円はこの中に含まれているんでしょうか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　地方創生先行型の総額で申し上げますと、全体で千七百億円でございますが、今回は、そのうちの基礎交付分一千四百億円分についてお示しをしているところでございます。

○田村（貴）委員　地方創生先行型の千七百億円のうち、基礎交付分の千四百億円は申請した全ての自治体に交付をされるけれども、残りの上乗せ部分三百億円については一部の自治体にしか交付をされないという理解で正確でしょうか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　基礎交付分につきましては、地方版総合戦略を策定していただくことを前提に交付することを考えてございます。 　それから、上乗せ交付分につきましては、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたように、ベストプラクティス、横展開に相当するようなものを対象と考えておりますので、その中身を見てということになろうかと思います。

○田村（貴）委員　結局、その上乗せの三百億円というのは、全ての自治体に交付をされないんですよね。 　なぜ配分されないのか。それは、配分に傾斜をつけるからであります。国が示した交付の考え方では、一、政策五原則等から見た事業等の内容、二、地方版総合戦略の策定状況といった条件があるわけです。つまり、国がいわば査定をして配分に傾斜をつけるやり方なんですよね。これでは国の施策を地方に押しつけるものと言わざるを得ません。 　全国知事会長の山田啓二京都府知事は、八日の会見でこう述べておられます。国の役人が見て、それがいいかどうかなんて判断できるなら誰も苦労しない、今回の交付金の問題について、国が査定をして、国が思うような芸をしたところにお金を上げるみたいな話は、一番地方にとっては変な形だ、我々の工夫をしっかり見守ってほしいとこれからも言っていかなければならないと。 　自治体のトップから、知事会の会長からこういう懸念の声が上がっていることについて、当然の声だと思います。平副大臣、この声について率直にどう受けとめておられますか。

○平副大臣　山田知事、私の前では非常に評価をいただいております。 　傾斜配分はけしからぬという、競争が嫌いな共産党の主義主張かもしれませんが、ベストプラクティスをつくるということは、地方創生のイメージが湧く、そういう成功事例を見て、みんなが切磋琢磨をするという意味では、これは必要だと思います。別に恣意的に選ぼうとは思っていません。政策の五原則、もしくは先行事例などをよく見ながら、有識者も入れて、しっかりと選定をしていきたいと思っております。

○田村（貴）委員　知事会の会長が会見という場でこういうふうに述べておられるわけですよね。やはり重く受けとめていただきたいというふうに思っています。 　なぜ地方創生を言い、地方創生をしなければならないのか。大事なことは、政府の地方政策をよく検証すること、これが今求められていると思います。平成の大合併、三位一体の改革によって、多くの自治体が深刻な財政不足に陥りました。または自治体が大きくなり過ぎて、住民自治の機能が大きく後退しています。こうした地方の実情をしっかり分析し、地方自治の力を発揮して、自主的な施策を育てる必要があります。 　三百億円のこの先行型の上乗せ交付のやり方は、私は認められません。政府が定めた基準によりふるいにかける、傾斜をつけるやり方は、やはりおかしいと言わなければなりません。 　今後の地方自治に大きくかかわることだけに、ここは高市大臣の御所見も伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○桝屋委員長　時間が参っております。簡略に。

○高市国務大臣　内閣府におかれましては、別に、地方自治体に具体的なことを強制するような施策ではないという答弁ですので、しっかりとその趣旨が生かされるように、地方の創意工夫を酌み取って実施していただきたいと思います。 　総務省におきましても、地方が自主性、主体性を最大限発揮するために、使途の自由な一般財源により財政措置を講じることが重要だと考えております。

○田村（貴）委員　使いやすい交付金であることを心から要請して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。 　本総務委員会では初めての質問となります。これからも、何とぞよろしくお願いいたします。 　さて、まず交付税増加額の翌年度への繰り越しについて伺います。 　今回の補正予算案では、平成二十五年度の国税決算額と二十六年度の国税税収の補正に伴って、地方交付税も補正増額されました。調整戻し分を除く九千二百二十四億円が来年度の交付税総額に加算されることになっております。既に年度末が迫っていること、また年度当初から地方予算は多額の財源不足が生じていることなどを考慮すれば、次年度の交付税総額に加算することも、現状やむを得ないのかなというふうにも思います。 　他方で、これは既にほかの委員の方からも指摘がありましたけれども、交付税法の六条の三の第一項では、交付税の当該年度の超過額は、当該年度の特別交付税総額に加算をするというふうになっております。また、地方財政法の四条の三では、年度間の調整については自治体自身が行う、これが本則であります。そういう中で、今回、今回もということになりますけれども、翌年度に加算をされるということになりました。 　今回の増額分を来年度の交付税総額に加算するに当たって、地方の意見といいますか、地方がどういうふうに感じているのか、どうしてほしいのかということも含めて、きちんと意見反映がされるということが私は必要だというふうに思いますし、その点、どのような手続がとられたのか、この点もお聞きをいたします。

○高市国務大臣　補正予算におけます国税の増収に伴う地方交付税の増収分につきまして、本則上は、おっしゃるとおり、当該年度の特別交付税の総額に加算することになっております。しかし、近年は、地方財政で、巨額の財源不足が継続的に生じておりますことから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としていて、そのために必要な法律改正を行ってきているというところであります。 　地方との話し合いでございますが、何度もさまざまな場でお話し合いをしました。 　二十七年度でもやはり巨額の財源不足が生じるということが見込まれておりますので、地方六団体からも、平成二十七年度の地方一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいておりました。 　そのため、平成二十六年度における普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額につきましては、平成二十七年度に繰り越して、これで交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制に活用するということにいたしました。 　先ほど山田知事のお名前も出ましたけれども、珍しく、知事会会長の山田知事からも、喜んで、お褒めの、高い評価をする旨のお電話をいただいたところでございます。 　失礼いたします。

○吉川（元）委員　では、続きまして、震災復興特別交付税について伺います。 　今回、千六百三十三億円が減額措置になることについてお聞きしますが、この措置は、特別会計法に基づいて、歳出予算の繰り越しが翌年度までしか認められていないことによって生じたものと承知しております。 　今回減額される千六百三十三億円は、前年、つまり平成二十四年度の不用額の八百五十五億円からほぼ倍増しております。震災復興が速やかに行われるには、本来、歳出によって予算どおりの交付が執行されるべきだというふうに思います。総理も常々、復興の加速化というふうに言われておりますけれども、この数字だけ見ますと、なかなかそういうふうになっていないのではないかというふうにも感じざるを得ません。 　今回、不用額が前年度の倍近くになってしまった主要な原因について、どのように総務省として考えておられるのかを尋ねます。

○佐藤政府参考人　震災復興特別交付税は、予算に計上した額を実際に交付するに当たりましては、被災団体の事業の実施状況に合わせて交付をしていくということにしております。したがって、被災団体の事業が例えば繰り越しになったり、あるいは不用になったりということになれば、当然、この震災復興特別交付税の額も変わってくるわけでありまして、そういった場合には翌年度に繰り越して使うということも想定しているところでございます。 　二十五年度で申し上げますと、二十四年度からの繰越額が六千七百四億円ありましたが、二十五年度の交付額が五千七十一億円であったため、残余の千六百三十三億円を不用として減額するということにしたものです。 　このような不用が生ずる原因ですが、これはそもそも、それぞれの事業が予定どおり進まず繰り越されたり、それから不用な額が生じてきたりということによるものですが、この点は、二十五年度の決算について復興庁で分析をしております。 　その主な原因は、さまざまありますが、計画を具体化するためあるいは事業化するための調整ですとか、住民の合意形成に時間を要したということですとか、資材価格の高騰で入札不調が続いて着工まで時間を要した、こういったことで繰り越さざるを得なかったというふうなことがあります。また、不用が生じたということについては、例えば、想定していた廃棄物の発生量が減少したことによって実際の額が少なくて済んだというふうなことも言われております。

○吉川（元）委員　ぜひ政府を挙げて、復興事業の円滑な遂行に努力をしていただきたいというふうに思います。 　少しお話がありましたが、震災復興特別交付税は、平成二十三年度から二十六年度までの間、翌年度への繰越額、毎年六千億円を超えております。当初の歳出予算額の半分近くに達しております。このような事態が続くと、やがて歳出予算額そのものが縮小されてしまうのではないかというような危惧を持たざるを得ません。 　もちろん、復興予算を予定どおりに使い切るように努力を積み重ねていくことが最も重要なわけですけれども、翌年への繰越額あるいは不用額だけを取り上げて復興に必要な経費、費用が削られてしまうことがないように、必要額をしっかりと確保していただきたいと思いますが、この点についての御所見をお聞かせください。

○佐藤政府参考人　震災復興特別交付税は、直轄・補助事業の地方負担分などを全額措置するという趣旨で設けられております。また、その財源の総額は、集中復興期間中はきちんと確保されているということです。 　したがって、事業の進捗状況を我々はきちんと把握して、必要があればきちんと予算に計上するということで、復旧復興事業に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　それでは続きまして、内閣府の方に尋ねたいと思います。 　今回の補正予算案は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいております。地方を主眼に置いた経済対策と理解しておりますが、安倍政権は、発足以降ずっと地方向けの対策を打ち出してまいりました。 　就任直後に編成をした平成二十四年度補正予算では総額一兆三千九百八十億円に達する地域の元気臨時交付金、それから、一年前の二十五年度の補正予算では八百七十億円のがんばる地域交付金が創設されております。いずれも、追加公共事業の地方負担分に対する財政支援を主眼に置いた交付金ですけれども、かなり大規模な地方向けの対策が繰り返し行われてまいりました。 　それでもなお、今回地方向けの経済対策が改めて必要というわけですから、過去二回の補正予算で行われた地方向けの対策について、その効果についてどのような総括をされているのか、その認識を尋ねます。

○平副大臣　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の点ですが、最初の二件、地域の元気臨時交付金、がんばる地域交付金はハードに対する交付金、今回の交付金はソフトに対する交付金なので、ちょっと種類が違う。一方で、今御指摘のとおり、アベノミクス第二の矢、機動的な財政政策としてかなり大胆に財政出動をしました。そういった意味からは、地方公共団体において財源が必要となったことから、このような交付金を行ったところでございます。 　効果につきましては、地域の元気臨時交付金については、アンケートなどを地方公共団体に行っており、九割以上が有効であったと答えております。がんばる地域交付金については、今事業を実施中でございますので、今後検証を行うこととなります。

○吉川（元）委員　十二月の総選挙、私の選挙区は、中山間地域と沿岸部のみといいますか、そこが大部分を占める大分二区というところから立候補いたしました。そこで実感したのは、本当に地方が疲弊をしているということであります。 　四月の消費税増税というのは、地方の商店街を直撃しておりますし、また、農家でいいますと、例えば、大分産のお米、代表的なお米の銘柄のヒノヒカリというのがありますけれども、この販売価格が前年度から二割近く暴落をしております。農家の方々にお話を伺いますと、もうとてもじゃないけれども後継ぎなんて考えられない、あるいは、来年、つまりことしの春ですけれども、作付をしようかしまいか、そういう悲痛な声も何度も耳にいたしました。ところが、それに対して政府の方は、戸別所得補償制度を半減させ、いずれなくす、あるいは、米価の、価格変動補填金を廃止しております。これが農業経営を苦しくしているということは明らかであります。 　率直に言いまして、アベノミクス、三本の矢ということでありますけれども、私自身は、これはやればやるほど地方が疲弊をするのではないかと。 　例えば、円安が進めば、地方の主な産業というのは内需を中心とした産業です。これが、輸入される原材料の価格高騰、そういう中で大変厳しい状況に置かれているというふうにも思っております。 　地方の疲弊というのは日本経済の構造的な問題であり、地方で暮らす人たちの不安は、現在だけにとどまらず、将来にも向かっております。大企業や都市部の突出した成長を促すアベノミクスに固執する限り、補正予算で一過性の経済対策を打ち出したとしても、地方の立て直しの効果というのは上がらないのではないかというふうに思います。 　そこで、尋ねたいことがございます。 　今回の補正予算案では、政府は、総額四千二百億円から成る二つの地方向け交付金を創設いたしました。使途の定めのない、地方が自由に使える交付金として今回の目玉となっておりますが、消費喚起型の交付金のメニューの一つに、地域限定プレミアム商品券があります。 　過去にも、似たような経済対策が行われました。総額六千億円規模で実施した地域振興券、あるいは二兆円を支出した定額給付金、どちらも消費喚起に与えた効果というのはそれほど、当初予定したよりもかなり小さかったというふうにも聞いております。 　もちろん、今回はメニューとして自治体が実施するわけですけれども、これまで成果が余り上がってこなかった対策というものをなぜ繰り返すのか、過去と違ってどのような効果が考えられるのか、お聞かせください。

○平副大臣　まず、地方は、まさに地方創生、地方版総合戦略をつくって、実際の雇用を生み出す地域なりの成長戦略をつくっていくこととなると思います。 　一方で、今回は、やはり経済は生き物なので、消費のところが非常に弱含みになっていますから、それを支えるために補正を組んだということで、長期的な政策と一時的な臨機応変な対応は両方必要だと思います。 　その中で、今まで効果がなかったじゃないか、何でそんな政策をやるんだというお話ですが、例えば定額給付金のように、そのほぼ全額を支給するというパターンと、今回は、プレミアム部分とその発行費のところだけ支援するということは、本質的に違います。 　ですから、総額プラス商品券みたいな形のときは、新たな消費を生み出したのはおおむね二割から三割と言われていますが、プレミアムの部分だけを支援し、さらにそのスキームの経費を支援するというやり方でいけば、私の手元では、実績ベースで、投入した資金に対して二〇〇％から五〇〇％ぐらいの効果があるという実績がありますので、今回、メニューとして出させていただきました。

○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、これで質問を終わりますけれども、ちょっとプレミアム商品券については非常にいろいろな点で危惧するところがありますので、引き続きまた、ただしていきたいと思います。 　以上で終わります。

○桝屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○桝屋委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。田村貴昭君。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、年度途中で増額になった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を来年度の地方交付税の総額に繰り越すものであり、地方交付税法に反するからであります。 　社会保障や教育を初め、住民の暮らしを支える地方自治体の施策のための経常経費や、老朽化した公共施設等の補修、建てかえのための資金不足は引き続き深刻であり、地方交付税法にのっとり、増額分の地方交付税を速やかに特別交付税として交付すべきであります。 　反対理由の第二は、安倍内閣は、今年度に続き、来年度の地方財政対策でも、リーマン・ショック以降に行ってきた歳出の特別枠、交付税の別枠加算を削減するとしており、この穴埋めに増額となる地方交付税を充てることになるからであります。 　地方の財源不足に対して、政府は、交付税の法定率引き上げなどの抜本的な対策を行わず、国と地方の折半ルールで工面するという小手先のやり方をとってきました。これを根本から見直すべきです。 　本委員会で私が質問したように、住民の暮らしや地域の仕事づくり、産業振興等のために、地方自治体が独自の努力で行ってきた灯油購入助成や住宅リフォーム助成などの事業に対する安定的、恒常的な財政措置が求められています。補正予算や一回限りの交付金のメニューにとどめず、国としての財政支援を検討すべきであります。 　増額になった地方交付税は、地方自治体が自由に使える一般財源となり、必要な場合には基金として積むことなど活用することができます。地方自治体の独自の施策を支える上でも有効であることは明らかであります。 　以上を述べて、反対討論とします。

○桝屋委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○桝屋委員長　これより採決に入ります。 　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○桝屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時二十分散会