P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,866
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,866 20 を表示
日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 受けるほうの投資会社のほうからいえばそれでいいでしょうがね、この規定によってやれば。しかし、出す方の地方公共団体が、どういう法律に基づいて、財政法なりあるいは地方自治法何条なら何条のどういう規定に基づいて出し得るのかということなんです。それと、さっき言ったように、これは損をした場合に、株がほんとうに無価値になったような場合には、だれが責任を負うのか、あるいは株が非常に上がった、配当が非常によけいになったという場合には…

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 この点ももう少し突っ込みたいのですが、その次に、民間出資は、さっきのお話では証券業者あるいは事業会社、ないしは金融機関、こういうものを大体予定している、こういうことですね。しかし、これは個人も持てるわけでしょう。どうなんですか。

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 それは、いまのとりあえずの問題としては、海のものとも山のものともわからぬから、当然これは個人で持ちたいなんというやつはないと思うのです。しかしながら、これがある程度軌道に乗ってうまくいくということになってくると、いろいろな問題が出てきて、へたをすると、変な野心家がこういうものを握るという公算は、非常にあるわけですね。その場合には、公庫出資は議決権がありませんから、これはほとんどその意味では公庫は発言権はない。これは、…

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 これは一応当初のすべり出しをすべて想定されたいまのお答えなんで、先の問題としては当然残って出てくる。この会社は、十九億程度の資金ではとうてい足りないという問題が出てくると思うのです。そこで、とりあえず一番最初の問題として出てくるのは何かというと、これは資金の調達という問題であろうかと思うのです。その場合には、方法としては、社内留保なり社内蓄積をよけいにするという問題が、当然あると思う。これはしかし、なかなか当初のうち…

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 いまの問題と連関して、この会社をうまくやろうということになると、投資をする会社も相当の高利率で回っているものにやらなければならぬということになるわけですね。それでないと、配当もない、収入としては、少なくとも五年くらいは株を固定しなければならぬ、そうすると、その間は実際に収入がないわけです。プレミアム収入もない。そうすると、要するに配当収入とコンサルタントの手数料と、この二つしか大きなものとしては望めないということにな…

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 少し順序が変になりますが、今度はこの会社から、何というか、出資を受けるほうの民間の会社、対象企業のほうから見て問題になるのは、何といっても第九条の「事業に関する規程」というものです。これがどういうふうにつくられるのか、同時に、これがどういうふうに運用されるのかということが、一番中心の問題になると思う。そこで、これについてちょっと具体的にお聞きしておきたいと思うが、この九条によると、五つの事項をはっきりきめて、これは通…

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 具体的な適用で問題になるのは、下請会社をどう扱うのか。系列会社をどう扱うのか。それから外国の資本と——これは外国の資本が入ったという入り方も、いろいろあると思います。技術提携であるとかなんとか、いろいろあると思います。そういうものをどう扱うかということが、かなり問題になってくると思いますが、これらについてはどう考えておるか。

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 もう一点。これは罰則その他が、非常に具体的で、わけですね。特にそうしたのは、どういう理由ですか。

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 それでは、時間がありませんから最後の質問をしますが、これはさっきもちょっと申しましたように、政府というか、特に通産省の投資会社に対する関与権といいますか、監督権が、非常に強いわけです。たとえば株主総会の議決であっても、通産大臣の許可がなければ発効しないとか、いろいろの計画を立てて出せとか、その他いろいろあるわけです。これは主として公共性というものを重んじたから、こういう規定が出てきたと私は思う。これはいいかどうかは別…

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 最後に、次官にひとつお聞きしておきますが、今のようなお話で万事うまくやる、こういうことですが、そうばかりとは思えない。なるほど、政府出資分についても、利益が出なければ消却もよい、配当もよいということになっておりますが、この規定をずっと読んでみると、会社としては、いやおうなしにそう赤字を出せないような仕組みに大体においてなっておりますよ。ですから、どうしてもこの会社としては、今度は貸し先なり投資先に対してある程度利益を…

日本社会党1963/05/17

43衆議院 商工委員会 第26号

○久保田(豊)委員 次官、こっちの質問をはっきり聞いてくれないと困るのだ。いまのではほとんど答弁にならない。私の言うのは、どうも気がまえが少しへっぴり腰ではないか。もう少ししっかりかまえて取っ組まなければ、中小企業対策としてはだめじゃないかということ、そういう点は、今後どういうように考えておるのかという点が一点。 第二点は、会社の最高人事なりその他に役人の古手が行かないようにこれはやらないようにしますと言うのですから、いいでしょう。これ…

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○久保田(豊)委員 時間がもう迫ってきたようですから、資料の要求をしておきますが、今言ったこの対象になる五百万円以上五千万円、ないしは参考として一億までの製造工業の実態についての資料等を、業種別になるべく詳しいものを出していただきたい。特にその中で、同族会社と純然たる株式会社、こういうふうな区別がどうなっているのかというような点。それから自己資本と借り入れ資本、特にいわゆる資本金以外の実働資本といいますか、特に設備投資に関するもののうち…

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○久保田(豊)委員 さっきちょっと御紹介がありましたが、六大都市で調べたそういう増資の計画なりあるいは希望を持っているというようなもの、それから今松平委員からお話のありましたその業種のうちで、特に輸出関係、そういう連関したもの等も、区分けできるものは区分けをして出してもらいたい。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

○久保田(豊)分科員 大蔵大臣にはだいぶおそくまで、特に昼飯の時間を続いて御苦労願いまして、大へん恐縮でありますが、しばらくごしんぼういただきたいと思うのであります。 私は主として貿易の自由化に関する問題、特にその中で大蔵省の所管に関する問題について、一般的に少しお伺いをいたしたいと思います。今加藤委員から、かなり具体的に、個々の問題についての御質問がありましたが、私は一般論として、大蔵省に二、三重要な点についてお伺いいたしたいと思いま…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

○久保田(豊)分科員 そこで、特に大蔵省所管の一般的問題についてお伺いいたします。 今度のIMFの八条国移行の勧告では、貿易外の経常収支の従来の制限は撤廃をしろ、こういうことになっておるようであります。これは品目、つまり物品の輸入制限の品目とどういう性格の違いがあるのか。片方、品物の方は、特にガット関係において、今制限をしている二百五十四品目というのは、制限自体非合法である。それを今度非合法のまま二国間の交渉によって残存輸入制限方式で逐…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

○久保田(豊)分科員 物品の自由化については、お聞きをしたわけじゃないのです。主として貿易外の経常収支のいわゆる制限ということが、どういう扱いを受けるかということをお聞きしたわけなんです。この点の条約上の解釈といいますか、これがどうなるか、これの性格によって日本側の、攻められ方の受け方も違ってくると思うのであります。日本としてはこうやりたいと言っても、相手のあることですから、向こうがいろいろの方策に出てきますから、これはやはり私どもはど…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

○久保田(豊)分科員 もう一度その点について、くどいようですがお聞きしますが、そうすると結局経常取引の自由化については、少なくともガット加盟国については全般的にやるということですね。しかも、八月一日以降なり何なりを宣言するまでには全面的にこれは自由化しなければいかぬ、こういうお考えですか。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

○久保田(豊)分科員 そうすると、その宣言の時期等は大体新聞等で発表されておりますのは、大体来年の八月のガットの総会の時期だ、五月なりあるいは十月のガットの閣僚会議においては、スケジュールは発表するが、宣言をするのは八月の時期だ、この来年八月までに、いわゆるなしくずし方式というものを大体においてやるというめどですか。なお八月に宣言をして、ある国につき、ある事項については、なお一定限度の制限に置くというのですか、どっちですか。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

○久保田(豊)分科員 そうしますと、はっきりしたことは言えぬでしょうが、来年のガットの総会までには経常取引については大体やる、一〇〇%やる、ほぼこういうお考えですね。そう見ていいんですね。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

○久保田(豊)分科員 大蔵大臣ですから、私は輸出入そのものを聞いておりません。この点は主として通産大臣に今まで聞いて参りましたから、その点のお答えは一つ省いていただきたい。問題がごちゃまぜになってしようがありませんから。 そこで、特にこの経常収支の制限撤廃の問題で、いろいろ問題になる問題がたくさんあると思います。しかし、きょうは時間がありませんから、一項目心々々についてお聞きをするひまがありませんが、やはり将来一番大きな問題になろうと思…